ありがとうございます。
少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。
さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギーでいいますと関東大震災の四十五倍ぐらいあったわけですね、東日本は。それが三条ただし書の免責対象にならないということについては私は疑問を持っておりました。
そして、さっき言いました国策民営であったし、例えば、あのプラントで、防潮堤をこの高さでいいですかと言って、許可したのも国です、経産省です。そして、非常電源を地下に置きます、これでいいですかと言って、許可したのも当時の当局です。それで、防潮堤を乗り越えてきました、浸水しました、非常電源が機能しなくなりました。許可って一体何なんでしょうか。許認可って一体何なんでしょうか。
そういう意味で、私はあのときに東電一人だけに責任を押しつけるということについて非常に疑問を持って、ただ、先ほども話がありました、当時、民主党政権でした。私は、そのことも大きな理由として、六十四人の仲間を集めて、当時、菅総理、即刻退陣せよという、私と、御党に行った長島昭久と二人がリーダーとなって、菅総理辞めろと。こんな誰かを敵にして対応していくということについて疑問を持つし、今言った、この事故というのは原賠法を見る限り本来は免責であるべきだし、そして、今言った許認可等々を含めて国と東電とで二人三脚でやってきたはずなので、それを一方的に東電に責任を押しつけ、ある意味、国側は裁判官側に回りましたよ、被告席には自分は座らずに。私はそういうことに対して物すごく本当に正直憤りを感じておりまして、それがゆえに、繰り返しますけれども、国と東電とは共同責任なんだ。当然、東電も責任を免れようがありません。けれども、国も同じくある。
ということであれば、繰り返しになりますけれども、さっきから言っている対米国益、エネルギー安全保障、そして電力安定供給等を考えたときに、日本の安定供給を担う東電の体力を回復させて、そのために、今言った廃炉については国の責任において実施していく。そして、さっきのロードマップが現実性がないというのであれば、国においてもう一回見直せばいいではないですか。
大臣の答えられる限界があるということは承知していますけれども、もう一度、今言った廃炉については国に移管すべきであるという私のこの意見に対する大臣の見解を求めたい。限界があるのは分かっています。
200
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。
いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。
私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あ…
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201
吉良州司政府参考人など
その際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。
やはり、中国とな…
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202武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この前、日本と中国と韓国とやったんですよ、商務長官というか、貿易通商担当大臣会合。非常に中国は、ある意味で、米国、それはここまで、まだ一二〇％とか一五〇になっていないときなので、まだそんなにあれじゃなかったんですけれども、何かにこにこしていまして、前回会ったときはもっと厳しそうな感じだったんですけれども、いつでも俺のところに来いよという感じだったんです。まさにそういうところが、日本というものが仲介役として、先生おっしゃられるようなことも、これはないとは言いません。
ただ、我々としては、やはり中国というところと、第一位がアメリカであり二番目が中国ですから…
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- （上の発言）
203吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。
さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギーでいいますと関東大震災の四十五倍ぐらいあったわけですね、東日本は。それが三条ただし書の免責対象にならないということについては私は疑問を持っておりました。
そして、さっき言いました国策民営であったし、例えば、あのプラントで、防潮堤をこの高さでいいですかと言って、許可したのも国です、経産省です。そして、非常電源を地下に置きます、これでいいですかと言って、許可したのも当時の当局です。それで、防潮堤を乗り越えてきました、浸水しました、非常電源が機能しなくなりました。許可って一体何なんでしょうか。許認可って一体何なんでしょうか。
そういう意味で、私はあのときに東電一人だけに責任を押しつけるということについて非常に疑問を持って、ただ、先ほども話がありました、当時、民主党政権でした。私は、そのことも大きな理由として、六十四人の仲間を集めて、当時、菅総理、即刻退陣せよという、私と、御党に行った長島昭久と二人がリーダーとなって、菅総理辞めろと。こんな誰かを敵にして対応していくということについて疑問を持つし、今言った、この事故というのは原賠法を見る限り本来は免責であるべきだし、そして、今言った許認可等々を含めて国と東電とで二人三脚でやってきたはずなので、それを一方的に東電に責任を押しつけ、ある意味、国側は裁判官側に回りましたよ、被告席には自分は座らずに。私はそういうことに対して物すごく本当に正直憤りを感じておりまして、それがゆえに、繰り返しますけれども、国と東電とは共同責任なんだ。当然、東電も責任を免れようがありません。けれども、国も同じくある。
ということであれば、繰り返しになりますけれども、さっきから言っている対米国益、エネルギー安全保障、そして電力安定供給等を考えたときに、日本の安定供給を担う東電の体力を回復させて、そのために、今言った廃炉については国の責任において実施していく。そして、さっきのロードマップが現実性がないというのであれば、国においてもう一回見直せばいいではないですか。
大臣の答えられる限界があるということは承知していますけれども、もう一度、今言った廃炉については国に移管すべきであるという私のこの意見に対する大臣の見解を求めたい。限界があるのは分かっています。
204武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。
ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。
その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと…
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205吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。極めて紳士的な。
もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、ＪＥＲＡが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またＪＥＲＡにしかできない。
廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いてい…
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206
宮崎政久(自民)
経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
朝から御苦労さまでございました。
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