有志の会、吉良州司です。
自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。
トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。
まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。
一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして、トランプ大統領側は一つのコミットと捉えていることがあって、そういう意味で、今回の関税、日本としてのトランプ関税対応の中で、今言った首脳会談の一兆ドルの対米投資と合わせ技で、どんどんやはり日本も対米投資してくれ、こういう方向になっていくことを私は正直言って危惧しております。
民間は、当たり前のことですけれども、自らの経営判断として、トランプ後もトランプ的な米国であり続けるとすれば、場合によっては対米投資を考えるかもしれないし、そう判断しなければ嵐が過ぎ去るのを待とうとするかもしれないし、それはひとえに民間の判断です。それを、間違っても、政府が音頭を取って、さっき言いました首脳会談との合わせ技で、どんどん対米投資しろと言うことがない、石破大臣は、その趣旨のことをおっしゃっていない、逆のことをおっしゃっていますけれども、武藤大臣の方からも、政府が音頭を取って対米投資やれと言うようなことはないということについて確認をさせてもらいたいと思います。
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武部新(自民)文部科学副大臣
今般のメタンガスに係る事案については、文部科学省としても、経産省から説明を受けているところです。会期中の安全対策は博覧協会において講じるところであります。
文部科学省としても、これまでも、委員の御指摘のとおり、関係省庁に対しまして安全確保の徹底を要請しております。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。
引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
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辰巳孝太郎(共産)
ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。
危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
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192
宮崎政久(自民)
次に、吉良州司君。
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- (上の発言)
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吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。
トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。
まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。
一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして、トランプ大統領側は一つのコミットと捉えていることがあって、そういう意味で、今回の関税、日本としてのトランプ関税対応の中で、今言った首脳会談の一兆ドルの対米投資と合わせ技で、どんどんやはり日本も対米投資してくれ、こういう方向になっていくことを私は正直言って危惧しております。
民間は、当たり前のことですけれども、自らの経営判断として、トランプ後もトランプ的な米国であり続けるとすれば、場合によっては対米投資を考えるかもしれないし、そう判断しなければ嵐が過ぎ去るのを待とうとするかもしれないし、それはひとえに民間の判断です。それを、間違っても、政府が音頭を取って、さっき言いました首脳会談との合わせ技で、どんどん対米投資しろと言うことがない、石破大臣は、その趣旨のことをおっしゃっていない、逆のことをおっしゃっていますけれども、武藤大臣の方からも、政府が音頭を取って対米投資やれと言うようなことはないということについて確認をさせてもらいたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。
今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。
ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。…
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吉良州司政府参考人など
今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。
今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。
貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。
ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周り…
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