参議院 予算委員会 第1号
2024年12月6日・497 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい7人 / 23発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい4人 / 15発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 13発言
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 12発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい3人 / 11発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 9発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい3人 / 9発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい3人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 5発言
- 熊の被害対策を強化してほしい4人 / 5発言
- 残業を減らしてほしい3人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 3発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい2人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 2発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月六日（金曜日） 午前八時五十七分開会 ───────────── 委員氏名 委員長 櫻井 充君 理 事 臼井 正一君 理 事 杉尾 秀哉君 理 事 徳永 エリ君 理 事 上田 勇君 理 事 金子 道仁君 足立 敏之君 石田 昌宏君 猪口 邦子君 江島 潔君 北村 経夫君 古庄 玄知君 上月 良祐君 佐藤 啓君 自見はなこ君 進藤金日子君 中西 祐介君 永井 学君 船橋 利実君 堀井 巌君 …
ただいまから予算委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。済みません、着席してください。
去る十一月十四日の本委員会におきまして、三名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、理事に中西祐介君、足立敏之君、自見はなこさん及び永井学君を指名いたします。
─────────────
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日の質疑は総括質疑方式で百六十五分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民・無所属四十八分、公明党二十分、日本維新の会二十四分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
─────────────
予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
これより質疑を行います。徳永エリさん。
10
徳永エリ(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属、北海道の徳永エリでございます。 私、十四年国会で仕事をさせていただいておりますけれども、機会がなくて石破総理と一度もお話ししたことがないんですよ。今日、初めてお話しさせていただきます。 閣僚の皆様も、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、能登半島です。 震災から一年になろうとしております。また、九月には豪雨による甚大な被害、奥能登で発生をいたしました。これまで、インフラの復旧あるいは公費解体など、国の支援の遅れが何度か指摘されてまいりました。いよいよ来週から補正予算の審議が始まるわけでご…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御期待に必ず応えるようにしたいと思っております。
発災後、地震もそうですし、豪雨もそうですが、なるべく早くということで行ってまいりました。現地の方々、移動の車中も含めまして、知事さんや、あるいは市町村長さんや、そういう方々のお声を車中もずっと聞いてまいりまして、ああ、そうなんだって気が付いたこともたくさんございましたので、一〇〇％という自信はございませんが、ああ、ちゃんと自分たちの要望を分かってくれたんだねという実感を持っていただけるようにいたしたいと考えております。
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徳永エリ(立憲)特に、間もなく本格的な冬がやってまいります。まだ避難所で暮らしている方、仮設住宅で暮らしている方、また高齢者の多い地域でありますので、雪、寒さ対策、急いでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私も同じ日本海側の育ちでございますので、冬の日本海側、特に海岸沿いがどんなにきついかということは実感として承知をしておるつもりでございます。 ですので、特に一月、二月、三月、このときの積雪が多いと、また高齢者の方が多うございますので、そうすると、その雪に対するいろんな対処が高齢者の方ではやりにくいなということもたくさんございます。また、まだ体育館で避難しておる方々もおられるわけで、そうすると、非常に寒いと、夜、用を足しに行きたいと、そういうときにヒートショックみたいなことも起こりかねないのでございまして、何が起こるかということを、積雪の多い日本海側の感…
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徳永エリ(立憲)気象庁によりますと、今年の冬は平年よりも雪が多い可能性が高いということでございますので、しっかり対策、お願い申し上げたいというふうに思います。 それから、立憲民主党では、昨年の夏から農林水産キャラバンを展開をいたしまして、二十を超える都道府県に入らせていただきまして、特に中山間地などに行きまして、現場の皆さんの声を聞いて、委員会で質問をし、課題解決のために活動させていただいているところでございますが、十一月の二十一日ですが、同僚の田名部匡代議員と一緒にこの農林水産キャラバンで奥能登地域に入ってまいりました。まあ正直驚きました。 農林水産大臣も能登半島…
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江藤拓(自民)農林水産大臣お答えいたします。 改めて、またよろしくお願いいたします。 五日後のですね、大臣になって五日後の十六日に行ってまいりました。空港降りて車に乗って、いまだにブルーシートがいっぱい張ってあるこの町並みを見て、十か月以上たってまだこういう状況なのかと、本当にちょっとショックを受けました。そして、もう余りにも生々しい現場の状況に、本当に、本当に大変だなという思いを深くしました。 そして、視察地の一つであります輪島市の南志見地区に行ってまいりました。ここは、基盤整備をやるんだと、圃場の整備をやるんだということで、担い手も見付けて、それから地域計画も作って、そ…
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徳永エリ(立憲)よろしくお願い申し上げたいと思います。 震災で圃場に亀裂が入って、そして水路も破壊されてしまったという状況の中で、何とか農家の皆さんが頑張って、奥能登地域の八割方で作付けができていたと。で、米も豪雨までの間は収穫できていたというんですね。ところが、今度、豪雨被害でもって圃場に流木が入り、土砂が入り、今四百ヘクタールはもう作付けが絶望的という状況なんです。 大臣に是非お願いしたいのは、十一人で運営している農業生産法人にお邪魔してきたんですけれども、従業員若いですよね、それから地域の農地を引き受けて、そして百四十ヘクタールぐらいでしたっけ、耕作をしてたん…
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江藤拓(自民)農林水産大臣おっしゃるとおりだと思います。 今、農政の中で平均年齢がもう六十八歳を超えてしまった。そして、二十年後には三十万人にまで基幹的農業従事者が減ってしまう。このような状況の中で、今頑張っているその若手の意欲のある農業者がもしここでへたり込んでしまったら、後に続く者はいないですよ。ですから、今頑張ろうという意欲を持っている人をいかに守っていくかということが大事だと思います。 農業生産法人ですから中小企業庁とも連携する必要があります。様々な省と横の連絡を取りながら、縦割りを排除して、できる限り早く雇用が守られ、営農が継続され、再開されることを全力で応援してま…
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徳永エリ(立憲)二百人を超える地権者の農地を預かっているということでございますので、スピード感を持って対応していただきますようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参りたいと思います。 これも立憲民主党の農林水産キャラバンなんですが、全国の農業者の皆さんとお話をする中で必ず一番最初に言われるのは、有害鳥獣被害対策、これを何とかしてくれと。一生懸命丹精込めて作った農作物が野生鳥獣に食われてしまって、もう心が折れるという声をたくさん聞いております。 財務省が六月に行われた予算執行調査の結果、柵が適切に設置されていない、鳥獣の捕獲頭数と農業被害の減少に明確なつ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣予算執行調査において今先生が御指摘にあったようなことを言われたことは重々承知をしております。 しかし、これは私としてはなかなか受け止められない内容であります。鳥獣被害によって耕作放棄地になったところもあります。作っても作っても食べられてしまうので、これ以上やっても仕方がないからやめてしまったという場所もあるんですよ。そこに柵が設置されていないと言われても、なかなかそれは理解ができない。ですから、定量的に予算の執行状況だけを見て、これは駄目な、だからお金は要らないんだろうという評価は、私はちょっと違うんだろうと思います。 やはり、その市町村のそれぞれの…
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徳永エリ(立憲)力強いお考えをありがとうございました。 これまでは鹿とかイノシシの被害が多かったんですけど、最近は、農業被害、熊による被害も、家畜を食べるということもありますから非常に増えているんですね。私の地元北海道では昨年のヒグマの捕殺頭数が千八百七頭、そして秋田は二千百八十三頭、全国では九千九十七頭の熊が捕殺されているんです。鹿やイノシシなども多く捕殺されておりますけれども、この捕殺頭数が被害の減少に明確につながっていないかもしれませんけれども、新たな被害の防止には絶対つながっていると思うんですよね。ですから、是非とも予算の拡充、そして実効性のある対策、進めてい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃるとおりであります。 これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。 私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知…
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徳永エリ(立憲)ハンターの高齢化が進んでいるので、撃ってもなかなかその現場から鹿を運び出せないということもあって、放置してくるとか、本当は掘って埋めてこなきゃいけないんですけれども、埋めないでおいてその上にちょっと土掛けるぐらいにしてくるので、適度に腐敗して、それが熊の餌になって、熊が食べて肉に執着をすると、こういうことも起きておりますから、ジビエカーも予算さえ付けば増やせるんですよ。問題は予算なんです。財務大臣、しっかり予算付けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 それから、ハンターの育成もそうですけど、全然ハンター足りませんね。あと、警察というお話も…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）資料も御用意いただきましてありがとうございます。 私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺いました。その際に、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識をしたところであります。 御提出いただいた資料の一枚目の多分上の方が、現在の鳥獣保護管理法第三十八条で禁止していないところでは銃が撃てると。しかし、禁止されている場所では、ここに書いてあるとおりでありますけれども、いずれかですね、警察官職務執行法に基づく警察官の命令に基づく場合か、あるいは刑法第三十七条の緊急避難に該当してハンターの判断で発射が可能というふうになっております。…
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徳永エリ(立憲)皆さんも御案内だと思いますけれども、北海道の砂川というところで、行政の要請による駆除でハンターが発砲した弾が建物に当たる可能性があったと、危険な発砲があったとして鳥獣保護管理法違反で猟銃所持の許可を取り消されたベテランハンターが処分の取消しを求めた控訴審で十月に敗訴したということがありました。 平成二十四年に警察から各所轄に出されている通知を、通達を見ますと、ハンターが職務法第四条第一項に基づく警察官による命令に忠実に従い、危害防止のため通常必要と認められる措置として猟銃により当該熊等を駆除することについては、当該ハンターが刑事責任を問われることはない…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）現在検討していることということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、万が一器物に当たった場合には、これはしっかりと保険で対応するという形でやっていきたいということで、そのハンターについては今御指摘の問題がないような形にしていきたいというふうに考えております。
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徳永エリ(立憲)是非とも改正のときにはこの砂川の問題をしっかり分析、検証していただいて、同じようなことが絶対起きないようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。国家公安委員長もよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に行きます。 総理、ＳＮＳで総理のおにぎりの召し上がり方が話題になっていることを御存じですよね。おにぎりは、一口で食べずに、今年の新米は特においしいですから、味わって召し上がっていただきたいというふうに思います。 さて、その米の話でありますけれども、この夏、スーパーの棚から米が消えるという、今年の流行語大賞のノミネートも…
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江藤拓(自民)農林水産大臣まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。 令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況に…
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徳永エリ(立憲)ありがとうございます。 やっぱり、米が足りないとか棚から米が消えたとか、やっぱりマスコミ報道って物すごく影響力大きいと思うんですよ。ですから、農水省としても、マスコミに正しい情報を早く伝える、間違った情報が流れないようにしていただきたいと思います。 それから、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、今米の価格が高騰しているとまたマスコミが報道していますが、私、この高騰というのがすごく気になるんですよ。果たして本当に今米の値段が高いのか。 そりゃ、これまでと比較すれば高くなっていますよ。確かに、十月は二万三千八百二十円、過去最高の引上げ率とい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。 やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるも…
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徳永エリ(立憲)米の消費は私が生まれた昭和三十七年がピークで、大体日本人一人二俵お米を食べていたということであります。とはいえですね、高騰しているんじゃないんだと、適正価格なんだと、とはいえ、やっぱり消費者の皆さんにとって今物価高なので非常に負担が大きいということで、立憲民主党の緊急総合対策の中でこの米の価格上昇の支援ということを今回提案させていただいております。小売とか外食産業を一定期間支援して、まずこれが適正な価格なんだということを消費者の方々に理解していただく機会が必要なんじゃないかというふうに思っております。ここも是非とも検討していただきたいなと思います。 も…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。 私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。 ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがとい…
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徳永エリ(立憲)是非とも、この価格は適正なんだということを消費者の方々に分かっていただく、ある意味慣れていただくまでの間の、確かに今物価上昇しているので、支援は何らか検討しなきゃいけないなということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
次に参ります。
日米の貿易協定でありますけれども、ＴＰＰを離脱した第一次トランプ政権で日米のバイの交渉が行われまして、二〇一九年に国会で承認されて、二〇二〇年一月一日に発効いたしました。
この合意内容について改めてお伺いいたしますが、自動車そして自動車の部品の関税撤廃は約束されているということでよろしいですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣協定のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、この日米貿易協定の米国側の附属書におきまして、関税の撤廃に関して更に交渉する、その中に自動車及び自動車部品が含まれておりますので、御指摘のとおり、関税撤廃がなされるということを前提に交渉が行われることになります。
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徳永エリ(立憲)日米貿易協定が合意された際に、当時、安倍総理は国会で、日米双方にとってウィン・ウィンでバランスの取れた協定だと、自動車の関税撤廃は約束されたと交渉の成果を訴えておられました。 しかし、今おっしゃったように、交渉の結果は、農業分野は何とかＴＰＰの水準で収まったんですけれども、自動車については、協定の合意文書に、自動車及び自動車部品は関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる、そのことが明記されまして、つまり交渉継続扱いになっているんです。いまだに関税撤廃されてないですよね。で、もう五年間近くこの交渉が止まっているという状況です。 今、メキシコやカナダの、ト…
35
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のように、米側は今政権移行期にあるわけでございまして、果たしてあの新政権が貿易政策についてどういう考え方を取ってくるか、これ、私ども、しっかり情報を収集して分析をして対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、五年前の協定の附属書において、自動車並びに自動車部品、これ交渉をするんだということが前提になっておりますので、それをあくまでも前提にして交渉に臨んでまいりたいと考えております。
時間が参りました。おまとめください。
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徳永エリ(立憲)はい。
トランプ次期大統領はタフネゴシエーターでありますので、そして、自動車産業は我が国の経済の屋台骨です、本当に経済に大きな影響があると思いますので、万が一にも交渉再開が求められたときにはしっかりと強い姿勢で臨んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
立憲民主党、広島県選出の森本真治です。どうぞよろしくお願いいたします。
総理、来週の十日なんですが、ノーベル平和賞授賞式が行われます。日本被団協が受賞されます。総理、その意義についてどのようにお考えでしょうか。
41
石破茂(自民)内閣総理大臣我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器廃絶に向けて、実際に戦争において被爆された方々がずうっとそのことを広島、長崎から世界に向けて発信してこられたと。それがあったので、やっぱり核兵器廃絶に向けてのいろんな思いが世界に向けて広がっていったということだと思っております。 被爆をされて、いろんな苦しみの中でずっとそれを続けてこられたということに大きな意義があって、それが今回のノーベル賞授与ということにつながったものでありますので、私ども日本国政府として、本当にそれは敬意を表し、お喜びという言葉が正しいかどうかは分かりません。私は本当に、おめでとうございま…
被爆者の皆さんの思いが結実するようにという今の総理の答弁ですね。
来年は被爆八十年です。今回の受賞を契機に、改めて日本政府として、核兵器のない世界の実現に向けて流れが加速していく、そのためのリーダーシップ、是非取っていただきたいと思います。
今後の具体的な取組について、総理のお考えをお聞かせください。
