武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇%製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。

国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー規模の計画が進行しておりまして、今後順次稼働していく見込みであります。

また、こうした投資を、あれと一緒で、半導体もそうなんですけれども、需要面でも支えるため、電気自動車等の購入ですとか充電インフラの整備を積極的に進めるとともに、長期脱炭素電源オークションですとか導入補助金を通じて定置用の方の蓄電池の普及も目指しているところであります。

さらに、グローバルシェアの拡大に向けて、カナダなど有志国との連携も進めており、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池関連投資が進んでいるところでもあります。

引き続き、あらゆる政策を総動員して、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。

前後のやりとり

145の発言を見る

153の発言を見る