久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

先ほど、私の答弁で、福島復興指針と申し上げるべきところを福島復興支援と申し上げまして、訂正させていただきます。失礼いたしました。

今御質問いただきました、積立てを今後どのように進めていくのかということでございますけれども、再処理等拠出金法におきましては、使用済みMOX燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとなるよう、拠出金単価を定めることとなってございます。

その上で、全ての使用済燃料について再処理等を着実に実施するために、六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化などに取り組み、さらに、使用済みMOX燃料の再処理技術に関する研究開発を進め、その成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進めるといった取組が重要だと考えてございます。

以上の取組の進展を踏まえつつ再処理等拠出金を算定していくということになりますので、再処理工場が中止になった場合といった仮定の御質問にお答えすることは困難でございます。

一般論として申し上げますと、再処理等拠出金の具体的な算定に当たりましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構の運営委員会におきまして、専門的な知識経験を有する有識者が最新の知見に基づいて毎年度精査することとなってございます。

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