ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。
そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。
今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とともに党内でやっていましたけれども、あのときからずっと日本が力を入れたのは、とにかく輸出ですよね。アメリカに米を輸出したい。そして、今水産でいえば、ブリが物すごい好調なんですよ、アメリカへの輸出が。ホタテもそうです。中国が禁輸をしましたから、これはアメリカにむしろ販路を直接開拓をしようということで、経産省だって支援をしてくれて、今までだったら、殻をむく中国に出してから、中国からアメリカへというルートが変わってきて、頑張ってきた。
しかし、これでアメリカの関税が高くなるということで、農林水産業界の中での不安は、関税の問題、日本が自動車と米という関係で何かディールをするんじゃないかという現場の不安だけではなくて、この頑張ってきた輸出というものがどうなるのかという先行きの不安もあると思うので、是非、水産も含めた、農林水産物に限って言えば日本が貿易赤字国なんだ、これを武藤大臣、そして農林水産の江藤大臣、笹川副大臣、また、担当される赤澤大臣が共有をした上で、私はカードを早く切るべきじゃないとは思いますが、交渉の中でいかなる状況にあっても適切に対応できる準備だけはしっかり進めていただきたいと思います。
そこで、トランプ関税対策の中の一つに、最後に触れたいのは、アラスカなんです。このアラスカのＬＮＧについては今までいろいろ言われていますが、まず、その事業自体そもそも何なのか、具体的なところが余りまだ共有されていない気もします。
そこで、まず、経産省から、このアラスカＬＮＧ事業というものはどういったものか、まず基本的なところを説明してください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。
今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃ…
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小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。
そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。
それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。
同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせ…
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- （上の発言）
16小泉進次郎(自民)
ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。
そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。
今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とともに党内でやっていましたけれども、あのときからずっと日本が力を入れたのは、とにかく輸出ですよね。アメリカに米を輸出したい。そして、今水産でいえば、ブリが物すごい好調なんですよ、アメリカへの輸出が。ホタテもそうです。中国が禁輸をしましたから、これはアメリカにむしろ販路を直接開拓をしようということで、経産省だって支援をしてくれて、今までだったら、殻をむく中国に出してから、中国からアメリカへというルートが変わってきて、頑張ってきた。
しかし、これでアメリカの関税が高くなるということで、農林水産業界の中での不安は、関税の問題、日本が自動車と米という関係で何かディールをするんじゃないかという現場の不安だけではなくて、この頑張ってきた輸出というものがどうなるのかという先行きの不安もあると思うので、是非、水産も含めた、農林水産物に限って言えば日本が貿易赤字国なんだ、これを武藤大臣、そして農林水産の江藤大臣、笹川副大臣、また、担当される赤澤大臣が共有をした上で、私はカードを早く切るべきじゃないとは思いますが、交渉の中でいかなる状況にあっても適切に対応できる準備だけはしっかり進めていただきたいと思います。
そこで、トランプ関税対策の中の一つに、最後に触れたいのは、アラスカなんです。このアラスカのＬＮＧについては今までいろいろ言われていますが、まず、その事業自体そもそも何なのか、具体的なところが余りまだ共有されていない気もします。
そこで、まず、経産省から、このアラスカＬＮＧ事業というものはどういったものか、まず基本的なところを説明してください。
17和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
アラスカのＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて、新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設をいたしまして、南部で年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出する計画のプロジェクトであるというふうに認識をしてございます。
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18小泉進次郎(自民)
そのアラスカのＬＮＧについてはどのように評価をしていますか。
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19和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、アラスカの今申し上げたＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカのガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。
このプロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたように、千三百キロのパイプラインを敷設するということでございますので、その建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに考えてございます。
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