国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まずは、トランプ関税です。
上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。
これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは次の行動を取らないといけないなと思っております。
現状として、今、関税を課されている国のうち、報復するのか否かという、いわば強硬派と消極派に割れているとは思っておりますが、そんな中で、日本はどういった立ち位置をしていくのか。
そして、先日の質疑の中で維新の斉木委員も何度も言っていました、今日もおっしゃっていましたけれども、日本が一人で立ち向かうのではなくて、被害者みんなで行けと提案もされていました。私もそれは一理あると思っておりまして、やはりトランプ政権というのは多国間協議を嫌っていると思っております。一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応しているとどうしても押し切られるというのがあると思うんですね。
今回、理不尽で、本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携してトランプ氏の暴走を止めてほしいと本当に思うわけですけれども、日本は、戦略の一つとして、こういったほかの国と連携して、結束をして対米交渉力を上げるべきというお考えはいかがでしょうか。
133片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。
また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。
以上でございます。
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134
東徹(維新)
あと時間は何分ぐらいなんですかね。(発言する者あり)終わりですね。
ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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135
宮崎政久(自民)
次に、丹野みどり君。
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- (上の発言)
136丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まずは、トランプ関税です。
上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。
これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは次の行動を取らないといけないなと思っております。
現状として、今、関税を課されている国のうち、報復するのか否かという、いわば強硬派と消極派に割れているとは思っておりますが、そんな中で、日本はどういった立ち位置をしていくのか。
そして、先日の質疑の中で維新の斉木委員も何度も言っていました、今日もおっしゃっていましたけれども、日本が一人で立ち向かうのではなくて、被害者みんなで行けと提案もされていました。私もそれは一理あると思っておりまして、やはりトランプ政権というのは多国間協議を嫌っていると思っております。一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応しているとどうしても押し切られるというのがあると思うんですね。
今回、理不尽で、本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携してトランプ氏の暴走を止めてほしいと本当に思うわけですけれども、日本は、戦略の一つとして、こういったほかの国と連携して、結束をして対米交渉力を上げるべきというお考えはいかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。
我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。
もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったG7なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措…
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138丹丹野みどり(国民)
本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。
次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。
トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大臣おっしゃるとおりなんですけれども、前回は関税をかける前の交渉で、今回は関税をかけてからということで、本当に見通しも含めてより難しいと思っております。
先ほどお話にありました…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。
また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我…
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