そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。
前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。
そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そのＬＮＧを、やはり日本がそれに投資していくことで少しでも貿易赤字の解消につながる、これは、今回のトランプ関税を経て、私はありだと思うようになりました。
そして、先ほど小泉進次郎さんの方から、アラスカという地政学的位置づけを考えると、これは単にビジネスだけではなくて、今言った地政学的にも安全保障上も非常に重要だという話をされました。私もそう思っています。
これは私の経験で、随分古い話なんですが、一九八八年、九年に、まだソ連があった頃、トルコの、ボスポラス海峡のすぐ、地中海側のイズミールというところで大きな石炭火力発電所を建設するプロジェクトに携わっておったんですけれども、そのときのコンソーシアムリーダーが、アメリカの政商とも言われる最大の建設、エンジニアリング会社ベクテル、かつて、古い人は知っていますけれども、シュルツ国務長官というのが社長をやっていた会社ですけれども、そこがコンソーシアムリーダーをやっていて、我々商社はやはり、トルコ、しかも近くに黒海、ソ連がある、いわゆるカントリーリスクの保険を掛けようという話をベクテル社員に持ちかけたら、何言っているの、第六艦隊、地中海艦隊は、米国が投資したそういうプロジェクトに対して、絶対に、かつての国有化であったりとか、それを必ず守るために地中海艦隊を派遣しているんだという話で、そういうカントリー保険とかを掛ける気は毛頭ないという話がありました。それがある意味米国だと。それゆえ、地政学また安全保障上の、民間のプロジェクトといえども、そういう観点は必要だと思っています。
ただ、これはもう質問という形にはしませんけれども、今のトランプ大統領と真っ当な米軍の人たちとが本当に意思疎通ができるのか、そういう面も含めて、そこはちょっと心配ではあります。
ちょっと脱線したんですけれども、そのアラスカＬＮＧについて、前回も申し上げました。ＬＮＧの開発プロジェクトは、きちっと資金を集める、ファイナンスを組成するために最も大事なプレーヤーがオフテイカーだということ、引取り手だということを言いました。二十年間の長期契約であれば、二十年間潰れることなく必ず引き取って、必ず払い続ける。このプレーヤーがいない限り、上流であるＬＮＧのプロジェクトも実ることがありません。
そういう意味で日本を考えたときに、前回指摘したことでありますけれども、じゃ、日本の中でアラスカのＬＮＧを開発したときに誰が引取り手になり得るんだと。ＡＩ含めて今後の電力需要を考えても、それはやはり、首都圏を中心とした関東圏、そして今なお成長が続く中部圏、関西もそうですけれども、主にこの関東と中部。そういう意味では、今、東京電力と中部電力が五〇、五〇のジョイベンをつくっているＪＥＲＡ、ここが引取り手になるんだろうと思っています。
ただ、私が中部電力なら、東電はパートナーで、今ある意味では手を差し伸べているかもしれぬ、中部電力は。けれども、二社が五〇、五〇のリスクで新たに大きな長期にわたるリスクを引き受けようとしたときに、東電大丈夫か、これは当然思うことであります。
そう考えたときに、前も言いました、日本の対米国益、そして日本のエネルギー安全保障、日本の電力の安定供給、そしてそれの一つの具体的プロジェクトとしてアラスカのＬＮＧを考えるとき、もう一回東電に体力をつけさせる、ＪＥＲＡと言ってもいいかもしれませんけれども、体力的に弱っている東電をもう一回体力を回復させる、これは極めて重要なことだというふうに思っています。
その中で、これも今朝ほど廃炉についての議論がありましたけれども、私は、元々国策民営の原子力、そして許認可を含めて、本来、福島の事故は政府と東電の共同責任だと思っているんですね。そういう意味で、東電の体力をつけさせる意味も含めて、廃炉については国に移管すべきだと思っています。
ただ、実務的には、じゃ、今までずっと東電が廃炉をやってきて、先ほども出ていましたけれども、ロードマップというのを作って、それが現実味があるかどうかというのは議論があるという先ほどの話でもありましたけれども、そういう計画を作り、そういう技術者を養い、それを東電はやっていますので、また東電が請け負うかもしれません。ただ、今、東電の責任として廃炉を全部やる。仮に交付国債で資金は供給されたとしても、それは東電が返さなきゃいけない。電力のシステム改革によって、特に小売のところは物すごい競争になっている。そういう中で体力がどんどんどんどん奪われていく。
繰り返しますけれども、対米国益、エネルギー安全保障、そして電力の安全保障を考え、アラスカＬＮＧを対米交渉の一つの重要な手段と捉えるときに、東電の体力を回復させる、オフテイカーとしての。そして、その具体案として、廃炉事業を国に移管する。その後、繰り返しますけれども、引き受ける、もう一回受託するのは東電又は今それを請け負っている会社かもしれませんけれども、ここまでしても今言った対米、エネルギー安全保障、電力安定供給が必要だと思っていますけれども、大臣の見解をお伺いします。
196
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。
ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周り…
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吉良州司政府参考人など
今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。
そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かとい…
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198武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。
ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。
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- （上の発言）
199吉良州司政府参考人など
そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。
前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。
そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そのＬＮＧを、やはり日本がそれに投資していくことで少しでも貿易赤字の解消につながる、これは、今回のトランプ関税を経て、私はありだと思うようになりました。
そして、先ほど小泉進次郎さんの方から、アラスカという地政学的位置づけを考えると、これは単にビジネスだけではなくて、今言った地政学的にも安全保障上も非常に重要だという話をされました。私もそう思っています。
これは私の経験で、随分古い話なんですが、一九八八年、九年に、まだソ連があった頃、トルコの、ボスポラス海峡のすぐ、地中海側のイズミールというところで大きな石炭火力発電所を建設するプロジェクトに携わっておったんですけれども、そのときのコンソーシアムリーダーが、アメリカの政商とも言われる最大の建設、エンジニアリング会社ベクテル、かつて、古い人は知っていますけれども、シュルツ国務長官というのが社長をやっていた会社ですけれども、そこがコンソーシアムリーダーをやっていて、我々商社はやはり、トルコ、しかも近くに黒海、ソ連がある、いわゆるカントリーリスクの保険を掛けようという話をベクテル社員に持ちかけたら、何言っているの、第六艦隊、地中海艦隊は、米国が投資したそういうプロジェクトに対して、絶対に、かつての国有化であったりとか、それを必ず守るために地中海艦隊を派遣しているんだという話で、そういうカントリー保険とかを掛ける気は毛頭ないという話がありました。それがある意味米国だと。それゆえ、地政学また安全保障上の、民間のプロジェクトといえども、そういう観点は必要だと思っています。
ただ、これはもう質問という形にはしませんけれども、今のトランプ大統領と真っ当な米軍の人たちとが本当に意思疎通ができるのか、そういう面も含めて、そこはちょっと心配ではあります。
ちょっと脱線したんですけれども、そのアラスカＬＮＧについて、前回も申し上げました。ＬＮＧの開発プロジェクトは、きちっと資金を集める、ファイナンスを組成するために最も大事なプレーヤーがオフテイカーだということ、引取り手だということを言いました。二十年間の長期契約であれば、二十年間潰れることなく必ず引き取って、必ず払い続ける。このプレーヤーがいない限り、上流であるＬＮＧのプロジェクトも実ることがありません。
そういう意味で日本を考えたときに、前回指摘したことでありますけれども、じゃ、日本の中でアラスカのＬＮＧを開発したときに誰が引取り手になり得るんだと。ＡＩ含めて今後の電力需要を考えても、それはやはり、首都圏を中心とした関東圏、そして今なお成長が続く中部圏、関西もそうですけれども、主にこの関東と中部。そういう意味では、今、東京電力と中部電力が五〇、五〇のジョイベンをつくっているＪＥＲＡ、ここが引取り手になるんだろうと思っています。
ただ、私が中部電力なら、東電はパートナーで、今ある意味では手を差し伸べているかもしれぬ、中部電力は。けれども、二社が五〇、五〇のリスクで新たに大きな長期にわたるリスクを引き受けようとしたときに、東電大丈夫か、これは当然思うことであります。
そう考えたときに、前も言いました、日本の対米国益、そして日本のエネルギー安全保障、日本の電力の安定供給、そしてそれの一つの具体的プロジェクトとしてアラスカのＬＮＧを考えるとき、もう一回東電に体力をつけさせる、ＪＥＲＡと言ってもいいかもしれませんけれども、体力的に弱っている東電をもう一回体力を回復させる、これは極めて重要なことだというふうに思っています。
その中で、これも今朝ほど廃炉についての議論がありましたけれども、私は、元々国策民営の原子力、そして許認可を含めて、本来、福島の事故は政府と東電の共同責任だと思っているんですね。そういう意味で、東電の体力をつけさせる意味も含めて、廃炉については国に移管すべきだと思っています。
ただ、実務的には、じゃ、今までずっと東電が廃炉をやってきて、先ほども出ていましたけれども、ロードマップというのを作って、それが現実味があるかどうかというのは議論があるという先ほどの話でもありましたけれども、そういう計画を作り、そういう技術者を養い、それを東電はやっていますので、また東電が請け負うかもしれません。ただ、今、東電の責任として廃炉を全部やる。仮に交付国債で資金は供給されたとしても、それは東電が返さなきゃいけない。電力のシステム改革によって、特に小売のところは物すごい競争になっている。そういう中で体力がどんどんどんどん奪われていく。
繰り返しますけれども、対米国益、エネルギー安全保障、そして電力の安全保障を考え、アラスカＬＮＧを対米交渉の一つの重要な手段と捉えるときに、東電の体力を回復させる、オフテイカーとしての。そして、その具体案として、廃炉事業を国に移管する。その後、繰り返しますけれども、引き受ける、もう一回受託するのは東電又は今それを請け負っている会社かもしれませんけれども、ここまでしても今言った対米、エネルギー安全保障、電力安定供給が必要だと思っていますけれども、大臣の見解をお伺いします。
200武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。
いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。
私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あ…
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201吉良州司政府参考人など
その際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。
やはり、中国とな…
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202武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この前、日本と中国と韓国とやったんですよ、商務長官というか、貿易通商担当大臣会合。非常に中国は、ある意味で、米国、それはここまで、まだ一二〇％とか一五〇になっていないときなので、まだそんなにあれじゃなかったんですけれども、何かにこにこしていまして、前回会ったときはもっと厳しそうな感じだったんですけれども、いつでも俺のところに来いよという感じだったんです。まさにそういうところが、日本というものが仲介役として、先生おっしゃられるようなことも、これはないとは言いません。
ただ、我々としては、やはり中国というところと、第一位がアメリカであり二番目が中国ですから…
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