お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。
おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこれは日本のマーケットにも影響を与える、世界の金融関係者の関心事項ですね。
ここのところで、米国債というのは、大臣も今おっしゃったように、世界一の持ち手は日本なんですよ。世界第二位の持ち手は中国なんですね。ですので、今回、いわゆる、アメリカと中国は報復関税戦争に今入りました。ですので、中国勢がアメリカ国債の入札に参加していないんじゃないかというような疑念がニューヨークでも日本でも駆け巡りまして、米国債の価格下落につながった、長期金利が急上昇したという局面がございます。これがトランプさんの翻意を招いたというところでございます。
ですので、これは、日本としても、大きな交渉材料というか強みになると思うんですよ。誰がアメリカの国債を持っているんですか、世界一買い支えているのは日本ですよということは、これはまさに日本を無視できない、マーケットに敏感なトランプさんですから。やはり、その辺りというのは今後の交渉でも大きな材料になると思うんですが、大臣、御所見いかがですか。
95
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
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96斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。
今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。
このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。
ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
98斉斉木武志(維新)
お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。
おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこれは日本のマーケットにも影響を与える、世界の金融関係者の関心事項ですね。
ここのところで、米国債というのは、大臣も今おっしゃったように、世界一の持ち手は日本なんですよ。世界第二位の持ち手は中国なんですね。ですので、今回、いわゆる、アメリカと中国は報復関税戦争に今入りました。ですので、中国勢がアメリカ国債の入札に参加していないんじゃないかというような疑念がニューヨークでも日本でも駆け巡りまして、米国債の価格下落につながった、長期金利が急上昇したという局面がございます。これがトランプさんの翻意を招いたというところでございます。
ですので、これは、日本としても、大きな交渉材料というか強みになると思うんですよ。誰がアメリカの国債を持っているんですか、世界一買い支えているのは日本ですよということは、これはまさに日本を無視できない、マーケットに敏感なトランプさんですから。やはり、その辺りというのは今後の交渉でも大きな材料になると思うんですが、大臣、御所見いかがですか。
99武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。
いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。
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100斉斉木武志(維新)
実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。
アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういった…
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101武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
申し訳ない、所管外なので、ちょっとお答えするわけにはいかないと思います。
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