43
石破茂(自民)内閣総理大臣今、世界にあります核兵器縮減に向けた具体的な取組というのはＮＰＴだと思っております。核が拡散しないようにということで、私どもはその中で中心的な役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。そこで日本は一生懸命それをやってまいりました。 じゃ、禁止条約についてどうなんだというお話でございますが、核兵器保有国とそうじゃない国とございます。それをどうつないでいくかということが唯一の戦争被爆国である我が国の役割でございます。 私は、核廃絶に向けたやり方って、いろんなやり方があるんだろうと思います。一方において、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、…
ＮＰＴ体制を基軸にというのには異論はございません。
岸田政権時代、例えば賢人会議であったりＦＭＣＴフレンズ会合など、具体的な取組も補完的にやっていました。そのような具体的な取組を是非石破政権としても進めていっていただきたいところです。もう一度。
45
石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃることに何ら異存はございません。そういう体制で私どもとして更に取り組んでまいります。
一つ提案なんですけど、ちょっとこれ通告していなかったんですけど、今日のニュースで、ノルウェーがですね、ノルウェー、今回の被団協の平和賞受賞に対して、各学校にこの被団協の功績というものをしっかりと子供たちに教育をしていくという、これ、学校に、全学校に配布しているんですよ、教材を。
例えば、具体的にこのような取組、ノルウェーでやっているんですよ、我が国の被団協が受賞したんです、是非日本でもやってください。
47
石破茂(自民)内閣総理大臣これ、今ここで私は、分かりましたということは申し上げる立場にございません。よく相談をいたします、文部科学省とも、あるいは防衛省、外務省とも相談をいたします。 私、委員の御指摘の中で大事だと思うのは、私、昭和三十二年生まれなのですが、小学校六年のときに初めて、アメリカから公開された広島の被爆の映像というのを全校生徒で、お昼の時間だと思います、一時間半ずっと見た覚えがございます。白黒でした。そのときに見たショックは一生忘れることがない。ですから、被団協の方々のいろんな本当に切実なそういう思いが、ノルウェーにおいてそうであるとせば、私自身、それを見なきゃいか…
総理が文科省などとも検討するということだったので、ちょっと急遽なんですが、文科大臣、今の総理の答弁を受けてしっかり文科省として検討するということで、明言してください。
49
あべ俊子(自民)文部科学大臣私ども、唯一の被爆国ということで、今回の特にノーベル賞に関しましては深くしっかりと受け止めさせていただきながら検討させていただきたいと思います。
核禁条約、ちょっと総理触れられましたので、このことについても。
総理は、十月のあの衆議院選挙のとき、党首討論会というのがあって、そのときに、核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加、これを真剣に検討すると表明されました。その思い、今でも変わりないですね。
51
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、オブザーバーという立場で参加をして、一体どのような主張をするのかということです。 これ、ドイツのみならず、幾つかの国々が参加をいたしております。済みません、私、不勉強で、その議事録というのをきちんと読んでおりません。そこにおいて、はい、オブザーバー参加しました、それでよしというお話にはならないのであって、そこにおいて、あそこに参加しているＮＡＴＯ諸国もそうですが、核の傘の中にいる、またこれから委員から御議論があるのかもしれませんが、ニュークリアシェアリングという立場で、ドイツはそれを一番具現化している国の一つでございます。 じゃ、そこをどのよ…
よく検証で、総理、よく勉強するという意味は、衆議院選挙時に、真剣にオブザーバー参加を検討するから、それを前提に研究するということでよろしいんですね。
53
石破茂(自民)内閣総理大臣そこにおいて、趣旨はそれで結構です。検討をするということは、本当にそこにおいてどういう主張を我が国はすべきかということであって、それが核の縮減、そして将来的には廃絶、これにつながっていかねばなりませんが、一方において、核抑止の議論というものは、それが使われてしまったらおしまいなんだけれども、お互いが撃ち合ったらば地球が何回滅んでも足りないという、そういう一種の恐怖感、これが根源にございます。 それが、今まで、平和だとは申しませんが、あえて、核戦争のない世界がずうっと続いてきたということは事実として認めなければなりません。そこにおいてどうやってそれを実現…
今の総理の答弁を受けて、ちょっと外務大臣の方に、通告していませんが。
これから研究するということなんで、是非、三月の締約国会議までに、外務省としてもしっかりと整理をし、そして総理に上げて結論を出すという、そのスケジュール感でお願いしたいと思いますが、外務大臣、どうぞ。
55
岩屋毅(自民)外務大臣今総理からお話がありましたように、核禁条約のオブザーバーに核の傘の中にありながら参加しているドイツを始めとする国々のこれまでの言動あるいは議論というものを今外務省で子細に検討をいたしております。
その上で、核兵器のない世界に向けて、現実的で実践的で実効的な取組は何が適当かということを予断を持つことなく検証してまいりたいと思っておりまして、もちろん、来年の三月に開催予定である核禁条約の会議というものは念頭に置いております。
この研究、検証については、是非、我々の方も外務省とは引き続き議論もさせていただきながら、しっかりとオブザーバー参加実現に向けて総理が決断していただけるように、我々としてもいろんな議論をさせていただきたいと思います。
総理、核抑止力について、本当にいろいろ造詣の深い総理でございますので、是非聞かせてください。
総理は、この核抑止力の中で、持論として、核共有及び核持込みについて持論として持っていらっしゃるというふうに思うんですが、間違いないですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣現在、私として、核の持込みということは考えておりません。つまり、持たず、作らず、持ち込ませずということであって、また、民主党政権時に、持ち込ませずということについて当時の岡田外務大臣から議論があったということもよく記憶をいたしておりますが、現在のところ、日本に持ち込むということを具体的に俎上にのせて検討しておるものではございません。 その上で、核共有ということは、所有権を持つことでもなければ、管理権を持つことでもございません。共有というと、何か民法の共有の概念が出てきて、何か所有権を共有するのかよとかね、あるいは管理権を共有するのかよみたいな話がありま…
ちょっと総理のお考え、少し整理したいんですけど、現行、拡大抑止に関する日米閣僚会合というのがありますね。今の総理の話というのは、今のこの仕組みでは不十分という認識でよろしいんですかね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私、防衛庁長官を務めておりましたときに、たしかアメリカの国務長官がコンドリーサ・ライス博士でございました。防衛大臣室で随分と議論もいたしました。 で、核の傘という議論をしたときに、一体その傘ってどれぐらい大きいんですかねと、いつ差して、いつ差さないんですかねと、穴空いてないでしょうねというようなことについて、やはりきちんと認識を共有しなければ、傘があるから大丈夫だよねって言っても、いや、その傘ちっちゃかったですと、穴空いてましたと、いざというときに差してくれませんでしたということであれば、核の傘があるから大丈夫よということに余り説得力がないのだというお…
ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。
私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていい…
総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。 人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。 本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯…
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石破茂(自民)内閣総理大臣崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。
これは東京商工リサーチの調査なんですけど、今年の介護事業者の倒産が十月までで過去最高を記録しているということです。
この状況を深刻に受け止めないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣繰り返しになって恐縮です。
その東京商工リサーチの結果は私も承知をいたしております。それぞれの民間の調査機関の数字について政府として論評する立場にはございませんが、非常に厳しいという状況は認識をしております。その数字というものの定性的なものに間違いはないと考えております。
この介護事業者の過去最高の倒産が記録しているということもあるんですが、非常に厳しい経営状況があります。
その中で、特に訪問介護事業、四月に基本報酬引下げに踏み切った、これが介護崩壊の危機に拍車を掛けているという声もありますけれども、そのことも事実として受け止めるべきですが、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣今御指摘の訪問介護につきましては、委員御案内のとおり、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てられます加算措置、これはほかの介護サービスと比べまして高い加算率といたしております。職員の方々の処遇改善が図られるように努めておるところでございます。 詳細については厚労大臣に御確認いただければ有り難いのですが、人材確保については、これ人手不足ということもございます。職員の方々の高齢化というものもこれは看過してはならないと考えております。 今後更に、地域の特性、事業者の規模、そういうものをよく考えていきながら、更なる支援への、支…
ちょっと端的に、確認です。総理の認識を確認です。
介護事業者の今の経営の危機と今回の訪問介護の基本報酬引下げの影響という、因果関係はないと思っていらっしゃるんですか。
69
石破茂(自民)内閣総理大臣それ、物理の実験ではございませんので、因果関係があるとかないとかそういうことを断定はしませんが、そういうことに因果関係がないと断ずるだけのものを私は持っておりません。
それでは、ちょっと厚労大臣の方に、ああ、後ろにいらっしゃいます。
厚労大臣、この介護崩壊危機の一つの、経営の問題と併せて、先ほどちょっと総理も述べられましたけれども、圧倒的な人員不足、これも要因と、介護崩壊危機の要因とも言われておりますが、介護現場の人手不足、相当深刻ですか。
71
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどおっしゃいましたように、元々、介護人員の確保、課題がございましたが、昨今、賃上げで先行する他産業と人材の奪い合いが生じているということもございまして、よりその状況の深刻さは増しているというふうに認識しております。
ちょっとパネル御覧ください。（資料提示）
介護職員、訪問介護の職員の有効求人倍率です。これ、ちょっと見て、本当びっくりされると思うんですけれども、訪問介護の有効求人倍率が、令和元年からこれ十五倍ですよ、十五倍。本来十五人必要なところで一人で仕事しているということですよ、これは、要は。
これ、総理、これはもう有事じゃないですかね。どうですか。
73
石破茂(自民)内閣総理大臣有事という言葉を使うかどうかは別として、ただ事ならざる尋常ならざる事態であるということは、それは現場に行きゃ分かりますね、それは。私も、最近余り選挙区へ帰れることはないのですが、実際に現場に行ってみて、あるいは訪問介護の現場に立ち会ってみて、これは尋常ならざる事態であるということはよく認識をいたしておるところでございます。
ちょっと、十五倍というのは聞いたことがないんですけれども。
厚労大臣、介護保険計画では介護職員の必要な人数について示されていると思うんですが、今後どのくらいの人数が必要なんですか。
75
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。 その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。 あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。 各都道府県が第九期介護保険…
二〇二六年度で二百四十万ということで、二〇二二年度からのこれ資料あるんですけれども、二十五万人増やさなければいけないんですね。
毎年六万人増やしていかなければならないんですけれども、直近の集計で、単年度での増加数で直近の数字を教えてください。
77
福岡資麿(自民)厚生労働大臣直近で言いますと、二〇二二年度、令和四年度の調査結果におけます介護職員の数は約二百十五・四万人となってございまして、その前年でございます二〇二一年度、令和三年度の二百十四・九万人に比べまして六千人増加をしてございます。 介護保険が創設された二〇〇〇年度、平成十二年度は、その数は五十四・九万人でございましたので、数値としては約四倍に増えてきてございますが、ここ数年の伸びは鈍化しているというような状況でございます。 一方で、委員御指摘のとおり、今後高齢化の増加によってニーズは高まる、そういう中でその担い手を確保するということは喫緊の課題だというふうに認識…
直近で六千人ぐらいですか。先ほど申しましたように、これから毎年六万人増やさなければいけないんですよ、十倍ですね。どうやって増やすんですか。
79
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、処遇改善加算とかも含めて、累次の処遇改善、図っています。今回、補正予算等についても、先ほど申しました他産業に比べて賃金の伸びが上がっていないということに対しての措置をさせていただくということもしています。
一方で、ＩＣＴ化だったり、その現場の生産性を上げる、効率性を上げていくことによって、働く方々の負担感を減らすということも併せてやっていかなければいけないというふうに思っていまして、そういった総合的な取組によって人材確保に努めていきたいと考えています。
事前に人材確保策のメニューも見させてもらっておりますけれども、やっぱり私は、とにかく賃上げですね、最重要で賃上げをしなければいけないというふうに思いますけれども、石破政権としても、賃上げ、最重要課題ですね。
厚労大臣、今年の産業別の賃上げ率の状況を教えてください。
81
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員も資料としてお示し……（発言する者あり）はい、委員も資料として御準備いただいているというふうに承知をしております。 厚生労働省が令和六年春季賃上げ要求・妥結状況の集計をしたところによりますと、賃上げ率の上位は、鉄鋼一二・四九％、造船六・五三％、機械六・四五％、下位は、運輸三・二五％、紙・パルプ四・三九％、電力・ガス四・四四％となってございます。 他方で、介護の賃上げ率については、これ、同じ調査の中でそういう類型がございませんので、委員が御指摘をされています全老健等九団体の介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査によりますと、二・五二％となって…
もう全産業の平均に遠く及ばないということですね。 さらに、これ、二・五％、物価高に追い付いているんですかね。物価高に追い付いていない、マイナスになるんだというふうに思いますね。そんなような状況があるということ。 もう一つパネル。日本商工会議所、東京商工会議所の調査でございますけれども、これは介護だけではなくて医療、看護も含めておりますけれども、賃上げができた割合、五割強。五割近くが賃上げができていない。平均として二・五％かもしれないけれども、賃上げができていないところが五割近くあるという状況ですね。 この状況について、どのように認識持たれていますか…
83
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、まず、その賃上げの原資は、これ公定価格でございますから、しっかりそこについては重く受け止めて考えていかなければいけないと思っています。 その上で、この報酬については累次の加算を講じてきていますが、その加算を十分取っていただけていない事業所というのもまだあるわけです。そこのその事務手続の煩雑さ等も含めて、よりそこは加算を取っていただきやすい環境整備というものが大切だというふうに思っていまして、今回、そういった、補正の中でもその要件の緩和措置というようなことも盛り込ませていただく中で、しっかりその緩和措置を講じていく。一方で、先ほども言…
処遇加算を否定するわけでもないし、ちょっと言葉悪いかもしれないけれども、じゃ、その処遇加算、今生かしていない事業所に全部それを行き届いたとして、他産業に追い付くんですか。焼け石に水ということになりませんか。その辺りはどうなんですか。じゃ、それでどのぐらい上がるんですか。
85
福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護職員の平均給与については、全産業平均との差が、最初、二〇〇八年時点では十・六万円あったものが、これまでの累次の処遇改善の取組もございまして、二〇二三年時点では六・九万円に縮小すると。ただ、縮小はしてきていますが、依然として六・九万円差があるということでございます。 委員の問題意識としても、これまで少しずつ縮めてきたのが、今のこの賃上げの流れの中でまた再びその差が付きつつあるということが問題意識だというふうに認識をしておりまして、そこについては、申し上げましたように、今般の経済対策等において、他産業との賃金のその伸びの差等について、そういった対応がで…
今般補正を付けていただいて、結構な額というか、頑張っていただいているというふうにも思いますが、これで差は縮まるという理解でいいんですね。他産業との賃上げ率は縮まるんですね。
87
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回のその経済対策において、介護職員お一人当たり五・四万円の支援を行うことをベースに、そこを積算根拠にそういう取組をしています。
ただ、そこは、いろいろ介護事業者において今後永続的に取り組むようないろいろなその、何といいますか、必ずそこは処遇改善に充てるということではなくて、様々な処遇改善につながるようなそういった取組についても御利用いただける中で、しっかりとそこは賃金につながるような取組になっていくように私たちとしても促していきたいというふうに考えています。
まあ補正なんで年度内ということで、伺ったら一時金のような形になるのではないかと言いました。
来年も更なる賃上げということで、今、機運を高めよう、この流れを止めてはいけないということですね。来年もしっかりとその予算確保ということは大丈夫なんですね、来年度。
89
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御承知のとおり、介護報酬は三年ごとの見直しでありますが、今年度においては二・五％の賃上げ分、来年においては二％の賃上げ分を既に見込んでおります。
ただ、先ほどおっしゃったように、その賃上げの見込みに対してほかの産業の伸びとの見合いの中で当然検討していく必要がございますし、その三年目の令和八年度については、そこはまたそのときの状況を見ながら処遇の在り方について検討をするということとされております。
来年度二％ですね。連合さん、来年の賃上げ目標五％ですよ。中小企業六％ですよ。また差が開くじゃないですか。三年ごとと言いましたけれども、これ毎年毎年、もうどんどんどんどんほかの、他産業は上がっていくんですよ。こんな三年に一回ということで悠長なこと言っていられないと思うんですけれども、それについて緊急的にでも対応してください。もう一度。
91
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど来申しましたように、そういった状況があるので、今回補正予算等でも対応をさせていただいています。そもそもの今賃上げ基調にある中で、報酬の在り方等については御指摘も踏まえて今後その議論をさせていただきたいと思います。
総理、検討する、議論を踏まえて考えるということなので、是非、期中改定も含めて検討するということで、総理の方から厚労大臣に指示してください。お願いします。
93
石破茂(自民)内閣総理大臣結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。 そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。 これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ…
介護人材確保策、様々なメニューがあることを否定しているわけではないんです。生産性の向上に向けても努力はしなければなりません。でも、申し上げましたように、今有事なんです。有事です。緊急的に、今のこの賃上げ率含めて差があるのを、まずはこの喫緊の課題としてどう対応していくかということをしっかりやらなきゃいけないんです。
総理、所信表明演説、賃上げ、全ての人を取り残さないという話されましたね。ここには、公定価格で働く皆さんは外れるんですか。そこも含むんでしょう。もう一度。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは外れません。外していいはずがなくて、そんなこと言ったら、全ての人を取り残さないなどと言ってはいけません。それを外すということはあってはなりません。
それが、生産性を上げ、高付加価値型のということがなじむ部分となじまない部分が当然あるのであって、そこの負担をどなたの御負担でいただくかということが議論の本質であり、そこをよく認識しながら、政府として、とにかく処遇改善しないと人は来ないので、そのことはよく承知をいたしております。
この問題について、とにかく介護崩壊を防ぐという中で、立憲民主党としても、これは介護だけではなくて、障害者福祉従事者も含めた処遇改善法案というのをまとめています。そこでは、全産業の平均的なまずは賃金水準にするための方策について検討し、必要な措置を講じなければならないということを法案に盛り込ませていただきました。 しっかりとこの立法措置をする中で、これは政府だけではなくて国会も含めてですね、全体として、この賃上げ、他産業に大きく差が開いているこのエッセンシャルワーク、介護の皆さんをしっかり底上げをしていくということは、これ政治全体の責任です。総理の地方創生…
