2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
お答え申し上げます。
我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。
政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。
経済産業省におきましては、工業製品製造業について、業界の声、それから人手不足の状況、生産性向上、国内人材育成のための取組等を踏まえながら、制度の対象分野や試験内容等の検討を進めているところでございまして、工業製品製造業分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、引き続き、業界の声もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携して検討を進めていきたい所存でございます。
ありがとうございます。 公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。 済みません、急な質問で。ありがとうございました、…
お答えします。 中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。 さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。 加えて、委員御指摘もござい…
ありがとうございます。 このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。 これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。 これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介…
お答え申し上げます。
我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。
政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。
経済産業省におきましては、工業製品製造業について、業界の声、それから人手不足の状況、生産性向上、国内人材育成のための取組等を踏まえながら、制度の対象分野や試験内容等の検討を進めているところでございまして、工業製品製造業分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、引き続き、業界の声もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携して検討を進めていきたい所存でございます。
引き続き、厚生労働省さんからもお答えいただけますでしょうか。
介護の分野についてお答え申し上げます。 高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、委員御指摘の介護分野におきまして、人材の確保、とりわけ地方での人材確保は厳しい状況にございます。必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識をしております。 育成就労制度の創設により、介護分野におきましても、育成就労から特定技能一号へステップアップし、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」での就労をも見据えるといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えております。 本年三月に閣議決定されました基本方針の中でも、…
ありがとうございます。
是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。
これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。