2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。
先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。
今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。
残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、政府の方々は堅い答弁で、進んでいません。是非、国内産業の振興の上でも、大臣のお力でも前に進めていただければというふうに思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。 先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正…
34落合貴之(立憲)
ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、…
35武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んで…
36落合貴之(立憲)
経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。
先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。
今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。
残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、政府の方々は堅い答弁で、進んでいません。是非、国内産業の振興の上でも、大臣のお力でも前に進めていただければというふうに思います。
37武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。
38落合貴之(立憲)
今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。 デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。 これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言…
お答えいたします。 非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。 そういう議論を少し気にはしつつありますけれども、私どもとしましては、本年十二月までに予定をされておりますこの法律の全面的な施行に向けて、ぶれることなく着実にそ…