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石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど来厚労大臣が答弁申し上げておりますように、この問題は、厚労省として、あるいは政府全体として、有事という言葉を使うかどうか、私に言わせれば尋常ならざる事態、別に言葉の遊びをするつもりは私全くないんですけど、それは大変なことだという認識はすごく持っております。 先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ使った現場の負担軽減、あるいは外国の、外国人の介護人材の受入れ環境をどう整備をするか等々、検討しなきゃいけないことはたくさんあります。 で、委員が御指摘になったように、済みません、エッセンシャルワーカー、こういう人って、余り経済合理性にそのままなじむかとい…
もちろん、全ての産業の皆さんの賃上げということを実現しなければなりませんが、総理も言われました、例えば市場経済の中でしっかりと努力をできる人と公定価格などで頑張っても賃金が上がらない人というのは、自助努力ではできない人たちに対してやはり政治が、政府がしっかりと後押しをする、まあ優先順位を付けると言ったらおかしいかもしれませんけれども、しっかりとやっぱりそういうところは石破政権としての最重要テーマということで力を入れていただかなければならない。 今日、いろいろやり取りしまして、問題意識は持っていらっしゃるというふうに思いましたから、今国会は補正予算だと思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣いわゆる百三十万の壁につきましては、年収が百三十万円を超えた場合に扶養から外れて国民健康保険や国民年金に加入していただくことになりますので、自ら保険料を納めていただくことになる一方で、医療や年金の給付には変化がないといったことから、就業調整を行う一つの要因となっているというふうに承知をしています。 こうした現状を踏まえまして、まず、委員御承知のとおり、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しておりまして、いわゆる百三十万の壁についても、連続二回までは収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするような運用を実施してお…
当面の対応ということで前段の部分の話があって、そして、後段の部分でいわゆる制度的な対応の議論が今なされているということだというふうに思うんですが、ちょっと先に、制度的なこの問題の中で、ちょっとこれ、総理のお考えをちょっと聞きたいんですけれども、この百三十万円の崖対策と併せてセットで議論する必要があるのが三号被保険者制度ですね、三号被保険者制度。これは、女性のキャリアを阻害し、男女の賃金格差を生む原因の一つと言われているということなんですけれども、総理はそのようなこの三号被保険者制度についてはどのような認識を持たれていますか。
101
石破茂(自民)内閣総理大臣これは昭和六十年に創設されたのが三号被保険者だと承知をいたしております。
つまり、女性の年金権というものを確立をしなければいかぬのではないかということで、今、随分見かけなくなりましたが、専業主婦という方々に対しても年金をお支払いすることができるようにと。それは、一方の配偶者の所得と一種セットで考えるような議論だったのかもしれません。
いずれにしましても、この三号保険者というのは、失礼、三号被保険者というのは女性の年金権というものを確立するということで創設されたものだというふうには記憶をいたしております。
ちょっと私が聞きたかったのは、女性のキャリア形成を阻害したり、男女の賃金格差を生むというようなことも言われているんですけれども、その観点については、総理、この三号被保険者制度、どう思われますか。
103
石破茂(自民)内閣総理大臣これがキャリア形成を阻害してきたかどうかというのは、それはそれぞれのケースによって違うのではないでしょうか。
それはそういうこともあったのかもしれませんが、やはり専業主婦という方々が、専業主婦という立場でですね、昔のように何かお昼寝が付いてどうやらこうやらみたいな、そういう気楽なお話ではなくて、それは専業主婦として一生懸命家庭を守り、いろんなことをやってこられたんだと思います。それがキャリア形成を阻害したとか、そういう否定的な評価というものを一概にすべきものではないと私は思っております。
かつての設立当初の、今の社会状況と時代が変わった中でどう考えるかということだと思うんですけれども。
ちょっと厚労大臣、ごめんなさい、もし答弁できれば。この三号被保険者制度についての議論って、今どういうふうに今後していくつもりなんですかね。
105
福岡資麿(自民)厚生労働大臣総理がお答えになられましたように、三号の方も、例えば育児や介護など様々な事情があって働くことのできない方とか、様々な方いらっしゃいます。三号の扱いについてはもう従来からいろいろ提起をされておりまして、その扱い等については様々な御意見があることも委員御承知のとおりでございます。
ここは、社会保障審議会年金部会等においてもこれまで議論をさせていただいておりますが、引き続きそこの扱い等については議論を深めさせていただきたいと考えています。
もう一つ、当面の対応の中での被扶養者認定を円滑化するこの年収の壁・支援強化パッケージの活用ということでございますけれども、これはいろいろ聞きますと、手続が煩雑、さらに条件が厳しい。まさにこの活用に向けてもこれが壁になってなかなかこれが活用されていないんではないかというふうな声がかなり届いているんですけれども、そのことについては、厚労大臣、どのように認識持たれていますか。
107
福岡資麿(自民)厚生労働大臣しっかり活用されているのかという御指摘でございました。 これは、事業主の証明がしていただいて、その被扶養者認定をしていただくということでございます。この実態については、御承知のとおり、被保険者と事業主及び保険者の間のもう手続であるものですから、そういう意味においては、各保険者が行う被扶養者の収入確認のタイミングが様々であったりすることもあって、今まで網羅的な活用状況については十分把握できてございませんでした。 今御指摘もございましたので、健保連も通じて一部の健保組合のところから現状についてお聞きをさせていただきましたところ、年収百三十万円を超えた被扶…
どうですか、大臣、当面ってどれぐらいなんですかね。
109
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ちょっと済みません。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
112
福岡資麿(自民)厚生労働大臣八年まででございます。
ちょっとパネル御覧ください。 申しましたように、かなりこれ今活用がされていない、政府の制度が活用されていないという中で、昨日も階委員が詳しく説明されておりますが、私たちはこの就労支援給付制度というものを提案をさせていただいております。手取り減収分を、支援金を給付して手取りを減らさないということですね。 これは、実は財政負担にしても約七千八百億円ということで我々の方は推計をしておりまして、当面の措置として、是非これ我々の案もセットで対応していくということ、これ是非、やっぱりこれから国会の方でも熟議、与野党が一緒になって政治を進めていかなければならないと…
114
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、熟議の国会ですから、この御党の御提案についてもよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。それが国会の本来果たすべき機能であります。 その上であえて申し上げれば、これ、私の誤解があったらごめんなさい、保険料を税金で肩代わりするというものですよね。それは本当に妥当なんだろうかということが事の本質ではないかなと私は思っておるところでございます。 つまり、社会保険制度というのは相互扶助を目的といたしておりますものですから、そこに税金で肩代わりするということの正当性をどこに求めるかということが議論の本質かと思っております。その財源を、じゃ…
終わります。ありがとうございました。
以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。
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小沼巧(立憲)立憲民主党の小沼巧です。 石破総理、初めましてになります。我が茨城におきましても石破総理は、九月の二十七日の総裁選挙、自民党票のうち、有効投票数二万五千七百八十二票のうち約三七％、九千五百二十三票という票差で茨城の自民党の党員投票の中でもトップに選ばれました。次点の高市候補に一・七倍もの差を付けた、そういったところにある茨城県の生まれ育ちでございまして、そういう意味で、今日は石破総理と議論させていただくことを楽しみにしてまいりました。前岸田総理から何を引き継ぎ、そして何を直さなきゃならぬのか、そういったことについて石破総理と論戦をさせていただきたいと、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資…
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小沼巧(立憲)通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。
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小沼巧(立憲)自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。
しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。
政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。
廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っており…
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小沼巧(立憲)その他の政治団体を除くということの意味について聞きました。今の答弁は答えていないと思います。もう一回答弁してください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動する…
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小沼巧(立憲)単純な廃止ということではないなということでございました。
もう一つ、要配慮支出ということの指摘がありました。聞いても、何なのかイメージが分かりません。要配慮支出、どういうことを想定していらっしゃるのか、その概要についてだけ、今できる答弁をしてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣何でも初登場の言葉は、何だこれはみたいなことになるわけで、私も、要配慮支出、最初何のことだかよく分かんなくて、漢字で書いてみたいなことを言ったら、ああ、こういうことなのね、要は配慮を必要とする支出という意味でございますが、そうとしか言いようがないんですがね。 委員も中央政府で働いていらっしゃいましたので、いろんな交渉にも携わってこられましたから、そういうようないろんな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分かりませんが、あることだと思っております。 じゃ、配慮を…
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小沼巧(立憲)まあ邪推でも懸念でもどっちでもいいんですけれども、いずれにせよ不安にはなりますね、だって分からないんだから。政治資金規正法というのは、透明にしましょう、公開にしましょうということが趣旨なはずです。だけれども、あえて領収書が要らないような経費というものを、場合があるんだということによって隠そうとしてしまうということは疑念として思っちゃうということになっちゃうわけです。 今、外交についてということをおっしゃいました。恐らく、要配慮支出の要件の①だと思います。②は例えば法人です。③は例えば個人です。こういったことについては、例えばどういった場合を想定している…
129
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、領収書は取ります。領収書がないということはあり得ません。 ただ、そこにおいて外へ出せないものがございますと。そこを御判断、判断いただくのが監査機関というものであって、それを設けるべきか否か、それをどこに置くべきかという議論がこれからあるんだろうというふうに思っております。 で、どういう場合なんだということでございますが、外交上の話は先ほどお話ししたとおりでございます。 例えば、我が党がいろんなもの、例えばいろんな発注を会社にしたといたしますね。では、その小沼産業にどうも発注したらしいということが明らかになると、小沼産業は自民党と取引して…
130
小沼巧(立憲)その領収書は、国民の目が触れる機会というのはあるんですか。
131
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、第一義的に監査機関の、何でしょう、監査の任に当たる方が触れることになります。それは、やはり国民の目に触れるということになりますと、黒塗りをした、あるいはマスキングした、どちらでもいいんですが、そういう形で触れることにどれほどの意味があるかということでございますが、そのことがきちんと、何だろう、納税者の方々あるいは有権者の方々の疑念をなお残すということであれば、論理構成は少し難しいのですが、政治資金規正法の趣旨からは逸脱するものになると考えております。
132
小沼巧(立憲)監査人は見れますという話ですけれども、じゃ、監査人以外の広く一般国民は見る機会があるんですかという質問です。もう一回答えてください。
133
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、別に逃げるわけではありませんが、その点について、私、有権解釈的なことをここで申し上げる立場にはございません。提出した我が党の担当からその場においてお答えをさせていただきます。それは、有権解釈ができる立場におりませんので、ここで余り誤解を招くようなことを申し上げてはいかぬということで、逃げておるわけではございません。
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小沼巧(立憲)単純明快に領収書は全て公開されるんだよということではないと受け止めざるを得ないんですが、その理解で合っていますか。
135
石破茂(自民)内閣総理大臣単純明快にはそういうふうな理解にならぬとも限らぬが、そこは本当に、委員が持っている御疑問は、是非これから、その各党の議論、あるいは実際にこれが議員立法という形になりますれば国会における議論に供するということになります。
本当に、もう何度も同じことを申し上げますが、それは本当にごくごく限局されたものでないと、政策活動費を廃止しましたと言っても誰がそんなもの信じるかということになりますので、私どもとして、その点につきましてはもう細心の注意を払っておるつもりでございます。
136
小沼巧(立憲)おっしゃるとおりなんですね。共感します。政策活動費を廃止すると本会議の答弁でもおっしゃいましたけれども、誰がそのまんま信じるのかということが大きな疑問なわけであります。 この点については政治資金規正法等の具体の審査のところに譲りたいと思いますが、現段階においては、廃止とおっしゃるけれども、それは必ずしもイメージするような単純な廃止、全部きれいさっぱりなくなるということではなさそうだと。領収書の公開も完全とは言えなさそうだということが明らかになったのが一つ良かったと思います。 その上で、関連してなのですが、公明党の中野大臣にお伺いしたいと思います。 …
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今後の政治改革についての御質問でございます。
お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、お答えする立場にございませんため、答弁は差し控えさせていただきます。
いずれにしても、各党各会派で御議論いただくべきものだというふうに考えております。
138
小沼巧(立憲)やはりお答えにならないなと思いながらも、あえてつつきました。 もう一個だけ聞かせてください。 領収書は十年後に公開するんだということが、意見は分かれても、常会における法改正の結論でした。今の話を聞くと、領収書を十年後に公開するんだという規定から、あれ、もしかしたら公開されないものも出てきちゃうかもしれないというような疑義を私は覚えるわけであります。 透明性とか公開性ということを石破総理はおっしゃっておりましたけれども、中野大臣として、今回の議論を聞いていただいて、透明性とか公開性向上したと公明党として理解をできるものなのかどうなのか、難しいと思いま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣大変繰り返しで恐縮でございますが、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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小沼巧(立憲)答えられないということで、ちょっと残念でした。前任の斉藤大臣は公明党としてということでおっしゃっていたのに、後退したなと。何か実効性に、そもそも十年後ということも実効性自体に難があるんじゃないのかと思っていたんですけれども、透明性とか公開性ということも含めて、何か後退しているんじゃないだろうかということは思いましたが、詳細については委員会の質疑の方で詰めていきたいと思いますので、この場においてはここでとどめたいと思います。 政治資金規正法の改正案に関連してお伺いしたいと思いますが、今回は、外国人とか外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払だったり…
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石破茂(自民)内閣総理大臣自民党総裁としてお答えをいたします。 政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排…
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小沼巧(立憲)政治資金規正法の現行で寄附を禁じているのは、要は外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨ですよね、それは我が国の政治とか選挙。
今回のパーティー券についても踏み込もうとしている理由というのをあえて教えてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも…
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小沼巧(立憲)ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。
145
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。
146
小沼巧(立憲)外国勢力からの影響を受けること、これを警戒するということは分かりました。
では、だとすればということで、企業・団体献金についてはどうなんでしょうかということを聞きたいんですね。
というのも、何らかの対価の支払だったら影響を受けるかもしれないというロジックは、企業・団体献金から受けたとしても影響を受けるかもしれないというロジックと一緒ではないですか。なぜ、企業・団体献金は駄目だと言うんですか。
147
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製…
148
小沼巧(立憲)ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。
私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
149
石破茂(自民)内閣総理大臣それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。
ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。
150
小沼巧(立憲)有権者の投票行動はおいといて、つまり、今の話でいうと、企業・団体献金が政策決定、政策の優先順位に影響を与え得るということは認めていたと思います。
だとするならば、多額の企業・団体献金を行うというところの政策の優先順位が高まってしまうということも論理必然的じゃないでしょうか。
151
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、企業、団体でも個人でも本質は一緒じゃないでしょうか。その小沼産業なるものがあって、そこのオーナーの方が物すごいお金持ちだったとして、でも自分の理想の国をつくりたいんだということでおやりになることと、何でしょう、石破建設でも何でもいいんですが、そこがやることと、別にそれは違いがあるとは思っていないんです。 ただ、それが、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので政策を、ゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断す…
152
小沼巧(立憲)企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。 三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最…
153
石破茂(自民)内閣総理大臣これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。 農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。 これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人は…
154
小沼巧(立憲)我が茨城だったり住んでいる鉾田においても、技能実習生を始めとする外国人材は農業の分野にとって必要不可欠です。それはそのとおりです。しかし、農地自体を取得するということに対しては分けて考えなければならないのではないかというような意見があるから伝えております。 今の答弁は、実態把握をするんだ、つまり、調べるけれども何やるかは分かんないと、どうするかは分かんないというような答弁でした。 制限すべきという意見に対して、もう一回聞きますけれども、制限すべきという意見に対して、このまま制限しないままでいいとするのか、それとも何らかの制限を掛けていくと考えているの…
155
石破茂(自民)内閣総理大臣茨城も全国有数の農業県でございます。多分、産出額は全国第二位ではなかったかと承知をいたしております。三位でしたかしら。何にしても、それはもう大変な農業県であって、そこにおいてそういう御懸念があるということは私自身も聞いております。 これまた役人的な答弁になって恐縮ですが、必要であればやるということで、そのときに考えなきゃいかぬのは、そのＡという国、Ｂという国、Ｃという国、Ａは駄目だがＢはいいとかね、なかなかそういう話にはならぬのだろうと思っております。 であらばこそ、実態をまずきちんと把握をした上で、必要であれば規制を行いますが、そのときに、かなり法…
156
小沼巧(立憲)ほかの土地という意味だと、恐らく出てくるのはＷＴＯとＧＡＴＳの話だと思います。
それで、実はこれも問うたことなので、あえてもう一回問いたいと思いますが、現在、日本は留保を全く付けていないですね。だけど、アメリカとかいろんな国では留保を付けて制限をすることを実際にやっている、国内法で、州法だったり条例だったりということでやっている。
日本が新たにこれに留保を付す、こうした場合にどんな影響が出るのか、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。
157
江藤拓(自民)農林水産大臣一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。 我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなか…
158
小沼巧(立憲)本来、外務大臣が答弁するところだと思うんですね。具体的にどんな影響があるのか、できるだけ定量的に、答えられる範囲で答えてください。
159
岩屋毅(自民)外務大臣既に農水大臣から答えていただいたとおりなんですけれども、新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し、又は撤回することになりますために、その影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて必要な補償的な調整について交渉を行うことが義務付けられておりますので、多数の加盟国との間で恐らく長期間にわたる交渉が必要になってくると。
これまで、その約束表の修正に成功した事例は、ＥＵが拡大をするときに伴うものの一件のみであると承知をしております。その意味で非常にハードルが高いと申し上げているところでございます。
160
小沼巧(立憲)ハードルが高いという定性的な説明はもう聞かなくても何となく分かるんですね。実際にどのくらいの補償的費用が発生し得るのかとか、ということの時間的にリードタイムがどのくらい掛かるのかとかということの試算ってできないものなんでしょうか。
161
岩屋毅(自民)外務大臣交渉するその相手国がどのような補償的な措置を求めてくるのか、その中身が何なのかということによって、なかなか定量的に予断を持って答えられる状況にはないと御理解をいただきたいと思います。
162
小沼巧(立憲)ちょっと検討もしないということになれば、まあしようがないなと思いますし、ちょっとこれ以上は、ここでとどめますけれども、総理にちょっと、今までの議論で、アナロジーとして、前の議論とも戻りながら聞かせてください。
政治資金パーティーのパーティー券の購入は、外国人は駄目だと言います。だけど、農地の購入は、外国人とか、外国人の購入はオーケーだと言います。何かちぐはぐに聞こえるんですけれども、それらを通底する、共通する論理ってどういうものなんですか。教えてください。
163
石破茂(自民)内閣総理大臣ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。 我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が…
164
小沼巧(立憲)最後に一個だけ。
お金と土地では違うよねということは分かります。お金は間違っていたら返せばいいんですよ。二十五万円だか何だかで返したとか大臣を罷免されたという事例もありましたね。でも、農地って、買われちゃったらすぐには返せるということになりませんよね。程度問題が明らかに違うんじゃないのかという意味で、真剣にこれは考えなければいけないんじゃないのかということを申し上げたいわけですけど、何かコメントあればお願いします。
165
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、お金は返せばいい、そのとおりです。
所有権というのは、特に我が国の場合には、所有権絶対でございますので、オールマイティーというところがございます。ですから、土地を利用する場合において、これは企業の農地保有のときも論ぜられるお話でございますが、それは所有によらなくてもということはあるのではないだろうか、なお所有をしているとするならば、そういう実態があるならば、一体その目的は何なんだろうかということは国益に沿って考えねばならない問題だと思っております。
一般論でございますので、個々の事例を想定しておるわけではございません。
166
小沼巧(立憲)次に、営農型太陽光発電についても問うてまいりたいと思います。 営農型太陽光発電については、私も一年と半年間掛けまして議論をしていた結果、地元においても、規制という意味というか、基準自体を強化するというものではないんですけれども、条例を策定するということに、結果になりました。これは、国会での議論を通じて、農水省を始めとしていろんなちゃんとした答弁を出してくれたことのたまものであって、それまでの経緯には感謝を申し上げていきたいなと思っております。 その上で、積み残された課題というのが営農型太陽光発電。私も大事だと思います。だけれども、やり過ぎというのはこ…
167
石破茂(自民)内閣総理大臣結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。 営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員…
168
小沼巧(立憲)あえて更問いで聞きます。
一律、全国一律ということが基本だと思います。どうして食料安全保障とかという文脈で、地域で上乗せ基準を設けるということが駄目だと、不適切なんですか。
169
石破茂(自民)内閣総理大臣今、一般的に、法令で定められた規制に条例で御指摘のような上乗せをするということが排除されているわけではございません。つまり、上乗せで、条例で上乗せをする、そういうことはあり得ることでございます。 このため、農地法令におきまして、事業の実施状況の報告、あるいは営農を適切にやりますよという書類、どういう書類か、書式はいろいろあるんでしょうけれども、それを提出を求めるということなどを措置として講じております。そのことによって営農型太陽光発電の不適切な転用ということを防止したいということで考えておるわけでございまして、市町村などの条例により認可基準の上乗せ規制…
170
小沼巧(立憲)ちょっと正確に議論させてくださいね。
条例で上乗せでそんなことをやるというのはできるんだけれども、転用基準自体を強化する上乗せ基準ということは認められるのかということを問うています。
171
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、実効性があるかどうかということを考えたときに、上乗せでそれぞれの条例においてそういう措置を講ずるということで実効性が担保をされれば、私はそれで目的は達するのではないかと思っておりますが、そうでない場合に、もし必要であらば更なる規制ということも当然検討されてしかるべきものだと考えております。
172
小沼巧(立憲)基準自体が変わることもあり得るということなんですか。転用許可基準ですよ、許可基準。いろんな事前の書類提出とかということは分かっています。それは条例で許されるというのは分かっています。だけど、農地転用許可基準自体を更に上乗せで規制強化をするということはあり得るという答弁ですか。
173
石破茂(自民)内閣総理大臣当面は基準を変えることなく運用を適正にやってまいりたいと思いますが、それでもまだ駄目だという場合が仮にあるとするならば、それは検討を排除するべきだとは思いません。
ただ、私自身として、今運用を適正にやっているのかどうなのか、それでそういうようなことが排除をされるというかな、不適切な利用というものが排除されるとするならば、そこはそれで目的は達したと思っております。
現状において申し上げられるのはそういうことでございます。
174
小沼巧(立憲)これ、岸田さんに聞いたときは、全然何もやる気もないという話だったんですよ。だから、茨城弁でごじゃっぺって言っちゃったんですね。だけど、今の答弁を聞くと、あっ、ちょっと変わったかもしんないなと、熟議の国会でふさわしくなってきたんじゃないのかなという意味で、少し希望が持てました。 太陽光発電についての引き続きの現状の状況についてやっていきたいと思いますが、農水大臣に聞きたいと思います。 太陽光発電を設置するために農地転用の許可をこれまでやってきていると思いますが、営農を停止したところ、継続しているところ、それぞれあると思います。割合の概要について教えてく…
175
江藤拓(自民)農林水産大臣数字ですね。農地転用の許可実績につきましては、統計を開始した平成二十三年から令和四年末までの間に全国で九万六千八百四十八件ということになっております。このうち、農地全体を恒久転用して太陽光発電を設置するいわゆる野立てにつきましては九万一千四百九十七件の許可が行われておりまして、全体の九割ということになっております。他方、営農型太陽光発電に係る支柱部分だけの一部転用、一時転用につきましては五千三百五十一件の許可が行われまして、全体の一割ということになっております。
176
小沼巧(立憲)ほとんど九割が、もう完全に農業をやめちゃって太陽光発電になっちゃったということでした。
じゃ、一割について聞いていきたいと思います。
新たに農地転用許可を受けた、営農しているところですよ、これについての農地区分の割合について教えていただきたいんです。いわゆる白地、青地というやつですね。
政府参考人の方で答えられますか。
お答えいたします。
営農型太陽光発電設備が設置されたものの属性でございます。そのうち、いわゆる第二種農地、第三種農地、こちらに属するものが七％でございますので、裏を返して言いますと、青地、あと一種農地に設置されたものが九割ということになると考えております。
179
小沼巧(立憲)そういうことなんです。
両立だと思うんですね。農業も継続する、だけど農業だけではやっていけないから太陽光発電の売電収入をやって何とか継続させていく、この両立ということが本来の趣旨だと思います。だが、現実は、むしろ農用地の域内農地とか第一種農地とか、いいところからどんどんどんどん転用ということが行われているということが実態なわけです。
これについてどう思いますかということを、総理かあるいは農水大臣、それかそれぞれについて聞きたいと思います。
180
江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。 ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのＦＩＴを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業…
181
小沼巧(立憲)つまり、問題意識は、何で農業に適したところばっかりでやっちゃってというところなんですかと。政策目的と実際の状況が食い違っているんじゃないでしょうか、本来逆じゃないですかということの認識を総理は持っているのかなということを聞きたいと思います。
182
石破茂(自民)内閣総理大臣その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。 農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばな…
183
小沼巧(立憲)荒廃農地ですね、荒廃農地で営農型太陽光発電とかということをやっているのは大体一割程度なんです。本来だったら、そっちで太陽光発電の収入でもって農業を続けましょう、農地をちゃんと続けましょうということが本来目的だと思いますが、現実の実態は逆になっています。むしろ、今の優先順位、現実のビジネスの優先順位は逆になっていることを、実際のビジネスで逆転させる、荒廃農地でこそ太陽光発電をやって営農と両立していくというように政策誘導の在り方自体を変えないといけぬのではないかと思いますが、総理、どうですか。
184
石破茂(自民)内閣総理大臣それは政策論の在り方として一つの見識だと思っております。ですから、その最も農業に向いたところでそれは行われるべきものでございますが、そこは再エネの利用の在り方について政策体系がございますので、それとの整合というものも併せて議論されるべきものでございます。お考えには、私自身、首肯する点は多々ございます。
185
小沼巧(立憲)そうなんですよ。農業も再エネもということだから、個別の大臣じゃなくて、だから総理に聞いているんですね。だから、こういった考えに政策誘導を変えていくんだということをやっていったらいいんじゃないのか。そして、それがいっていない、二十五年間やっていらっしゃったとおっしゃるけれどもできていないのは、恐らく転用基準自体に問題があるんじゃないかなと思うわけでありますので、その点も含めて総理からもう一回答弁してもらえます。
186
石破茂(自民)内閣総理大臣これは、農地の、日本の農業問題の根幹は私は農地問題だと思っている、農地問題が日本の農業問題の根幹だというふうに思っております。そして、転用基準をどうするんだということでございます。 その農業でもうからないということを、もう全部それを決め付けるつもりはございませんが、地方に住む方々がどうやってこれから先、生活していこうかというときに、あるいは生活の利便性、そういうことを考えたときに、農地を転用したいという思い、それが強いこともまたいろんな選挙区で、茨城でもそういうことがあるのかもしれません、それを一概に否定することはできないんだと私は思っております。 …
187
小沼巧(立憲)最後の時間、もう一つ個別の論点。
十一月十八日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。財務省、水活改悪、飼料用米の支援続けろと。要は、飼料用米の交付単価の引下げ継続する、令和九年度からは交付対象から除外するという建議がなされたと承知しております。
農水大臣、受け止めをお願いします。
188
江藤拓(自民)農林水産大臣財政審からそのような御指摘はいただきました。しっかり受け止めさせていただきますが、しかし、今年新米が出て、これだけ米価が上がりました。もしこれの単価を下げれば、農家がどのような判断をするかは容易に判断ができます。飼料用米作るよりも食用米作った方がいいのではないか、これは決していいことではありません。そして、熊本なんかでは、もう既に、ＴＭＲセンターとしっかり契約をして、一定の量が供給されなければ畜産が回らないような現場がたくさんあるんですよ。 ですから、私は、財務省の御指摘、財政審の御指摘は御指摘として受け止めますが、これは私としては、このような単価を下…
189
小沼巧(立憲)神妙な顔をして聞いていた財務大臣、コメントあればお願いします。
190
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政審ではそういう議論をさせていただきました。これからは、それも我々としてはベースに、今農水省のお話も聞かせていただきながら、一つの結論を導かせていただきたいというふうに考えております。
191
小沼巧(立憲)総理、けんかしています、財務省と農水省が。どうするのかという考え、私は農水大臣が言うことに分があると思います。ちなみに、これは、総理が農水大臣やっていたときに茨城に来て酒を飲んだ米農家の方ももう一回考え直した方がいいと言っていました。
ということなので、総理、これは考え直すべきなんじゃないですか。いかがですか。
192
石破茂(自民)内閣総理大臣それは政府として、財政審は財政審の見識を述べておるわけで、そんなものは聞きませんという話にもなりません。農水省は農水省として農業政策として述べているわけで、そこはもう別に、政府内で、けんかかどうかは知らないが、意見の対立というか相違というのがあるのは日常茶飯事でございます。ですから、じゃ、総理が最後こっちだと決めるかというと、そこはもうよく議論を聞かなきゃいかぬのだと思います。 飼料米政策については、それの持続可能性、財政負担をすることの意義、そして食料自給率についてどうなのだ、特にその餌、つまり、牛肉の自給率はそこそこあるんですけれども、でも餌ってほ…
193
小沼巧(立憲)なるほど、なかなかこれからの論戦が楽しみになってきた答弁でございました。
さっき、総理から仕組みということをおっしゃっていただきましたね、やっぱり営農とかも含めて全体の。この仕組みを考えるということが大事だろうと思いますので、これは後々議論をさせていただきたいと思います。
時間です。終わります。
以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
次に、上月良祐君の質疑を行います。上月良祐君。
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上月良祐(自民)自民党、茨城県選出の上月良祐です。質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。 茨城県が続きますが、石破総理、よろしくお願いを申し上げます。 まず、政治改革について問わせていただきます。 衆議院の総選挙におきまして、我が党は、政治資金不記載の問題で国民の信頼を裏切ることになり、厳しい審判を受けました。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。 謙虚に丁寧に、亡くなられた吉田幹事長が常々おっしゃっておられた言葉です。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をし…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は上月委員のおっしゃるとおりだと思います。我が党の立場はそうですし、私自身としてもそのように考えております。 企業・団体献金はきっぱり禁止と言った方が、それは世の中には理解されやすいかもしれない。だけども、それをやることによって何が起こるのか。八幡製鉄事件の例をお引きになりました。学生時代にあれを習わなかった学生って余り法学部ではいないんだろうと思っておりますけれども、そこにおいて、じゃ、企業は参政権は持ちません、だけども、納税をしている以上、国の政策どうあるべきかということについて、どうやってその意見を表明したらいいのかということはそこにおいて述べ…
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上月良祐(自民)ありがとうございます。 大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。 続いて、外交関係について問わせていただきます。 総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。米中など各国首脳との会談も大変積極的に行われたわけでありますが、どんなふうに感じられたでしょうか。 私は、経産副大臣としてＷＴＯの大臣交渉に臨ませていただきました。国益が本当に激しくぶつかり合う中、合意をつくっていくことの難しさを肌身で痛感をいたしました。コアな少数国の会合に…
199
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、上月委員おっしゃるような、そういう心構えで臨まねばならないと思っております。 私も、防衛とか農政とかやってきて、いろんな国際会議にも出てまいりました。随分と景色が変わったというのが認識です。ＡＳＥＡＮでもそうですし、ＡＰＥＣでもそうなのですが、日本人が余り自分たちの問題として考えてくるところやや希薄であった、日本語としては変ですが、希薄であった宗教、領土、民族、そういうものが随分と表に出てきたという感じを持っております。 ウクライナにしてもそうですし、ガザにしてもそうですが、そういうものが、冷戦期には余り顕在化しなかったものが、いろんなものが…
200
上月良祐(自民)ありがとうございました。 来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。 やや意外なんですが、我が国の名目ＧＤＰに占める輸出の割合は世界平均より低いんですね。ドイツの三分の一ぐらいです。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。 資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 左端の自動車が約十七兆円、…
201
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）上月先生にお答えをさせていただきます。 まさに、上月先生とは、自動車あるいは石油、それぞれの、農水でもそうですけど、いろんなところで御指導いただいてまいりましたけれども、まさに今の御質問、趣旨、私も全く同感であります。 その中で、本当に日本経済の屋台骨、まさに自動車産業は日本の基幹産業である、この中において、ＥＶ化の動きだったり様々な世界的な動きがある中で、自動運転を始めとしてソフトウェアの徹底活用などが大きな競争軸にまた新たになってきております。 このため、今年の五月ですけれども、モビリティＤＸ戦略を策定をいたしました。機能がアップデート可能な次…
202
上月良祐(自民)ありがとうございました。 考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。 続いて、農政についてお伺いいたします。 私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認…
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江藤拓(自民)農林水産大臣上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業…
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上月良祐(自民)ありがとうございました。 実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 米についてもちょっとお伺いしたいと思います。 様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。 価格が上がって、生産者、一息ついてはい…
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
─────・─────
午後一時開会
ただいまから予算委員会を再開いたします。
予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
午前中の上月君の質問に対して江藤農林水産大臣の答弁から再開いたします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。 まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困る…
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上月良祐(自民)ありがとうございます。 基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 赤澤大臣にお伺いをいたします。 官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。 実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。た…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。 物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。 御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官上月委員の質問にお答えいたします。
経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。
現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
211
上月良祐(自民)ありがとうございます。 大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。 そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。 三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全…
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答えいたします。 まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。 御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。 ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているか…
213
福岡資麿(自民)厚生労働大臣総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。 厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上…
214
上月良祐(自民)あのですね、正直申し上げて、大変残念な答弁であります。一般財源化すればうまくいくなんていうことは断じてありません。分権するのは、その方が制度がうまく動いて国民のためにより良くなるから分権するんだと思います。 今日は大沢局長も来ていただいていると思いますけれども、自治省のエースなんですから、是非現場を支えていただきたい。もうこれは本当にお願いしたいというふうに思います。 二、三年ごとに異動があって一人何役もやっている市町村の職員が、とっても重要だけどもボリューム的には本当に少ない、そういった行政分野まで一人で全部勉強してそれでこなすというのは、これはも…
以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、滝沢求君の質疑を行います。滝沢求君。
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滝沢求(自民)自由民主党の、そして青森選挙区の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 石破総理の所信表明演説、伺いました。そして、その所信表明演説の中で、三つの柱、特に日本全体の活力を取り戻す、そして地域の活力を取り戻す、そして地方創生、まさにこの再起動、この話が盛り込んでありました。この所信を聞いて私は、この地方創生に対する並々ならぬ総理の思いというものを受け止めました。 そこで、まず初めに、地方創生について伺いたいと思います。 石破総理は、地方創生二・〇を再起動させることは石破内閣の最重要課題であると述べられております。本年は、石破総理が当時、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣ありがとうございます。 十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。 一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたい…
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滝沢求(自民)ただいま総理から、その地方創生担当大臣のときの取組も今伺いました。本当に御苦労されたと思いますし、地方の痛みもよく分かっている総理であります。 そこで、先ほども答弁の中にもございましたが、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示されました。これまで、先ほど答弁がございましたように、交付金を活用して様々な事業取り組んできたと思います。 それで、やはり、いい面もあったと思いますが、中にはなかなか結果が出ない事業もあったと思います。それらの失敗も含めて、しっかりとこれから反転していくんだという姿勢、是非私は期待をしたいと思っております。 そこで、…
220
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。 例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的…
221
滝沢求(自民)いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。 先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っています…
222
中野洋昌(公明)国土交通大臣滝沢委員の御質問にお答え申し上げます。 治水についての御質問でございます。 私も、大臣に着任してすぐに能登半島行かしていただきました。能登半島地震及びその後の豪雨の被災地におきましては、石川県や関係市町とも引き続き連携しながら、委員も御指摘いただきました塚田川など四河川における権限代行による本格的な復旧工事を含めまして、国土交通省の総力を挙げて、一日も早い復旧復興に取り組んでまいる決意であります。 そして、委員御指摘のとおり、今後、気候変動の影響によりまして水災害が非常に激甚化、頻発化していくということが懸念をされております。 このため、国土交通…
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滝沢求(自民)ありがとうございます。 何よりも大事なのは、災害の発生を未然に防ぐことでございます。物価や資材価格が高騰する状況ではありますが、計画的に治水事業を推進し、気候変動により増大する水害の脅威から国民の生命と財産を守ることが私は国の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、視点を変えて、海側から国土を見た場合の防災対策の在り方について伺います。 能登地域は、三方海に面しているという地理的な特性がございます。地震による地盤の隆起の影響を大きく受けたところは海面が干上がるといった現象も生じたところでもございますが、何とか被害の程…
224
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。 令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。 その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾につい…
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滝沢求(自民)答弁ありがとうございます。 この国土強靱化五か年加速化対策も終わりが迫ってきており、現在、次期計画の策定に向けた議論が進められているところでございます。国がしっかりと防災に責任を持ち、自然災害に対して強靱な国土をつくることができるような計画に早期に練り上げていくことが重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 次に、豪雪地帯による除排雪について伺います。 東北地方はもとより、能登半島は冬になると大変雪が深くなり、大雪が続く時期には一日何度も除雪をしなければ地域経済や社会活動に支障が出るといった切実な状況に陥ることもしばしばでご…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。 国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。 そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘…
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滝沢求(自民)ありがとうございます。 まさに、答弁でもありましたが、間口等の除排雪を含む制度ということ、これ非常に大事でございまして、しっかり予算の確保も含めてよろしくお願いをいたします。 次に、農業安全保障の強化について伺います。 農林水産業は国の基であり、地域を支え、地域経済を支えている重要な産業でございます。農林水産業を守り、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務でもあると考えます。 しかしながら、我が国の農業をめぐる情勢は、昨今の生産資材の価格の高止まり、そして世界的な気候変動やウクライナ情勢による生産供給体制の不安定化などにより、これ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。 やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。 何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったか…
229
滝沢求(自民)ありがとうございます。 石破総理は、羽田元総理以来の約三十年ぶりの農林水産大臣の経験者の総理大臣でございます。（発言する者あり）そうなんです。今し方答弁いただいたように、農政については大変な、やはり大変な思いを持っていられるということも今やはり率直に答弁で伺って感じております。そして、やはり是非ともこれは政権運営にもしっかりとそういう力を込めて進めていくと私は期待しております。 そこで、先ほど答弁でもいただきましたが、総理のその決意を実現するためには、何としても必要なのは予算の確保であります。是非ともそのことをお願いしたいんです。 さきの選挙で我が…
230
石破茂(自民)内閣総理大臣私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。 これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村で…
231
滝沢求(自民)いや、本当にやはり力強い答弁ありがとうございます。さすが、農林水産大臣を経験され、副大臣も経験されておりますよね。政務次官もやられていると。まさに農業政策についてはもう精通している総理だからこそ、期待を込めてお聞きしたわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、新規就労、失礼しました、新規就農者への支援についてお尋ねをします。 農林水産省では、家族経営体の基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の百二十万から三十万人まで減少するおそれがあると公表しております。これは大変厳しい状況であります。このような状況にあって、法人、個人などの区別をす…
232
江藤拓(自民)農林水産大臣お答えさせていただきます。 先生のおっしゃることに全面的に同意をいたします。 まず、その多様な担い手。 私は、先ほど午前中の質疑の中で、外国人の農地取得について御議論がありました。これについては、極めて私もセンシティブに感じております。ですから、株式会社が農地を取得することについても、どちらかというと、やはり資本主義の原理が農地にもたらされることが果たしていいのかどうか、農業者の、主役はやっぱり農業者であるべきだという考え方を持っておりましたので、ちょっとネガティブな方向でずっと考えてまいりましたが、ここに至ると、多様な担い手をやっぱり受け入れざる…
233
滝沢求(自民)いや、本当、大臣、心強い答弁ありがとうございます。 先ほど、お話の中だと、このやはり大幅に見直ししたいということで具体的なお話も出ました、百五十万のお話も。そしてまた、経営のバージョンアップすればよしとするということも含めて、本当に有り難いです。ありがとうございます。 そして最後に、果樹農業の振興について伺います。 私の地元青森県は、言わずと知れたリンゴの王国であります。高い技術力に裏打ちされて生産される高品質なリンゴは、国内外を問わず高く評価いただいております。全国各地から引き合いがあり、国内での価格は堅調に推移しているほか、世界に目を向けても青…
時間が参りました。簡潔に御答弁をお願いいたします。
235
江藤拓(自民)農林水産大臣それでは、簡潔にお答えをいたします。
需要があるのに、ちゃんと高い値段で売れるのに、それに応え切れていないということはとても残念なことです。スマート農業を導入したり、それから矮化栽培であったり、それから背の低いリンゴの木の植え替えであったり、様々なことを利用しながら所得の向上に努め、生産基盤の強化に貢献していきたいと考えております。
236
滝沢求(自民)ありがとうございます。質疑を終わります。
以上で滝沢求君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
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矢倉克夫(公明)公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。 今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなく…
240
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政治が、あるいは政治家がと言い換えてもいいかもしれません、誰の利益のために働いているんですかということで、間違いなく、国民そして国、その利益のために働いているんだねということが名実共に明らかになり、そして国民がそれを確認する手だてを持つことだと私は思っております。そして、民主主義を支えるのは誰の負担において支えるのかということにおいて、共通の理解を得ることも大切なことだと思っております。 根本論の議論になって恐縮ですが、民主主義とは何であり、それは誰によって支えられるべきものであり、そしてそれが、お金を出している人、企業、団体の議論もこれから多…
241
矢倉克夫(公明)政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。 総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。 まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。 あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議…
242
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。 ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。 そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正…
243
矢倉克夫(公明)不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。 さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。 資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。 農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答…
244
江藤拓(自民)農林水産大臣まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。 令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。 しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸び…
245
矢倉克夫(公明)生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。 さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民…
246
石破茂(自民)内閣総理大臣御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。 所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。 これはメイン…
247
矢倉克夫(公明)今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。 ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。 それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤…
248
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、御党の提言も踏まえて、私どもいろいろ実現をいたしてまいりました。今御指摘の点、そのとおりでございます。 済みません、正確を期すために読んでしまいますが、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として本年十月分から、あるいは、障害をお持ちのお子さんの補装具につきましては、お子さんの成長に合わせて頻繁に買い換える必要があるので経済的な御負担が重いということも踏まえまして本年四月からということも実現を見たところでございます。 所得制限を緩和するというのはそうなのでございますが、そうなったときに、では、それがほかの制度との整合性をどう取…
249
矢倉克夫(公明)しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。
地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。
この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。
250
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。 上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域に…
251
矢倉克夫(公明)まさに、全国一律にするのは何か、地域の特性、先ほどの他の制度との整合性、こういうのを考えるのが議会制民主主義であります、どこの範囲かというところ。 その上で、共通の利益を広げるという理念の下では、所得制限というのは緩和していくべきなのではないか。ここの部分で改めて、先ほども財源というお話もありましたが、財務大臣に改めて、サービスへのアクセスを所得で縛る、差を付けるということは。所得制限をなくして、所得制限をなくして受益と負担の一致をもっと実感していただくことで、所得制限なくすことは税への信認をこれも回復するということになり、長期的には財政にも影響がある…
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。 一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。 そ…
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矢倉克夫(公明)私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。 限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。 その上で、総理、改めてなんですけど、やはり…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。 それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における…
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矢倉克夫(公明)おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。 公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。 負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。 今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％…
