伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

ただいま委員から御指摘いただきました洋上風力発電でございますけれども、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生してございます。したがいまして、今お話しいただきましたとおり、公募の公平性を担保しつつ、事業を完遂させるための環境整備を進めていくことが重要と認識してございます。

そして、御指摘いただきましたFIP制度ということで、二〇二二年四月に開始をしてございます。こちらは、従来のFIT制度の課題を踏まえまして制度改善を図る観点から、発電事業者に発電計画の策定を求めるとともに、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させることなどにより、国民負担を増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すものでございます。関係審議会でもお示ししているとおり、将来的には洋上風力を始めとする全再エネ電源についてFITからFIPへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。

したがいまして、FIP、認定を取得済みの電源について、二〇二二年四月のFIP制度開始以降、陸上風力を含め電源種を問わずFIP移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じ、FIP移行を強力に推進してきたところでございまして、この考え方につきましては再エネ海域利用法の選定済みの事業者についても何ら変わらず、実施した公募の公平性を損なうことはないと承知をしてございます。

前後のやりとり

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