ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。
その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。
やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。
具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。
先日のラピダスの支援も、金額が巨額で、支援の仕方というのはいろいろな意見があると思います。しかし、そういった、世の中にとって、国民の生活にとって絶対に必要なものはなるべく自給率を上げていく、余ったものは輸出をしていく、そのことで世界にとって日本の産業が必要なものとして認識をされていく、それが国際的な日本の価値も高めていくことになるのではないかというふうに思います。
この分野で進んでいるのは、やはりアメリカと中国なんですよね。よく調べてみると、軍事技術が転用されてそういった新しい分野が伸びていることが多い。
軍事技術がなぜイノベーティブなものを生むのか。これも調べてみると、軍事分野は全部国が関わっているわけです。何だかんだイノベーティブなそういう新しい技術を生んでいるのは、国が大規模、長期、計画的に関与をしている、それによって、アメリカや中国で新しい技術が進み、それが民用化されているということでございます。
経産省が数年前に経済産業の新機軸を打ち出しました。これは、大規模、長期、計画的に国が支援をしていくんだ、産業政策を支援していくんだということです。私はこれは間違っていないというふうに思います。
その中でも、デジタル産業なんですけれども、デジタル赤字がどんどんどんどん拡大しています。これが国際収支全体の足を引っ張っているわけでございます。このデジタル赤字の拡大、要は、デジタル分野は自給できていなくて、海外の力をかりないといけない、海外から買わないといけない状況になっているんですが、これについて、大臣、どうお考えか、お聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。
これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。
ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日…
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32
落合貴之(立憲)
こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。
先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。
例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的…
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33武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。
先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正…
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- （上の発言）
34落合貴之(立憲)
ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。
その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。
やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。
具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。
先日のラピダスの支援も、金額が巨額で、支援の仕方というのはいろいろな意見があると思います。しかし、そういった、世の中にとって、国民の生活にとって絶対に必要なものはなるべく自給率を上げていく、余ったものは輸出をしていく、そのことで世界にとって日本の産業が必要なものとして認識をされていく、それが国際的な日本の価値も高めていくことになるのではないかというふうに思います。
この分野で進んでいるのは、やはりアメリカと中国なんですよね。よく調べてみると、軍事技術が転用されてそういった新しい分野が伸びていることが多い。
軍事技術がなぜイノベーティブなものを生むのか。これも調べてみると、軍事分野は全部国が関わっているわけです。何だかんだイノベーティブなそういう新しい技術を生んでいるのは、国が大規模、長期、計画的に関与をしている、それによって、アメリカや中国で新しい技術が進み、それが民用化されているということでございます。
経産省が数年前に経済産業の新機軸を打ち出しました。これは、大規模、長期、計画的に国が支援をしていくんだ、産業政策を支援していくんだということです。私はこれは間違っていないというふうに思います。
その中でも、デジタル産業なんですけれども、デジタル赤字がどんどんどんどん拡大しています。これが国際収支全体の足を引っ張っているわけでございます。このデジタル赤字の拡大、要は、デジタル分野は自給できていなくて、海外の力をかりないといけない、海外から買わないといけない状況になっているんですが、これについて、大臣、どうお考えか、お聞かせください。
35武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。
クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。
この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んで…
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36落合貴之(立憲)
経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。
先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。
今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政…
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37武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。
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