立憲民主党の落合貴之でございます。
私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。
今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。
まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。
先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議を要請してきている国に関しては、九十日間、四月九日の措置については停止をするということが発表されたわけでございます。
四月九日の措置は停止されましたが、一律一〇％というのが残っています。それから、自動車、アルミ、鉄鋼への追加関税二五％も残っています。また、九十日後にどうなるか分かりません。輸出関連産業、事業計画ですとか資金繰りですとか、どうなるか、やはり不安が広がっているわけでございます。
これはもう企業努力ではどうにもならないところがあるわけです。外交問題によって事業環境が急変してしまったということで、少なくとも、中小企業には政府が何らかの手助けをするべき状況になってきているというふうに思います。今は公的な機関は経営相談などに応じているわけですが、政府からも補正予算が必要なんじゃないかというような話も出てきています。影響を受ける中小企業へ補正予算を組んで金融支援、例えば、リスケですとか、新たなゼロゼロ融資をつくったりですとか、また補助金ですとか、何らかの措置を講じるべきではないかというふうに思いますが、大臣、今の状況でいかがお考えでしょうか。
25
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員におかれましては、官公需、今、座長さん。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）大変ありがとうございます。応援していただいていると思っております。
まさに、この前もそうだったんですけれども、隗より始めよということで、我々の、今の契約の基本方針、これは契約の途中でも実勢価格に変化があった場合は契約変更も含め適切に対応する旨が盛り込まれている、現実、違うじゃないかということだろうと思います。
私も、どこの県とは言いませんが、私の県ですが、昔は、例えばガソリンも、災害協定をやっているんですよ。ところが、現実に何かあったときは一般競争入札、競争原理の世界だ。だか…
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26
小泉進次郎(自民)
ありがとうございました。
時間が来たので終わります。
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27
宮崎政久(自民)
次に、落合貴之君。
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- （上の発言）
28
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。
今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。
まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。
先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議を要請してきている国に関しては、九十日間、四月九日の措置については停止をするということが発表されたわけでございます。
四月九日の措置は停止されましたが、一律一〇％というのが残っています。それから、自動車、アルミ、鉄鋼への追加関税二五％も残っています。また、九十日後にどうなるか分かりません。輸出関連産業、事業計画ですとか資金繰りですとか、どうなるか、やはり不安が広がっているわけでございます。
これはもう企業努力ではどうにもならないところがあるわけです。外交問題によって事業環境が急変してしまったということで、少なくとも、中小企業には政府が何らかの手助けをするべき状況になってきているというふうに思います。今は公的な機関は経営相談などに応じているわけですが、政府からも補正予算が必要なんじゃないかというような話も出てきています。影響を受ける中小企業へ補正予算を組んで金融支援、例えば、リスケですとか、新たなゼロゼロ融資をつくったりですとか、また補助金ですとか、何らかの措置を講じるべきではないかというふうに思いますが、大臣、今の状況でいかがお考えでしょうか。
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。
今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。
そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれ…
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30落合貴之(立憲)
相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。
まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。
輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出…
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31武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。
これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。
ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日…
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