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石破茂(自民)内閣総理大臣少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。 やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。 ですから、子育て世代の方々の御負担を軽…
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矢倉克夫(公明)少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。 その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。 ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。 具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既…
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矢倉克夫(公明)現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。 あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。 ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な…
お答えをいたします。 公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。 こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。 この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの…
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矢倉克夫(公明)物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。 さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。 令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。 理由をまず政府の方に伺い…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。 偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円程度増加したことによるものでございまして、この増加額は全国の約八五％を占めているところでございます。 これらの税収増の具体的な要因は正確には把…
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矢倉克夫(公明)この問題は私の地元の埼玉県の大野知事なども要請に来られたりとかしたこともあるんですが、やはり今おっしゃっていただいたＥコマースなどがある。もう本店は東京のみ、支店は地方にないという、そこがどんどん経済規模で大きくなっている。例えば、コンビニなどもフランチャイズ料という形で本店の方に支払が行く。そこに本店の部分の東京が利益が生む。そういう、これは経済構造がそういう流れになっているということであり、これは拡大はしても縮小というのはなかなかないというふうに思います。 それも前提にして、改めて総理に伺いたいんですけど、世界で勝つには東京の力がやはり必要、東京は…
264
石破茂(自民)内閣総理大臣人口最小の鳥取県からすると、まさしくそうだねという感じはするわけで、矢倉委員御指摘のように、これは東京対地方の二項対立ではないわけで、やはり東京のこの過密な状況、そしてまた地方の、私は言葉は嫌いなんですけど、過疎という状況、これをどうやって一括して解決していくかですし、首都直下型地震が云々かんぬんということをここで声高に申し上げるつもりはありませんが、いかにして東京のそういうリスクを軽減していくかということも私どもは考えていかねばなりません。 世界の中で見ても、首都一極集中というのは、それは日本と韓国、あとは少しタイにそれが見られるかなという感じはござ…
265
矢倉克夫(公明)日本全体のために早急に結論を出すと、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。我々もしっかり検討したいと思います。 また東京にも絡むような話になって恐縮なんですけど、次のボードを御確認いただきたいと思うんですが、国が私立の保育園などにこれ支給する子どものための教育・保育給付のうち、これ地域区分、これは公務員給与の算定となる地域区分を基に算定されていますが、今年八月に出た人事院勧告そのまま適用すると、御覧いただきたいんですが、東京二十三区は二〇％、それ以外は一六％。ただ、対して東京に接する埼玉県の所沢市などは四％。これだけ国からの支援に格差があ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、公務員と、簡単に移っていけない保育園の経営者は全然条件が違うんだということは御指摘のとおりでございます。 この格差をどう是正すべきかということを考えましたときに、地域区分、保育の公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠するということは基本、これは変わらないと思っております。 一方において、ほかの社会保障分野の制度と整合するかということと併せて今まで改正をしてきておるわけでございまして、今年の八月に令和六年の人事院勧告が示されたわけでございますが、この対応につきましては、都道府県単位に広域化することで県内の隣接す…
267
矢倉克夫(公明)まさにほかの制度、ほかの制度も同じような状態になり得るということであります。これを整合性というところだけで放置するのではなく、もうまさに拡大をしてしまった、前よりも更に拡大をしてしまったこの状況は是非基準を補正をしていただけるように、これはこども家庭庁、担当大臣に要望させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、これちょっと少し海外の方に話を向けたいと思うんですが、ただ、同じ共通の利益というキーワードで、やはりいかに世界各国の共通の利益を図るか、これは貿易体制を中心になるわけでありますけど、まず、自由で公正なルール、その中でも…
お答え申し上げます。 我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。 我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでござい…
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矢倉克夫(公明)今、極端な保護主義というのがあるわけでありますが、その背景には様々あるんですけど、一つには、やはり今までの自由貿易体制がルールというところで不公正な部分があったのじゃないか、相互主義というのができ上がっていたのか。他方では、知的財産の侵害はされる。また、今言ったように、自国の投資を引き受けるには現地企業と合弁も強制されたり、また、今言った国有企業の歪曲ということもありますが、こういう不公正な部分があることが最終的には自由貿易体制の不信になって、また世界で極端な保護主義を生む一因にもなっていると思っております。 資源が少ない日本にとっては、自由貿易体制、…
270
石破茂(自民)内閣総理大臣ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。 私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。 イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２…
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矢倉克夫(公明)まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。 ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。 また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。 私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。 矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。 また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。 さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。 …
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矢倉克夫(公明)ウクライナへの支援とともに、そこで実証したものが日本にまた更に返ってくる、こういう好循環も是非生んでいただきたいと思います。
また、別のウクライナの支援の関係で、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、金融面でどうやって支援をしていくのか。これは日本の信用力を生かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームでありますが、この資料を参考に概要を御説明いただきたいと思います。財務省、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。 世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。 これまで、このスキームを活…
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矢倉克夫(公明)具体的な資金を拠出しなくても、しっかりと支援拠出ができる、国債を拠出することでできるというスキームであり、是非これはまた拡大をしていただきたいと思います。
あわせてまた、私は先日、ウクライナの隣国のルーマニア、モルドバにも行きました。現地で日本への、支援の感謝もいただいたわけでありますが、このような支援を更に拡充すべきと考えますが、こちらも政府に答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ウクライナへの支援に加えて、ウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えております。
我が国は、ロシアによるウクライナ侵略直後から、多くの避難民を受け入れているルーマニア、モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯ等を通じまして、保健、教育などの分野で人道支援を実施してまいりました。
引き続き、国際社会と連携し、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと考えております。
277
矢倉克夫(公明)最後にボードを確認いただきたいんですが、災害による被害をＧＤＰへの影響なども踏まえて算定をしたものです。例えば、東京湾の巨大高潮については二千億円の投資で減災額二十七兆円。
十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化五か年計画が来年最後になりますが、次世代に残す投資として是非更なる予算確保をお願いしたい。中野国交大臣にお願いします。
278
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員がパネルで今御指摘いただいているとおり、五か年加速化対策に基づくこれまで様々な取組をやってまいりました。その結果、過去は例えば大雨が降って被災をしたと、そして今回対策を講じた、その結果、同程度の雨が降っても被害は発生しなかった、例えばこういう事例、すなわち、この五か年加速化対策に基づき災害への備えを講じてきたことがまさに有効であった、こういうことが確認されているという状況であります。これはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 自然災害が激甚化、頻発化し、あるいは大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高ま…
279
矢倉克夫(公明)これまで以上に、ということで、是非よろしくお願いします。
結党六十周年を迎えた公明党の一員として、大衆とともにという結党理念の下、引き続き自他共の幸福社会実現に向けて全力で邁進することをお誓いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
282
柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、政治と金についてお尋ねをします。 この前の衆議院選挙で国民の皆さんから大変大きなおきゅうを据えられたのに、なかなか、総理も含め、自民党さんの政治と金の問題に対しては大変後ろ向きなところが続いているということであります。 御存じのとおり、参議院の政治倫理審査会にいわゆる裏金議員と言われる方々二十七名が弁明をしたいと、ようやく申出がございました。ところが、意向を確認をすると、二十三名ですかね、非公開でお願いをしたいということでありますが、この非公開で審査をするといわゆる議事録なども閲覧ができ…
283
石破茂(自民)内閣総理大臣政倫審の運用の在り方について、内閣としてあれこれ申し上げる立場にはおりません。それは越権行為的なものだと思っております。 そこにおいて、公開はされない、確かに議事録もない。ただ、そこに出席された政倫審の委員の方々がどういう心証をお持ちになるかということでありますし、そこにおいていろんな報告がなされる、そこにおいてまたいろんな対処がなされるということでございます。 私、政倫審の在り方について内閣として申し上げる立場にはございません。しかしながら、それが全く、じゃ、無意味なのだと、そしてそこに出席する、弁明する議員が自分は非公開お願いしたいと言って、それ…
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柴田巧(維新)しかし、国民の皆さんが期待をするのは、やっぱりこの裏金の問題の実のところはどうだったのかということだと思います。
いずれにしても、このままではなかなかそういうところにつながっていかないのではないかというふうに思いますが、岸田前総理は自ら政倫審に御出席をされて、その後、展開が変わってきました。同じことを石破総理にやってくださいなどとは申しませんが、何らかのやっぱり強いリーダーシップを持って、国民の皆さんから見てもより分かる形で政倫審が開かれる、そこに努力をされるお気持ちは全くありませんか。もう一回お聞きをします。
285
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう気持ちが全くないなぞという答弁はいたしません。 岸田当時の総理が大変な決意の下に政倫審に出られたということ、それがいろんな変化をもたらしたということだと思っております。それは当時の岸田総理の御決断だったと思っております。 それから、我が党として、この間の選挙の結果、厳しい御審判をいただいておるわけですから、例えばこれから先、文通費もまた御議論をいただくことです。私どもとして、いわゆる政活費、これは廃止だと、抜け道もつくらぬということは、これからまた御議論をいただきますが、私どもとしてそういう決意でございます。 そういうふうな党の在り方という…
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柴田巧(維新)とにかくその審査会は開けばいい、あるいはとにかく出席すればいいというものではないと思っています。やはり究極的には、先ほども申し上げたように、国民の皆さんにやっぱり最終的に納得をしてもらうところにつなげていかなければならないと思っていますが、この春行われて、そこでのこの旧安倍派の幹部の皆さんの発言と、そして裁判での安倍派の会計責任者の証言が食い違っていた。されども、その後、新事実といいますか、再調査を党としてはされていませんが、やはり本来は、そういうそごが出てきたらやっぱり再調査するべきものだったと思っています。 今、二十七名の方が、どういう形になるかは…
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石破茂(自民)内閣総理大臣政倫審に出席される方々は相当の思いを持って出席をするのだと思っております。そこにおいて政倫審の委員がどういう心証を持つかということは、いやしくも国会において政倫審が設置され、そこにおいて弁明が行われる以上は相当のものが得られるだろうと私は思います。 かてて加えて、検察の持っている強制的な捜査力、それをもってして明らかにならなかったこと、党としてチャレンジはいたしますが、今までもいたしてまいりましたが、検察をもってして明らかにならなかったということが党としてどこまでできるかということ、そこについては、私自身、本当にそれが実効性を持つものかということについ…
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柴田巧(維新)これまでの答弁を聞く限り、なかなかこの真実、真相解明に向けてまだまだ後ろ向きだと言わざるを得ないと思っていますが、とにもかくにも、その政倫審の場が来年の参議院選の公認を得るための単なるセレモニーの場となってしまっては意味がないということを申し上げておきたいと思いますし、また改めてこの問題は追及をさせていただきたいと思います。 そして、いわゆる裏金の問題も大変ですが、公金というか、この税金の無駄遣い、あるいはずさんな運用がされているというのも大変な問題だということを今日は指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、資料一、パネル一を御覧いただきたい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣繰越しや不用がこんなに多いということはもう全くもってよろしくないことであって、我々として厳粛に受け止め、反省、改善に努めます。 あえて申し上げれば、コロナがございましたので、いざというときにこれは足りなかったんじゃないのということにはなかなかそれは通らぬ話でございまして、また、コロナの対策費というのが、それぞれの地域からの御要望に応じて、なるべくそれに沿うようにという形でつくってまいりました。結果として繰越しとか不用とか多かったというのは、おまえ、言い訳言うなということかもしれませんが、事情としてはそういうことがあっただろうと思っております。 現在編…
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柴田巧(維新)総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。 この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。 基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。 基金については、事業目的に沿った短期や長期の定量的な成果目標を設定し、しかるべき時期において成果の検証を行うことが重要です。 先般行われた基金全体の点検・見直しでは、原則として、いつまで事業を行い、その成果の検証を行うかという終了予定時期を具体的に設定をするということをしたところでございます。また、終了予定時期到来後の対応についてでありますが、成果の検証を踏まえて判断をされるということでございます。 他方で、基金については、社会経済情勢の変化や執行状況等を踏まえ、基金の必要性や成果の達成状況、執行見込み等について不断に点検、検…
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柴田巧(維新)しっかりやっていただきたいと思いますが、基金シートは余り強制力がないので正直いかがなものかと思っていますが、しっかり、これを機に更なる見直し等々が必要だと思っています。 済みません、時間の関係で一問飛ばして、この基金の規制、規律に向けたこの法整備のことをお聞きをしたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、近年、乱立、膨張し続けています。ただ、この基金に関しては、法令上のものとしては、の根拠はこの補助金適正化法施行令しかないわけですね。 されど、先ほどからお話をしていますように、この基金の残高も十九兆ほどになっている、そしていろんな問題が指摘を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。 我々として、これがまた、ＰＤＣＡという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるＰＤＣＡサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるとこ…
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柴田巧(維新)今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。 じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。 この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御質問にお答え申し上げます。 三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。 まず、要因はということであります。 海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。 国土交通省がど…
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柴田巧(維新)今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。 時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のＡ―ＦＩＶＥというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。 つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金…
298
柴田巧(維新)官民ファンドは、ちょっと今日お尋ねしようと思ったんで、時間がなかったんですが、官民ファンドと言いながら、ほとんど今国営丸抱えになってしまっています。これがやはり失敗を大きくさせている一つの原因だと思いますし、いい案件はもう民間の人がさっさとやっていくわけですから、官民ファンドに来るのは余りよろしくない案件ですから、当然赤字になっていくという構造的な問題がありますので、これらも踏まえて、国民の皆さんに最後その負担を尻拭いをさせることのないようにしっかりやっていただきたいことを申し上げて、教育の無償化についてお聞きをするつもりでしたが、この後、金子議員がやっ…
以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
日本維新の会、ただいま文科部会長を務めさせていただいております金子道仁です。 石破総理は、私にとっては非常に尊敬する政治家の一人、政治を志すきっかけの一つをつくってくださった方です。敬意を払いつつ、今回しっかりと議論させていただきたいと思います。 まず最初に、国会改革についてお伺いしたいと思います。 日本維新の会の新代表である吉村知事は、政策の三本柱の一つとして、永田町の文化を変えるということを挙げておられます。衆議院の与党過半数割れ、こういう状況である今こそ、永田町の文化の一つである従来の政策決定プロセス、これを変えていくチャンスではないでしょう…
302
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。 一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていか…
ありがとうございます。 我々も責任与党ではなく責任ある野党でありたいと思いますので、しっかり我々も議論して良い案を提案させていただきたいと思います。そのような思いで、本日は教育に関して総理の前で皆さんと御議論させていただきたい、そのように思います。 まず、教育について、冒頭ですが、最近、総理の子供の頃の夢という記事を拝見することがありました。車掌さんというのは、これは何か分かるんですけれども、もう一つが、学校の先生というのを夢の中に一つ挙げておられた、それが非常に驚きであり、うれしく思ったんです。 総理は、若い頃、教会で日曜学校の教師をされていた、…
304
石破茂(自民)内閣総理大臣私事に及んだら、どうぞお許しをいただきたいと思います。 子供の頃、政治家になろうと思ったことは一度もございません。それは、親を見ておって、ううんと思った。つまり、プライベートな時間ってないねと。そして、子供と遊んでくれたことも、親の思いは別としてですね、なかったですし、何となく親を、父親を客観視しておったところがございまして、政治家になろうと、子供の頃、中学生の頃からそういう思いが少しぐらい芽生えたのかもしれませんが。 学校の先生というのを書きましたのは、私、これまた私事で申し訳ありませんが、母親が、もう亡くなって何年にもなりますが、国語の教師でござ…
大変貴重な御意見をお伺いして、本当に感謝いたします。特に、その人を教えることの準備の大切さ、この後で是非給特法の改正についても議論させていただきたいと思いますので、総理の御意見も最後にお聞かせいただきたいと思います。
最初は、高校の授業料無償化について、まず御質問をしていきたいと思います。
あべ大臣にお伺いします。
高校の授業料無償化の意義、目的について御説明ください。（資料提示）
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。
教育の機会はどんな状況であってもしっかりと与えられるということは重要だというふうに思っているところでございまして、文部科学省が実施しております高等教育、高等学校の就学支援金の目的でございますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することとされているところでございます。
ありがとうございます。 昨日、衆院の予算委員会、我が党の岩谷議員との質疑の中で総理が、高校進学九九％の現状の中で、高校の授業料を無償化する意義について議論の余地があると御発言されました。ここは、言い換えれば、無償化の意義についてしっかり議論すべきである、そして意義のある無償化をしていくべきである、そのような御趣旨だと私自身受け取っております。 今日は、この高校の授業料無償化、その中でその意義ということを一つキーワードに皆さんと議論させていただきたいと思います。 ここのパネルにもありますけれども、私は、無償化の意義というのは、単に、先ほど文科大臣から…
308
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 高校生が高校卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、努力に関し、能力に関してでございますが、本当に、そちらのパネルにもございますが、自立した市民として、より良い社会の実現に主体的に参画しようという資質、能力、特に、先生が、委員がお書きになっている責任を持った判断ができるということはまさに重要でございまして、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造する資質、能力というふうに私も考えているところでございまして、このことにつきましては、令和五年八月にまとめられました中教審…
ありがとうございます。
パネル一にありますように、まさにその中教審でも同じようなまとめをしておられます。
であれば、そのような資質を身に付けさせるためにはどのような改革、高校改革が必要なんでしょうか、お答えください。
310
あべ俊子(自民)文部科学大臣高校生が身に付けるべき資質、能力を育成するため、文部科学省といたしましては、例えば、各高等学校の教育活動指針の策定の義務付け、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、産業界との連携、協働のこの強化による特色ある教育活動の推進に取り組んでいるところでございます。
さらに、遠隔授業の活用を通じた地方の小規模校における教育の充実、探究、文理横断、また実践的な学びの推進、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興などが必要でございまして、引き続き高等学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 主体的な学び、実践的な学びとあります。パネルにあるコメントがありませんでしたけれども、ここにあるように、学校間連携を推進する、また単位認定の流動化、単位制への移行とありますが、高校の授業は本来単位制なんですね。七十四単位を取ることで卒業する。ただ、高校の生徒も保護者も、高校が単位制だという意識はほとんどないんじゃないかと思うんです。高校の授業を自分で組み立てる、カリキュラムを自分で選択するんじゃなくて、大学受験のために一年生はこれ、二年生はこれというような形で言われたものを受け身として受けてしまう。これでは、主体的な選択だとか選…
312
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員がおっしゃるとおり、令和五年の八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、学校間連携を推進するためのこの単位制への移行の取組、更に進めていくことが有効と考えられるなどの御提案をいただいたところでございます。 そうした提案を受けまして、文部科学省といたしましては、多様な学びが選択できるように、また、ほかの高校や課程、学科の単位の取得を可能とする学校間の連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方を調査研究も今進めているところでございます。 〔理事足立敏之君退席、…
ありがとうございます。
このためにどれくらいの予算を使っておられますか。
お答え申し上げます。 今、金子先生の方から学校間連携あるいは生徒の主体的な学びにどのくらい予算を使っているかという御質問でございますけれども、令和六年度の当初予算では、高等学校教育改革の推進のために約八億円を計上してございます。また、令和五年度の補正予算として、ＤＸハイスクール事業に約百億を計上してございます。さらに、令和七年度の当初予算におきましては、探究、文理横断、実践的な学びの推進、あるいはその学校、学科、課程の垣根を越えた高等学校教育改革の推進事業を通じまして、柔軟で質の高い学びの推進のために約百十四億円を概算要求しているところでございます。 …
この政策の検証、効果はいかがでしょうか。
316
あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えいたします。
この改革の制度に関して検証すべきというふうに私も思っているところでございまして、また、高校教育改革、引き続き推進をさせていただく中にありまして、これまでの普通科の見直しをしながら、また、地域社会、学際の領域に関する学科を設置する普通科改革、また、特色ある教育活動の支援、また、農業、工業、商業の専門高校の教育の充実の効果を検証しながら改革を進めていくことはまさに大切だというふうに思っておりまして、この各高校における制度、支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めてまいります。
ありがとうございます。 検証を是非進めていただきたいんですが、正直に申し上げると、余りこの高校改革進んでいるという印象がないんです。子供たちが主体的に学びを選択していく、これをすることがまさにこの無償化の意義ではないかと思います。 パネルの二を御覧ください。 目指すべき高校生像は、まさに自己決定、自己選択ができる自立した個人を育てること、これはもう今答弁があったとおりです。そのために、高校の時代に熟慮する経験、そして選択する経験を重ねていく、そのために必要な改革として、単位制の拡大であったり垣根を越える学びの選択、このような高校改革を推進するための…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えいたします。 高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。 こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な…
まとめて言えば、その無償化の働きと高校改革はそれぞれ別だというような、そういう趣旨なのかなと思うんですが、リンクすることはしませんか。高校改革と無償化を一つとして進めていくことはいかがでしょうか。
320
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員のおっしゃるように、高校改革はまさに重要でございまして、そうした中で、財源の確保をどのようにしていくか、さらには、子供たちの機会均等、その教育を受けるということをしっかりと保障していくためには何をすべきかということを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに思います。
今日はここまでにしたいと思います。
無償化をすればいいというものではないと思っています。ばらまきにならないように、これが高校改革なり子供たちに資するものにするためには、しっかりと無償化の意義、無償化の先にあるものは何なのかということをこれからも議論させていただきたいと思いますが、総理、是非、この高校無償化の意義についてまた今後議論することについて、最後、御意見いただけますでしょうか。
322
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。 私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。 今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出…
大変励ましのある御答弁ありがとうございました。 まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。 日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っておりま…
324
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。 それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。 御承知のように、骨太方針二…
ありがとうございます。
これに対して文科省の方から、反論ペーパーと言ったらちょっときついかもしれませんが、御意見が出ているというので、是非御説明お願いいたします。
326
あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。 教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。 学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいます…
ありがとうございます。済みません、ちょっときつい言葉を使ってしまって申し訳ございません。
ただ、教員の働き方改革を一層進めていくというところでは、両大臣というか、内閣でもう一致しておられると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど委員、教育無償化のこともおっしゃっておられましたけれども、まさにそうした学校教育を通じて次の時代を担う子供たち、若い人たちをどう育てていくのか、そしてその中心にあるのが教職員の方でありますが、その教職員の方々が時間に追われてへとへとになってしまっていたんでは、これはその役割を十分担うことはできない。そういった意味においても、しっかり働き方改革を教員、教職員の中においても進めることによって今言われた期待に応えていただける環境をつくっていく。 一方で、教職員の定数等、これもこれまで対応してきたところでありますので、それも併せて議論はさせていただきたい…
文科大臣、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今まさに財務大臣がおっしゃってくださった学校の働き方改革、一層進める必要があるんだと思っておりまして、特に、学校の先生方の業務負担が本当に増えていて、時間外の在校時間の軽減して、子供たち一人一人と向き合う時間、私はこれが本当に大切だと思っておりまして、確保していきながら、全ての子供たちがより良い教育を実現していくことが必要だと思っています。 御家庭で居場所がない子供たちもいます。学校でやはり先生としっかり向き合うことで自分のことを信じることができる、自分は夢を持てるんだということを思えるような、そういう環境づくりを先生方がやはりまずしっかりと、そういう…
ありがとうございます。
本当に熱い思いでその働き方改革を進めていくべきだということを強く感じております。
であれば、具体的にこの勤務時間の削減策についてはどのような提案を出されておられますか。お願いします。
332
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）多分、今のそれ、パネルそうですよね。下の方にブルーで囲んでいただいているものがあると思いますけれども、中央教育審議会による業務の仕分として示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選など、あるいは三番目には、五つそこには並んでおりますけれども、勤務時間管理の徹底、校務ＤＸの加速化による業務の縮減など、こうしたことをしっかり進めることによって、⑤でありますけれども、時間外の在校等時間の縮減、まあこれ教職員に当てると残業時間だということになると思いますけれども、そういったものをしっかりと……（発言する者あり）ですから、時間外の在校等時間と…
文科省からも是非御説明お願いします。
334
あべ俊子(自民)文部科学大臣この教員の勤務実態の調査におきましては、実は、令和四年度におきましては、全ての職種で在校時間が、小中で三割ぐらいでございますが、減少しておるところでございますが、まだまだしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、依然として長時間勤務の教師も多い。 また、先ほど財務大臣がおっしゃってくださった三分類の、例えばＤＸ、校務ＤＸ、また、いろんなことをちょっと省かせていただくところでございますが、やはり同時に、学校の指導、運営体制、この充実が、まさに人を増やしていく、特に小学校の教科担任制の拡大、また生徒指導担当教師の配置拡充などの教職員…
ありがとうございます。 是非、この働き方改革の具体策ということで我々も知恵を出させていただきたいと思うんですが、パネルの五を御覧ください。 今回、補教手当制度案というものを我々党内で考えまして、提案させていただきたいと思います。 補教というのは、学校現場の方、皆さん御存じですが、担任教員が休んでいる、病欠、出産又は出張等のときに代わりの教員が入るんですね。先ほど加藤大臣から言われたように、人がいなければ、そこにいる先生方が空きこまを当てて、そこで働いていくと。 その空きこま、今、この時間割は、小学校五年生の担任の時間割の例、出していますが、空きこ…
これ、済みません、主務大臣は文部科学大臣かと思いますが、文部科学大臣からでよろしいでしょうか。
はい、結構です。
338
あべ俊子(自民)文部科学大臣空きこまの件でございますが、本当に、金子委員の御提案につきましては、教師の業務が非常に多岐にわたっている中で、授業のこま数だけじゃなくて、生徒指導、様々な校務などのこの学校全体の業務量を踏まえて、校内で適切に業務を分担することを通じて業務量の管理を行っていくことが必要になるというふうに考えているところでございます。
先生方、本当に、この時間にほかの先生方の授業を見ていったり、またそういうことも含めた余裕も必要でございますが、私どもといたしましては、この業務量の管理をしっかり行っていくということがまさに重要だというふうに考えているところでございます。
財務大臣からも御意見いただけますか。
340
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）様々な視点から議論していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、一つのポイントは、めり張りある、きちっとした体系をつくっていくということもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、私としては傾聴に値するものではないかというふうに思いながら聞かせていただきました。 実際、骨太方針二〇二四においても、各種手当の改善など職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善も含めた検討を進めるとされております。 どのような在り方が望ましいのか、これはいろいろ議論していく必要があると思いますし、いずれにしても、七年度予算編成、今入っているところでござい…
ありがとうございました。
給特法、いよいよ次の国会で法案が出てくると思いますので、是非、与野党挙げて提案を出しながら、具体的な働き方をどういうふうに改革していくのかということを是非皆さんと議論していけたらと思います。
最後、もう時間がなくなりましたが、不登校問題について少しだけパネルの六で説明させていただきたいと思います。
言うまでもありません、二〇二三年度、三十四・六万人の不登校児童が出てまいりました。この問題について、政策目標について、文科大臣から最後にお聞かせいただけますでしょうか。
342
あべ俊子(自民)文部科学大臣本当にこの数字に関しては私どもとしては大変重要な数字だというふうに思っておりまして、不登校の子供たちが置かれた環境にかかわらず、全ての子供たちがその能力を発揮できることが望ましく、やはりこの教育にアクセスができる環境整備がまさに重要だというふうに思っておりまして、これからもしっかり議論をさせていただきながら、誰一人取り残されない、そういう教育を目指してまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。
不登校児童生徒の数が増えている、だからこそ減らすべきだということも議論にありますけれども、是非、このアクセスの一〇〇％、学びの機会、教育機会を失う子のないように、これからも政府と意見交換していきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 石破総理、初めまして。よろしくお願いいたします。ちょっと長くなってお疲れだというふうに思いますが、元気よく頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 石破総理の所信演説伺いました。社会保障の項目の一節を復唱させていただきます。医療、年金、子育て、介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立します。その際、今の時代に合った社会保障制度への転換し、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行いますと。制度設計を行いますと所信表明演説で言い切っておられ…
347
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。 例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。 そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護…
ありがとうございます。
質問に予定していなかったんですけど、であれば、細かい制度はいきなり変えていくってわけにはいかないというのは、私もそれはそうだというふうに思いますけど、ちょっと質問準備してなかったんですが、税と社会保障の一体改革をここから始めるという決断、それをここで明確にしていただいて、本当に今のような網羅的な改革、私、本当に行うべきだというふうに思いながら今聞きましたんで、是非、税と社会保障の一体的な改革やらなければ、今言っていただいたこと、私、見通し立たないと思いますので、それ明言してくださいよ、総理の間にやり切るって。是非お願いします。
349
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、名前を税と社会保障の一体改革とするかどうか、それはさておきですよ、そういう議論をしていかないと持続可能性というのは確保できないのではないですか。 常に問題を先送れば先送るほど次の時代の負担がもっと重くなるわけであって、我々の世代が次の時代を、言い方を選ばずにあえて言えば、次の時代にツケを残す、そういうことをする権利は我々にはないと思っておりますので、それは、税と社会保障、あるいは、そもそも全部の保険の在り方、保険とは一体何なのかということまで遡って議論をしていかないと解は出ないので、先送れば先送るほど次の時代に対してツケを残すということは我々の…
