お答え申し上げます。
先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。
また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるというふうに我々としては考えてございます。
他方で、御指摘ございましたけれども、事業再生に当たっては、その企業で働く労働者の方々の御理解それから御協力を得ること、これも重要であることは事実でございまして、また、事業再生の個別事案において、現場で働く労働者の方々が賃金や雇用の観点で御不安を感じることがあることも認識してございます。
また、本制度を検討する際に開催された事業再構築小委員会の報告書に関するパブリックコメントにおきましても、労働者保護の重要性を指摘する御意見を頂戴しておりまして、制度の具体的な運用を定めていく上で重要な論点であると認識しております。
引き続き、関係者の意見を丁寧に伺いながら、制度の具体的な運用等について検討を進めてまいる所存でございます。
86東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。
これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。
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87河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
足下の経済状況でございますけれども、原材料高、それから人手不足の進行などを受けまして、倒産件数も増加傾向にございまして、ある民間調査会社の調査によりますと、二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況でございます。
こうした経済社会情勢の動向を受けまして、この通常国会に提出いたしました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案、いわゆる早期事業再生法案でございますけれども、経済的に窮境に陥るおそれのある段階の事業者につきまして、公正かつ中立な第三者機関、それから裁判所が関与す…
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88東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
早期の事業再生に向けて債務整理をする、全員一致の要件を緩和して多数決による金融債務の早期整理を可能にするというものだというふうに理解をいたしました。
既存の事業再生に関する手続において、人員の整理、労働条件の引上げなど頻発しているというふうに、実際資金繰りが困ってくるとそうなるというふうに思いますが、本制度を労働者保護に関する懸念という視点で現時点で経済産業省さんがどのように考えているか、お聞かせください。
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- （上の発言）
89河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。
また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるというふうに我々としては考えてございます。
他方で、御指摘ございましたけれども、事業再生に当たっては、その企業で働く労働者の方々の御理解それから御協力を得ること、これも重要であることは事実でございまして、また、事業再生の個別事案において、現場で働く労働者の方々が賃金や雇用の観点で御不安を感じることがあることも認識してございます。
また、本制度を検討する際に開催された事業再構築小委員会の報告書に関するパブリックコメントにおきましても、労働者保護の重要性を指摘する御意見を頂戴しておりまして、制度の具体的な運用を定めていく上で重要な論点であると認識しております。
引き続き、関係者の意見を丁寧に伺いながら、制度の具体的な運用等について検討を進めてまいる所存でございます。
90東東克哉(立憲)
ありがとうございます。是非、先ほど言われた再生前に相談できるような体制を整えていけるように、よろしくお願いいたします。
続いて、生成ＡＩについて、労働市場に及ぼす影響について、現状の御認識をお伺いさせてください。
近年、生成ＡＩは様々な分野で使われて、人間の仕事がＡＩに取って代わられて、仕事を奪われるのではないかということで、雇用、労働の負の懸念などを指摘する声を承知をしておりますが、現在、生成ＡＩの活用においてどのような影響が起こり得るのかということを考えているのか、政府のお考えをお聞かせください。
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91塩塩崎正晴内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
一般論といたしまして、生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できるということは事実でありますが、例えば、他人と感情を共有し共感することや、五感を通じて得られる感覚をイメージすること、実際に体を動かす作業などは現時点で人間に大きく劣っているものと承知しております。
そうした人間が強みを持つ仕事は引き続き残るとともに、生成ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職業や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズも増加するものと考えられております。
また、これまで人間が実施することが困難でありました業務が実施できるこ…
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92東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
何度もお伝えしているように、私も介護の分野で仕事をしていますので、そこは本当に、ＡＩに取って代わられるものが五感を使った仕事になりますので、それを補完できるようにＡＩを活用していけるようにしていきたい、そういう制度をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
制度の活用についてなんですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインというものを作成されておると承知しております。今後、企業内のＡＩが活用されていく中で、従業員の個人データなどのプライバシーの保護、ＡＩの間違った評価による労働者への不利益など、…
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