武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。

我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。

もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったG7なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措置の応酬に発展しているというのが今のこの数日間だというふうに思います。各国の国益、米国との貿易構造、それぞれ考慮要素も異なりますが、我々としては、とにかく、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するものなのか、そして何が最も効果的なのか、よく見極めていかなきゃいけないということが原理原則の中の一つだというふうに思っています。

今日がもう金曜日ですよね。週末、まだまだいろいろなことがあると思います。今回、ベッセント財務長官が向こうのカウンターパートとして、日本の赤澤亮正大臣と、一応決まりました。そういう中で、いつ行かれるか分かりません、それはいろいろな報道も私も聞いていますけれども、早急に向こうとカウンターパートとしてこれは詰めていく話です。ベッセントが言うには、日本が一番優先権があるなんと言って、テレビでもまた報道されるものですから、何が本当なのかなという正直よく分からない話がありますが、いずれにしても、早くそういう形で、お互いが今後どうするのかというのは詰めていかなきゃいけないと思います。

もう一つ、さっき国債の話がありました。これは確かに一つの大きなディールの扱いになると思います。ここも、アメリカの報道を見ていますと、トランプ大統領が座っている間でベッセントと、ここにラトニック長官がいて、これを報道されていましたから、本当にこれがこのままいくのかなというところも正直まだまだ分からないと思います。

いずれにしても、我々も外交というのは本当にしたたかにやらなきゃいけませんので、先生方もお気遣いいただきながら、また御意見を賜りながら、しっかりと一歩一歩着実に前に進めていくことが大事だろうと思います。

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