いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。
ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。
その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Fの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであります。
一方で、国として、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓、これを深く肝に銘じながら、最後まで福島の復興、再生に全力を尽くす、これがまさに国の責務であるということを認識しているところであります。
その上で、我々としては、今、ALPSの処理水とか、いろいろ問題が起きていますけれども、しっかりとやり抜いてきていると思います。中国がいろいろこれも言っています。しかし、やはり、早く中国が解除するように我々としては要求していますし、国も前面に立って一つ一つ取り組んでいくところであると思います。
あとは、中長期ロードマップ、さっきから、今日もずっとお話が出ました。これも、安全かつ着実な廃炉、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構による支援も併せて、最後まで責任を持っていかなきゃいけないということだろうと思っています。
原子力というのは、先ほど佐原先生からもありましたけれども、要するに、全国に使用済核燃料というのがプールにあるのもこれも現実ですから、様々にこの解決もして、最終処分の話もありますから、我々としてはまだまだやらなきゃいけない問題、課題が山ほどあるわけです。しかし、一方でやはり原子力も使っていかざるを得ない、今の脱炭素への世の中の要望もあり、しっかりとこういうことも、バランスという形の中で、何としてもこれは切り抜いていかなきゃいけない、そういう思いで、委員から今いろいろ、今日御指摘いただきました、JERA、あるいは東電の廃炉の国への移管とか、様々な解決策もあるんだと思います。
是非、そういう意味で、またいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っています。
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吉良州司政府参考人など
その際、私、オフテイカーとしてJERA、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。
やはり、中国とな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
この前、日本と中国と韓国とやったんですよ、商務長官というか、貿易通商担当大臣会合。非常に中国は、ある意味で、米国、それはここまで、まだ一二〇%とか一五〇になっていないときなので、まだそんなにあれじゃなかったんですけれども、何かにこにこしていまして、前回会ったときはもっと厳しそうな感じだったんですけれども、いつでも俺のところに来いよという感じだったんです。まさにそういうところが、日本というものが仲介役として、先生おっしゃられるようなことも、これはないとは言いません。
ただ、我々としては、やはり中国というところと、第一位がアメリカであり二番目が中国ですから…
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吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。
さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギ…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。
ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。
その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Fの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであります。
一方で、国として、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓、これを深く肝に銘じながら、最後まで福島の復興、再生に全力を尽くす、これがまさに国の責務であるということを認識しているところであります。
その上で、我々としては、今、ALPSの処理水とか、いろいろ問題が起きていますけれども、しっかりとやり抜いてきていると思います。中国がいろいろこれも言っています。しかし、やはり、早く中国が解除するように我々としては要求していますし、国も前面に立って一つ一つ取り組んでいくところであると思います。
あとは、中長期ロードマップ、さっきから、今日もずっとお話が出ました。これも、安全かつ着実な廃炉、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構による支援も併せて、最後まで責任を持っていかなきゃいけないということだろうと思っています。
原子力というのは、先ほど佐原先生からもありましたけれども、要するに、全国に使用済核燃料というのがプールにあるのもこれも現実ですから、様々にこの解決もして、最終処分の話もありますから、我々としてはまだまだやらなきゃいけない問題、課題が山ほどあるわけです。しかし、一方でやはり原子力も使っていかざるを得ない、今の脱炭素への世の中の要望もあり、しっかりとこういうことも、バランスという形の中で、何としてもこれは切り抜いていかなきゃいけない、そういう思いで、委員から今いろいろ、今日御指摘いただきました、JERA、あるいは東電の廃炉の国への移管とか、様々な解決策もあるんだと思います。
是非、そういう意味で、またいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っています。
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吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。極めて紳士的な。
もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、JERAが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またJERAにしかできない。
廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いてい…
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宮崎政久(自民)
経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
朝から御苦労さまでございました。
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宮崎政久(自民)
次に、本日付託になりました内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
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下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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