2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。
また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我々としては、一番今回最も困りますと思いますので、しっかりと業界に要請しているところであります。さらに、プッシュ型で、これも引き続いて現場に出向いて影響把握を掌握しながら、追加の対応というものも検討させていただきたいというふうに思っております。
国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずは、トランプ関税です。 上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。 これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは…
137武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。 我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。 もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったＧ７なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措…
本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。 次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。 トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大臣おっしゃるとおりなんですけれども、前回は関税をかける前の交渉で、今回は関税をかけてからということで、本当に見通しも含めてより難しいと思っております。 先ほどお話にありました…
139武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。
また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我々としては、一番今回最も困りますと思いますので、しっかりと業界に要請しているところであります。さらに、プッシュ型で、これも引き続いて現場に出向いて影響把握を掌握しながら、追加の対応というものも検討させていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。 本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、…
141武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響があるという可能性が非常に高いということで、これをしっかり精査し、国内の産業、雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だということで、今週開催をされました米国の関税措置に関する総合対策本部、これは官邸でやるものですけれども、総理からも指示があったところであります。 今委員おっしゃっていただいたように、我々も、短期対策としては、相談窓口をつくったり、資金繰り等々の、いろいろなものを今は御案内をさせていただいているところでありますが、御提案の減税等ということになりますと、現時点でどのような対策が有効…
ありがとうございます。 来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。 このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには…