お答えします。
中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。
さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。
加えて、委員御指摘もございました、業界ごとに存在する、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要と認識しております。経済産業省では、大臣を始めとするハイレベルから、直接、関係業界団体に対する要請を進めております。
先日、武藤大臣が自動車関係業界各社のトップと面会をいたしまして、サプライチェーンの頂点となる企業、業界として、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行うこと、また、更に先への価格転嫁の予算確保も含めまして、価格転嫁の方針がサプライチェーンの隅々まで伝わるよう、例えば取引階層の深いサプライヤーも参加するセミナーの実施など、広く情報発信を行うことを求めたところであります。
また、手形等による支払いの早期化や型取引の適正化等を推し進めるとともに、米国の追加関税で厳しい状況に直面する中でも適正取引に引き続き配慮することなどを要請しておるところであります。
中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁対策をしっかり継続してまいる所存であります。
78東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。
先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。
全国にジェトロを始めとして窓…
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79山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
今挙げていただいたジェトロ、商工会議所のほかに、全国の商工会、また日本政策金融公庫を始めとする公的な金融機関も含めて、様々な御相談にあずかり、お求めのある情報を提供してまいるという対応を取っていく所存でございます。
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80東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。
済みません、急な質問で。ありがとうございました、…
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- （上の発言）
81山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えします。
中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。
さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。
加えて、委員御指摘もございました、業界ごとに存在する、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要と認識しております。経済産業省では、大臣を始めとするハイレベルから、直接、関係業界団体に対する要請を進めております。
先日、武藤大臣が自動車関係業界各社のトップと面会をいたしまして、サプライチェーンの頂点となる企業、業界として、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行うこと、また、更に先への価格転嫁の予算確保も含めまして、価格転嫁の方針がサプライチェーンの隅々まで伝わるよう、例えば取引階層の深いサプライヤーも参加するセミナーの実施など、広く情報発信を行うことを求めたところであります。
また、手形等による支払いの早期化や型取引の適正化等を推し進めるとともに、米国の追加関税で厳しい状況に直面する中でも適正取引に引き続き配慮することなどを要請しておるところであります。
中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁対策をしっかり継続してまいる所存であります。
82東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。
これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。
これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介…
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83河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。
政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。
経済産業省におきましては、工業製品製造業…
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84東東克哉(立憲)
引き続き、厚生労働省さんからもお答えいただけますでしょうか。
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