南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。

このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。

このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の設立を支援しております。具体的には、介護保険外サービスの品質を担保するためのガイドラインの整備、当該サービスに関する情報発信及びガイドラインに基づく認証制度の運営準備、こうしたものを支援してきております。

経済産業省としましては、関係省庁とも連携しまして、介護関連サービス事業協会を含め、このような民間主体の取組を通じて、引き続き介護保険外サービスの振興を行ってまいりたいと思っております。

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