次に、斉木武志君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 何度もお伝えしているように、私も介護の分野で仕事をしていますので、そこは本当に、ＡＩに取って代わられるものが五感を使った仕事になりますので、それを補完できるようにＡＩを活用していけるようにしていきたい、そういう制度をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 制度の活用についてなんですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインというものを作成されておると承知しております。今後、企業内のＡＩが活用されていく中で、従業員の個人データなどのプライバシーの保護、ＡＩの間違った評価による労働者への不利益など、…
お答え申し上げます。 ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術である一方で、委員御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるというふうに認識しています。 こうした問題認識から、我が国がリーダーシップを発揮して、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、人間中心主義などの尊重をうたう、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 こちらを踏まえまして、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの事業者が、リスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、人間中心、プライバシー保護など十個の指針を示し…
時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。残りの質問がありましたこともおわび申し上げます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
95
宮崎政久(自民)次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。 今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。 このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そし…
97
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。
ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。
お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。 おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこ…