斉木武志でございます。
今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。
今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。
このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そして米長期金利が四・五％近く上がっていく。一方で、ドルが下がる、株も下がる。いわゆる米国債という国債が売られ、ドルが売られ、そしてＳ＆Ｐ五〇〇もダウ平均も大きく下げる、株式が値下がりする、いわゆるトリプル安です。このトリプル安というものに非常に危惧を持ったのではないかというのが、私は、九十日間猶予をすると発表した大きな原因ではないかなというふうに思っております。
トランプ大統領自身も、債券市場や債券市場の金利上昇を見ていた、ウォッチしていたということをその変更理由に掲げておりますけれども、大臣として、トランプさんがいきなり手のひら返しのように九十日間猶予するよというふうに言ったのは、アメリカの米国債の値動きとかマーケットに対する彼の感覚というんですかね、心配、懸念というのがあったのかどうか、大臣の御所見はいかがですか。
93奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術である一方で、委員御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるというふうに認識しています。
こうした問題認識から、我が国がリーダーシップを発揮して、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、人間中心主義などの尊重をうたう、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。
こちらを踏まえまして、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの事業者が、リスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、人間中心、プライバシー保護など十個の指針を示し…
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94東東克哉(立憲)
時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。残りの質問がありましたこともおわび申し上げます。
ありがとうございました。
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95
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
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- （上の発言）
96斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。
今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。
このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そして米長期金利が四・五％近く上がっていく。一方で、ドルが下がる、株も下がる。いわゆる米国債という国債が売られ、ドルが売られ、そしてＳ＆Ｐ五〇〇もダウ平均も大きく下げる、株式が値下がりする、いわゆるトリプル安です。このトリプル安というものに非常に危惧を持ったのではないかというのが、私は、九十日間猶予をすると発表した大きな原因ではないかなというふうに思っております。
トランプ大統領自身も、債券市場や債券市場の金利上昇を見ていた、ウォッチしていたということをその変更理由に掲げておりますけれども、大臣として、トランプさんがいきなり手のひら返しのように九十日間猶予するよというふうに言ったのは、アメリカの米国債の値動きとかマーケットに対する彼の感覚というんですかね、心配、懸念というのがあったのかどうか、大臣の御所見はいかがですか。
97
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。
ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。
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98斉斉木武志(維新)
お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。
おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこ…
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99武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。
いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。
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