お答え申し上げます。
経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。
また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。
以上でございます。
片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
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東徹(維新)今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限導入を進めるために必要な措置ではございますけれども、まさに委員御指摘いただきましたとおり、これによって再エネの導入を妨げられることがあってはならないということで承知をしてございます。 このため、経産省におきまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージというものをまとめておりまして、需要面、供給面での対策を進めているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘ありました系統増強に加えまして、火力の最低出力の引下げの徹底…
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東徹(維新)昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。
続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。
また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。
以上でございます。
134
東徹(維新)あと時間は何分ぐらいなんですかね。（発言する者あり）終わりですね。
ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずは、トランプ関税です。 上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。 これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは…