グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。
これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。
ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現実、今回のあのトランプ大統領の案件というのは、このグローバル社会というものが、自由貿易主義というものがまさに崩壊するんじゃないかと思われるぐらい大きなインパクトを生んでいるんだと思います。
我々からすると、経産省としては、グローバル化、そして、何よりも日本の国内産業、そして、世界へ今までいろいろな形でグローバル化した日本のメーカーさん、また商社さんも始めいろいろな会社がありますけれども、そういうネットワークというものを、またどうやってこれを今回のネタで構築しなきゃいけないかというところが今の課題だというふうに思っています。特に、この数年といいますか、地政学的な面がえらく変わってきているのも委員御承知のとおりでしょうし、予見性が持ちにくく、投資判断ができにくいという中になってしまった。じゃ、これをどうしようかということだろうと思います。
ですから、今、ある意味で、先ほど来申し上げた自動車関係でいえば、とにかく今の状況をまず精査をして対策を練りつつ、そして、今のビジネス環境というのは、先ほど来、小泉先生もおっしゃっていましたけれども、アメリカがやる、そして今、中国とという形になって、世界の二大国がまさにドンパチやり始めそうな雰囲気になっている。これは相当、今先生おっしゃられたように、ＡＳＥＡＮの国々に大きな影響を及ぼします。アメリカも、そこから迂回輸出しているんだから、これは大きな関税をかけようというので、もう本当に嫌らしいぐらいやり方を徹底してきているということですから、そういうところの中で、じゃ、そこら辺も含めて日本としても考えていかなきゃいけないということです。
この前の委員会で多分私申し上げたと思いますけれども、ＡＺＥＣでもＡＳＥＡＮの国々が非常に日本に期待をしています。日本がリーダーシップを取ってください、この二大大国の大きな争いというものはあんたのところぐらいしかまとまらないじゃないのというような気持ちもあるぐらい、そのぐらいの気持ちで僕も受け取りました。
ただ、ここは、我々もちょっと作戦を今練っていますので、赤澤大臣の下で、新しい形で、新しい形というか、十分に作戦を練りながら、しっかりと、こちらの日本が取れる分、またアメリカの取れる分といいますか、全ての選択肢はやはりなくすわけでもないし、その中で選んで対応策を作っていくということになるんだろうと思います。
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落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。
今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。
まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。
先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。
今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。
そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれ…
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30落合貴之(立憲)
相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。
まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。
輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出…
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- （上の発言）
31武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。
これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。
ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現実、今回のあのトランプ大統領の案件というのは、このグローバル社会というものが、自由貿易主義というものがまさに崩壊するんじゃないかと思われるぐらい大きなインパクトを生んでいるんだと思います。
我々からすると、経産省としては、グローバル化、そして、何よりも日本の国内産業、そして、世界へ今までいろいろな形でグローバル化した日本のメーカーさん、また商社さんも始めいろいろな会社がありますけれども、そういうネットワークというものを、またどうやってこれを今回のネタで構築しなきゃいけないかというところが今の課題だというふうに思っています。特に、この数年といいますか、地政学的な面がえらく変わってきているのも委員御承知のとおりでしょうし、予見性が持ちにくく、投資判断ができにくいという中になってしまった。じゃ、これをどうしようかということだろうと思います。
ですから、今、ある意味で、先ほど来申し上げた自動車関係でいえば、とにかく今の状況をまず精査をして対策を練りつつ、そして、今のビジネス環境というのは、先ほど来、小泉先生もおっしゃっていましたけれども、アメリカがやる、そして今、中国とという形になって、世界の二大国がまさにドンパチやり始めそうな雰囲気になっている。これは相当、今先生おっしゃられたように、ＡＳＥＡＮの国々に大きな影響を及ぼします。アメリカも、そこから迂回輸出しているんだから、これは大きな関税をかけようというので、もう本当に嫌らしいぐらいやり方を徹底してきているということですから、そういうところの中で、じゃ、そこら辺も含めて日本としても考えていかなきゃいけないということです。
この前の委員会で多分私申し上げたと思いますけれども、ＡＺＥＣでもＡＳＥＡＮの国々が非常に日本に期待をしています。日本がリーダーシップを取ってください、この二大大国の大きな争いというものはあんたのところぐらいしかまとまらないじゃないのというような気持ちもあるぐらい、そのぐらいの気持ちで僕も受け取りました。
ただ、ここは、我々もちょっと作戦を今練っていますので、赤澤大臣の下で、新しい形で、新しい形というか、十分に作戦を練りながら、しっかりと、こちらの日本が取れる分、またアメリカの取れる分といいますか、全ての選択肢はやはりなくすわけでもないし、その中で選んで対応策を作っていくということになるんだろうと思います。
32落合貴之(立憲)
こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。
先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。
例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的…
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33武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。
先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正…
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34落合貴之(立憲)
ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。
その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。
やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。
具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、…
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