今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。
今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。
貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。
この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤澤大臣が交渉する際に、今も大臣おっしゃった、これまでも、日本というのは、対米投資、今も最大の投資国であり、雇用を生み出し、そして利益を生み出し、納税もし、経済成長にも貢献している、こういう説明はこれからも続けていくんだと思うんですけれども、プラス、大統領本人には無理だとしても、周りの側近、ブレーンに対しては、アメリカの強み、私に言わせると、まず、基軸通貨国であるということですね。自国通貨が国際決済通貨、こんな強い国はないですよ。私は、日本でよく出てくるMMT理論、ふざけるなと思っていますけれども、ひょっとするとアメリカは通じるかもしれない、それぐらいやはり基軸通貨国というのは強い。
加えて、アメリカは完全鎖国して生きていける国なんですね。私に言わせると、アルゼンチンとアメリカだけです。特に、資源があり、食料があり、そしてアメリカの場合は最先端の技術があり、完全鎖国しても生きていける国、何にも怖くないです。これが二つ目。
そして三つ目は、今も生産年齢人口が増えながら、国全体としての人口も増えながら成長を続ける唯一の人口大国先進国だということですね。その三つ目を本当は深く掘りたいんですけれども、時間があるのでそこはさらっと流しますけれども。
この三つがある限り、極端に言ったら、ドルを刷れば幾らでも赤字があったっていいんです。そして、アメリカ、イギリスの共通点ですけれども、やはり消費が中心の経済成長ですから、海外の人に一生懸命汗をかいてもらって作ったものを自国通貨で払ったら買えるわけですから、本当に貿易赤字を気にする必要のない国なんですね。
このようなこと、大臣にも釈迦に説法になるし、赤澤大臣にも釈迦に説法になるかもしれませんけれども、トランプ大統領本人には難しくても、今言った側近、ブレーンには十分説明をいただきたいと思っていますけれども、これについては簡単なコメント、感想があれば。
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宮崎政久(自民)
次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。
トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。
まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。
今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。
ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。…
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- (上の発言)
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吉良州司政府参考人など
今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。
今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。
貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。
この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤澤大臣が交渉する際に、今も大臣おっしゃった、これまでも、日本というのは、対米投資、今も最大の投資国であり、雇用を生み出し、そして利益を生み出し、納税もし、経済成長にも貢献している、こういう説明はこれからも続けていくんだと思うんですけれども、プラス、大統領本人には無理だとしても、周りの側近、ブレーンに対しては、アメリカの強み、私に言わせると、まず、基軸通貨国であるということですね。自国通貨が国際決済通貨、こんな強い国はないですよ。私は、日本でよく出てくるMMT理論、ふざけるなと思っていますけれども、ひょっとするとアメリカは通じるかもしれない、それぐらいやはり基軸通貨国というのは強い。
加えて、アメリカは完全鎖国して生きていける国なんですね。私に言わせると、アルゼンチンとアメリカだけです。特に、資源があり、食料があり、そしてアメリカの場合は最先端の技術があり、完全鎖国しても生きていける国、何にも怖くないです。これが二つ目。
そして三つ目は、今も生産年齢人口が増えながら、国全体としての人口も増えながら成長を続ける唯一の人口大国先進国だということですね。その三つ目を本当は深く掘りたいんですけれども、時間があるのでそこはさらっと流しますけれども。
この三つがある限り、極端に言ったら、ドルを刷れば幾らでも赤字があったっていいんです。そして、アメリカ、イギリスの共通点ですけれども、やはり消費が中心の経済成長ですから、海外の人に一生懸命汗をかいてもらって作ったものを自国通貨で払ったら買えるわけですから、本当に貿易赤字を気にする必要のない国なんですね。
このようなこと、大臣にも釈迦に説法になるし、赤澤大臣にも釈迦に説法になるかもしれませんけれども、トランプ大統領本人には難しくても、今言った側近、ブレーンには十分説明をいただきたいと思っていますけれども、これについては簡単なコメント、感想があれば。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。
ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周り…
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吉良州司政府参考人など
今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。
そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、NEXIの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。
ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。
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