先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。
今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかっているんですよ。なので、この使い方が本当に正しいのかというのは、経営の観点からもう一回しっかりと見直していただきたいということをお願いしています。
もちろん、選択肢の一つかもしれません。
じゃ、御提案します。
この今八千億円、これまで日本原電に預けてきたお金、例えば地熱発電、日本は大変なポテンシャルがあります。まだまだ開発の進んでいない、余地がある再エネ、例えば地熱発電でいいです。安定電源であり、クリーンであり、大型の投資が要りますから、東電さんのこの例えば八千億円というお金があれば、五十メガワット級の発電所、例えば二十基建てれば原発一基分ですよね。この八千億円というお金をそうしたものに投資をすれば、もう今、初期から十四年たっていますから、その間で五基あるいは六基造ることができたんじゃないでしょうか。そういう経営判断をやはりすべきではないでしょうか。
安定的に安価な電気を供給するのであれば、脱炭素電源をもっと広げるのであれば、老朽化した東海第二にお金をつぎ込むよりも、今お話ししたような地熱発電に投資をする方がずっと東電さんにとっても国民にとっても利益がある、メリットがあると私は思うのでありますけれども、いかがですか。
53山山口裕之東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。
したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
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54山山崎誠(立憲)
これまで、東京電力さんは日本原電さんに毎年五百五十億円、基本料金としてお支払いをしています。これまでの間、ほかにも、工事のための資金援助一千四百億円、トータルで八千五百億円、これを超えるようなお金を入れている。
電力を一キロワットアワーも発電をしていない日本原電東海第二の原発にこれだけの資金を投資することというのは、東京電力、競争戦略としてこれはどうしても必要だということでしょうか。
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55山山口裕之東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
お答えを申し上げます。
当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。
審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございます…
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- （上の発言）
56山山崎誠(立憲)
先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。
今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかっているんですよ。なので、この使い方が本当に正しいのかというのは、経営の観点からもう一回しっかりと見直していただきたいということをお願いしています。
もちろん、選択肢の一つかもしれません。
じゃ、御提案します。
この今八千億円、これまで日本原電に預けてきたお金、例えば地熱発電、日本は大変なポテンシャルがあります。まだまだ開発の進んでいない、余地がある再エネ、例えば地熱発電でいいです。安定電源であり、クリーンであり、大型の投資が要りますから、東電さんのこの例えば八千億円というお金があれば、五十メガワット級の発電所、例えば二十基建てれば原発一基分ですよね。この八千億円というお金をそうしたものに投資をすれば、もう今、初期から十四年たっていますから、その間で五基あるいは六基造ることができたんじゃないでしょうか。そういう経営判断をやはりすべきではないでしょうか。
安定的に安価な電気を供給するのであれば、脱炭素電源をもっと広げるのであれば、老朽化した東海第二にお金をつぎ込むよりも、今お話ししたような地熱発電に投資をする方がずっと東電さんにとっても国民にとっても利益がある、メリットがあると私は思うのでありますけれども、いかがですか。
57山山口裕之東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
お答えを申し上げます。
当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。
当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。
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58山山崎誠(立憲)
福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。
今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。
このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやって…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から前もこれは御指摘いただいた話かなと思いますけれども、東京電力は、日本原電との契約に限らず、事業活動の中で様々な契約を交わしているものと承知をしているところであります。どのような電源を用いて電気を供給するかを含め、個々の経営判断、これは取締役の責任でなされるものであって、国から個別の経営判断の是非についてコメントすることは適切ではないと考えているところであります。
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