武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。

こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア2、ティア3のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。

対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。

そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自動車業界というのは、次世代の自動車に向けて、今、大転換期でもありますし、様々な形で我々としてもこの産業というものを支えていかなきゃいけませんし、そこに入ってきたのが今回の自動車関税の話ですから、そういう意味では、徹底的にそういうものを対応しながら育てていかなきゃいけないと思っています。

ある意味で、資金繰り支援、また中小自動車部品サプライヤーの事業強化、これも事業再構築から、ちょっと変わったパターンで今やらせていただいていますけれども、これも補正で組ませていただいたものもありますし、是非こういうものを、実効性のあるものの中で、事業の存続を続けさせていただかなきゃいけないというふうに思っています。

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