今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。
こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア2、ティア3のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。
対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。
そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自動車業界というのは、次世代の自動車に向けて、今、大転換期でもありますし、様々な形で我々としてもこの産業というものを支えていかなきゃいけませんし、そこに入ってきたのが今回の自動車関税の話ですから、そういう意味では、徹底的にそういうものを対応しながら育てていかなきゃいけないと思っています。
ある意味で、資金繰り支援、また中小自動車部品サプライヤーの事業強化、これも事業再構築から、ちょっと変わったパターンで今やらせていただいていますけれども、これも補正で組ませていただいたものもありますし、是非こういうものを、実効性のあるものの中で、事業の存続を続けさせていただかなきゃいけないというふうに思っています。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。
この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのBIEの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。
この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。
様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳…
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東徹(維新)
ありがとうございます。
日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったPRを是非やっていただきたいなというふうに思います。
ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のPRもしていただきたいなというふうに思っております。
トランプ関税のことについても、私の方から一点お伺いをさせていただきたいと思います。
今日も朝か…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。
こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア2、ティア3のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。
対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。
そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自動車業界というのは、次世代の自動車に向けて、今、大転換期でもありますし、様々な形で我々としてもこの産業というものを支えていかなきゃいけませんし、そこに入ってきたのが今回の自動車関税の話ですから、そういう意味では、徹底的にそういうものを対応しながら育てていかなきゃいけないと思っています。
ある意味で、資金繰り支援、また中小自動車部品サプライヤーの事業強化、これも事業再構築から、ちょっと変わったパターンで今やらせていただいていますけれども、これも補正で組ませていただいたものもありますし、是非こういうものを、実効性のあるものの中で、事業の存続を続けさせていただかなきゃいけないというふうに思っています。
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東徹(維新)
ありがとうございます。
そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。
今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になってきている。そんな中で賃金を上げていくための機運を守っていかないといけないというふうに思うわけですが、そこの点についてどのように考えて…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
こちら、答えさせていただきます。
御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。
その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。
地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。
このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生…
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東徹(維新)
是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。
続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。
ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。
国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっ…
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