2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。
このため、経産省としまして、系統用蓄電池について、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度でございます長期脱炭素電源オークションの対象電源とするとともに、令和七年度当初予算におきまして導入支援補助金として四百億円を措置することで、現時点でも新たに数十万キロワット程度の導入を見込んでいるところでございます。
こうした様々な支援措置などを通じ、引き続き蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。 本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響があるという可能性が非常に高いということで、これをしっかり精査し、国内の産業、雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だということで、今週開催をされました米国の関税措置に関する総合対策本部、これは官邸でやるものですけれども、総理からも指示があったところであります。 今委員おっしゃっていただいたように、我々も、短期対策としては、相談窓口をつくったり、資金繰り等々の、いろいろなものを今は御案内をさせていただいているところでありますが、御提案の減税等ということになりますと、現時点でどのような対策が有効…
ありがとうございます。 来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。 このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには…
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。
このため、経産省としまして、系統用蓄電池について、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度でございます長期脱炭素電源オークションの対象電源とするとともに、令和七年度当初予算におきまして導入支援補助金として四百億円を措置することで、現時点でも新たに数十万キロワット程度の導入を見込んでいるところでございます。
こうした様々な支援措置などを通じ、引き続き蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。
この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけですけれども、その場合、安全性の確保というのが要求されると思いますけれども、その対策を教えてください。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。 蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。 加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置にお…
ありがとうございます。
サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。
今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。
今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。