非常に大所高所からお話をいただいたので、今からすっごい各論に入るのでちょっと申し訳ないんですけれども、まさしく今、五年後、十年後に、こういう時代の変化を私たちが捉え切れず、制度改革をしなかったら先送りになってしまうという問題の一つが、私は、年金制度における三号被保険者、この問題だというふうに思っております。二番目にちゃんと通告している問題です。 これ、私は発展的解消するべきだと考えておりますし、それに連なる健康保険制度等の扶養範囲の見直しなど、これは、今言ったようにこれまでの制度の積み上げがあるので、実際に検討会や審議会で議論すると、本当にそれぞれの立…
351
石破茂(自民)内閣総理大臣これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。 午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて…
私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。 そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに…
353
石破茂(自民)内閣総理大臣社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。 毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。 というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今ま…
加藤大臣にお伺いします。
財政審令和七年予算の編成等に関する建議の中で、薬価、国が定める医療用医薬品の公定価格について、こう記載があります。薬価については、二〇二一年度以降、毎年改定が実施されており、本年も実施されると。
財務省は本年度も薬価改定を実施するという方針でしょうか。
355
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）少子高齢化が進む中で医療費が増加をしておりますけれども、その中でいかに国民負担の軽減をするか、それはある意味では手取りをどう減らさないかということにもつながるんだと思いますけれども、そのためには必要な対応を取っていく。 そういった意味で、薬価自体について、薬価そのものは固定されているわけでありますが、薬の価格自体はそれぞれ、卸さんと病院の間とか卸さんと大量に販売する薬局さんの間等のそれぞれの相対の中で様々に価格は変化をしているわけでありますから、その実態に合わせて更新をしていく、これがこれまでの薬価改定。で、それを、二年に一回だったことを更に中間年にお…
月曜日にも予定されている財政方針演説で、今回も努力して改定して下げていきますって、そういう方針が出ないことを祈るんですけれども。
次に、総理にお伺いしたいと思います。
骨太の二〇一八で、新経済・財政計画の改革工程表に沿って社会保障費を高齢化による増加分に、相当に伸びを抑えるという本年度までの、この今の加藤大臣から御説明あった社会保障分野、大変厳しい状況なのでいろいろ改革をされたんですけれども、毎年薬価にだけ焦点が当てられていて七年連続で薬価が引き下げられ続けている、この事実は御存じでしょうか。
357
石破茂(自民)内閣総理大臣二年で一回、二年に一回であったものが一年に一回になったということは承知をいたしております。
そこにおいて、薬価のみに焦点を当てたものではございませんで、いかにして給付そして負担、それの在り方をより良いものにしていくかという視点でやってまいりました。ただ、事実として、二年に一回だったものが毎年になったねということは承知をいたしておるところでございます。
それでは、事実として、その結果、今の状況下として、医療用医薬品が不足して国民生活や患者に大きな影響が出ているということが報道もされていますけれども、総理は具体的に御存じでしょうか、認識をお述べください。
359
石破茂(自民)内閣総理大臣実際にそういうことが起こっておるということは承知をいたしております。
私も、地元で四十年来応援していただいている方々に関係の方々大勢いらっしゃいますのでそういうことは承知をいたしておりますが、そこで、コロナのときにはインフルエンザってがあんと減りました。で、コロナが収束したら今度は、収束に向かったらインフルエンザががあんと増えましたという、その疾病の発生状況にもよるところがございまして、この薬価だけの問題ではないと思っておりますけれども、そういう薬不足というようなことが起こっているということは認識をしておるところでございます。
厚生労働大臣にお伺いします。
今触れていただいたコロナ禍、二〇二〇年の冬から顕在化した医療用医薬品の供給不安は、四年間たった今でも収束の兆しがありません。厚労省は、この間どのような対策を講じたんでしょうか。
361
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃられたように供給不安は続いていますが、手をこまねいていたわけではございませんで、例えばその企業に対して増産の働きかけやその増産する体制整備への補助を行ったり、また基礎的医薬品だったり不採算品とかのその薬価の下支えを行ったり、また卸の方々に適切な在庫の確保をしていただいたり、そういったお願いの取組をしてきたところでございます。 その結果、今年でいえば、例えばそのせきの薬等においていえば、去年の十一月から一月期に比べて一二四％の出荷ができる状況になっているということです。ただ、今年、マイコプラズマとかの流行とかもあって、一部にせき止めが足りないよ…
七年連続で薬価が引き下げられたことが私は大きな要因だというふうに考えております。
ジェネリックを中心に多くの薬が赤字で、増産要請していると言っているけれども、赤字の薬なんか作りませんよ、誰も。補正予算や特例措置で手当てをしていますけれども、公定価格で値段下げておいて補助金出すなんて、ちぐはぐじゃないですか。救済のために支援金付けるって、本当おかしいですよ、その対応が。
課題認識と対応策が誤っていると思いませんか、大臣。
363
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、毎年改正をするかどうかについては御意見が分かれるところはもう御承知のとおりですが、先ほど加藤大臣もおっしゃられたように、その薬価と実勢価に差があるとしたら、適時適切な時期に、それは皆保険の維持のためにもそれを見直していくということを作業はしなければいけないというふうなことは思っております。 その中で、今おっしゃられましたように、その薬価の毎年改定が、ごめんなさい、今、薬価制度において、例えばその新薬創出加算みたいに革新的な医薬品だったり、また基礎的医薬品みたいな薬価の下支え、そういったものをやっていますが、委員問題お持ちのように、例えばその流通の…
何かいじめているようなんですけど、応援するつもりで質問しているんですね。
福岡大臣は、今年の五月の二十二日の予算委員会で、中間年改定について、一回立ち止まって考えるべき、廃止を含めて見直すべきと、対応策を御自身で提案されているわけですよ。まさしく私はこれ大きな一手になると思うので、今、加藤大臣の言葉を借りていろんな御意見があると言われましたけど、中間年改定一回廃止するって厚労省としては主張されたらどうですか。
365
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私が議員として申し上げたのも、その薬価の在り方については常にその検証をすべきだというような意識について申し上げさせていただきました。
その検証においては、従来から申し上げているように、イノベーションの推進とか皆保険の持続性に加えて、やはり今問題意識が出ておりますように、医薬品の安定供給の確保というのは大変重要な論点だというふうに思っております。そういうことを踏まえて、今後のその薬価改定を適切に実施していきたいと考えております。
薬価の取引価格を基準にされていると聞いていますけれども、福岡大臣、この流通改善行わなければいけないといって厚労省取り組んでいますが、これ完了しているんでしょうか。
367
福岡資麿(自民)厚生労働大臣結論から言うと、まだ今取り組んでいる最中ということでございます。
流通関係者の方が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下で今取引環境の整備を行っております。そして、御承知のように、今までその総価による値引き交渉だったり過度な薬価差の偏在といった課題があるとされたところから、本年三月にガイドラインを改訂したところです。それに沿って様々な見直しがされているところですが、長年いろいろな商習慣として取り組んできたところ、それを今改めるべく様々な取組をしていただいている最中だということでございます。
正しく出ていない実勢価で改正が続いているということが今分かりました。
総理、患者、国民のために、薬不足、一体いつまでに解消されるというふうに政府として考えていらっしゃるでしょうか。
369
石破茂(自民)内閣総理大臣これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。 で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。 何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。 それ…
私、大きな改革していると思っているんですね。そのときに、七年連続、薬の値段が下がるというのは、その業界の人たち、今やる気失っているんですよ。
しっかりとそこのマインドスイッチするために、中間年改定一回止めて、みんなでちゃんと安定供給基盤取り戻す、流通価格もちゃんと正常化させる、そのために、総理、中間年改定の廃止、決断してください。
371
石破茂(自民)内閣総理大臣委員のおっしゃることは、それはお話としては、なるほど、そういうこともあるのかというふうに考えております。 令和七年度の薬価改定のことについての御指摘かと思っております。ですから、骨太方針の二〇二四というのを踏まえて対応していかねばならない。先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、イノベーションの推進と国民皆保険、これをどうやって両立させるのかいということでございますので、これ二律背反にならないようにどう考えていくかということです。 何か抽象的なこと言って何も言っていないじゃないかというお顔をしていらっしゃいますが、（発言する者あり）いやいや、そこにつ…
一応確認なんですが、実際、これ毎年改定していく法的根拠ってないと思うんですけれども、あるんだったら教えてください。で、実際はどこで誰が決めるのか、総理、端的にお答えください。
373
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。
その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。
済みません、確認です。四大臣ってどなたですか。
お答えいたします。
平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。
今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。 まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。 で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っている…
377
石破茂(自民)内閣総理大臣委員の真摯な危機感はよく承りました。 やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。 そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるよ…
お願いします。
私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。
総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。
379
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、私も民間企業におったことがございます。私の至らなさのためかと思いますが、お客様から厳しい叱責を受けたことは何度もございました。
苦情は受けると思うんですけれども、いわゆる、今、厚生労働省が企業向け対策マニュアル作って、カスハラと言われるようなところなんかは、直近で何か聞いたりとかしたことありますか。
381
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。 そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。 それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハ…
厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメントとは顧客や取引先などのクレームというふうに書かれていて、今、石破総理は、やっぱりいわゆる一般消費者からのクレーム対応で限度を超えたものを例として出されました。元々、この声が上がってきたのはそういう現場からだったわけなんですね。ただ、今の企業対策、対策企業マニュアルは、いわゆる企業間の取引のところもカスハラというふうに含めちゃっているんですよね。
厚生労働大臣、全く性質の異なるこの二つの対策を一つで進めるというのは困難と思いますが、今後の課題、対策方法、教えてください。
383
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘ありましたように、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして、取引先などの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントの中に入れております。 その背景といたしましては、令和五年度に厚生労働省が実施した調査においては、労働者の方々が受けた顧客等からの著しい迷惑行為の行為者のうち、二二・六％が取引先等の他社の従業員、役員さんからということであったとの結果が示されているところを受けたものでございます。 そういった点から、その労働者保護の観点から行っているものでございまして、今後もその観点から対策を進めていき…
私はこれ、むしろ、両者とも仕事中の取引間のところでカスタマーハラスメントって定義するのは、むしろ政府が対策進めている価格転嫁の問題を矮小化してしまうように見えますし、厚生労働大臣、公正取引の強化とか下請法の見直しの議論も進んでいる中で、事業間でのハラスメント、これは私、このカスタマーハラスメントに入れるんではなくて、労働者保護の視点というんだったら、いわゆるパワハラ指針、ここの拡大をしていくことで対策するべきだと考えますが、済みません、最後その答弁だけいただいて、終わりたいと思います。
時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
386
福岡資麿(自民)厚生労働大臣労働者保護の観点からは、ＢトゥーＢであってもＢトゥーＣであっても、そのハラスメントにより労働者の方々の就業環境が害されることがないようにするということが大事だというふうに考えておりまして、その意味では、委員の御指摘もありましたが、その業種、業態によってもカスタマーハラスメントの様態というものは異なってくるというふうに承知していますので、その具体的運用に当たっては関係省庁ともしっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
総理、是非法制化に向けて御尽力ください。
ありがとうございました。
以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
390
山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
総理は、裏金事件の全容は明らかになったとお考えですか。
391
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもとして可能な限りの努力をしております。国民の多くの方々が、これで全て明らかになったなという納得感をいまだにお持ちだとは考えておりません。
392
山添拓(共産)明らかになっていない一つの問題が、安倍派の参院議員の問題です。選挙の年に全額キックバックされていました。この問題は未解明のままです。（資料提示）
政倫審で、世耕弘成氏は、どこからか始まって運用されていたなどと、まるで自然現象のように述べました。総理はその説明、納得できますか。
393
石破茂(自民)内閣総理大臣それは当事者である世耕議員がそう申し述べておるということであって、それが正しいか正しくないかという判断する立場に私はおりません。
394
山添拓(共産)つまり、全然明らかになっていないということじゃありませんか。
395
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、先ほどお答えしたとおり、世耕議員はそのようにお答えをしておる。それは、参議院議員であり、今は衆議院議員ですが、その有権者に対する責任というものも持ちながら答弁をしておる、お答えをしておることであって、そのことが間違いだというふうに断ずるだけの知見を私は持っていないということを申し上げております。
396
山添拓(共産)では、総理は、なぜ選挙の年に限って全額キックバックだとお考えですか。
397
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、選挙の年というのは、特に主権者の皆様方に対して、我々が、我々の考えておる政策、そういうものを広く周知をする、その大きな機会であると考えておるからでございます。
398
山添拓(共産)ということは、選挙のために使われたということになりますね、裏金が。
399
石破茂(自民)内閣総理大臣累次申し上げておるとおり、選挙のときに、我が党としてこの国家をどうしようと考えているか、我が党がどういう政党であろうとしているかということを広く認識をいただくというのは、比例区も私ども持って選挙をいたしております。それは衆議院も参議院も同じでございます。
選挙のときにそういうことについていろいろな経費が掛かるという事実を踏まえた上でやっているのであって、じゃ、選挙の年にそういうことをやったから選挙に使われたんだねというのはかなり論理的には飛躍があるのかなと思っております。
400
山添拓(共産)いや、選挙のときのいろいろな経費、その中身が問題なんですよ。それが何なのかということは説明されていないと思うんですね。
来年参議院選挙です。とりわけ重大だと思うんですよ。何に使ったのかも含めて、とりわけ選挙の年の全額キックバック、これは解明すべきなんじゃありませんか。
401
石破茂(自民)内閣総理大臣問題なのは、不記載にしたということが問題なのであって、還流そのこと自体が犯罪として位置付けられるものではございません。 政治資金規正法の趣旨から申しましても、それが国民の目に触れないということ自体は政治資金規正法の趣旨に著しく反することなのであって、そのことが問題だといってそういうことの是正措置をしておるわけでございます。 あえて申し上げればというのか、なかなか御理解をいただけないのは残念なことなのでございますが、政党支部に対して我が党として支給をしたということでございまして、それが選挙に使われたということをもし御指摘になるのであるならば、かくかくし…
402
山添拓(共産)多分誰も納得できないと思うんですね、その御説明では。
選挙の年だけあえて全額キックバックをされていた、それは選挙に関わる様々な経費があるんだというお話でしたけれども、その使途が何なのかということは解明されていないわけですね。安倍派の幹部は真実を語っていないと思います。
一九八九年の自民党政治改革大綱は、政倫審で証人喚問できるよう法改正するとまでしていました。総理、御記憶ですか。
403
石破茂(自民)内閣総理大臣証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。
そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。
八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。
404
山添拓(共産)当委員会で安倍派幹部の証人喚問を求めたいと思います。
後刻理事会で協議させていただきます。
406
山添拓(共産)岸田総理、岸田前総理は、政治家である以上、刑事責任とは別に、道義的責任、政治的責任が生じるという答弁を繰り返していました。
総理も同じお考えでしょうか。
407
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政治家たるもの、すべからく同じ認識を持つべきだし、私自身共有をいたしておるところであります。
408
山添拓(共産)つまり、刑事責任が時効であったとしても、道義的、政治的責任は生じ得るということであります。
そこで、麻生派について伺います。
麻生派、旧為公会は、山東派と合流して志公会と名前を変えた二〇一八年以降の収支報告書にはキックバックの記載があります。ところが、その前は記載がありません。九月二日の毎日新聞、闇パーティー事件で略式命令となった薗浦健太郎氏の元秘書が、二〇一七年に派閥から分配された三百八十万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたと、刑事確定記録で分かったと報じております。
総理、この記事は御記憶でしょうか。
409
石破茂(自民)内閣総理大臣記憶いたしております。
410
山添拓(共産)元秘書は、収支報告書に計上しない裏金として貯蓄するために口座を開設したと述べているようなんですね。要するに裏金口座です。これ、重大な疑惑じゃありませんか。
411
石破茂(自民)内閣総理大臣という疑念、疑惑でも何でもいいんですが、それをお持ちの方が委員を始めおられるということはよく承知をいたしておるところでございます。 我が党といたしまして、今年の二月に、全ての所属国会議員、当時所属をしておりました国会議員でございますが、これを対象に、二〇二二年以前の過去五年分につきまして、派閥の政治資金パーティーの還付などをめぐる収支報告書の不記載の有無というのを調査をいたしました。この期間はどういう期間かと申しますと、保存期間とか公訴時効の期間などを踏まえて決せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。 そこから前の話ということになり…
412
山添拓(共産)だって、先ほど総理は刑事責任以外にも責任は生じ得るとおっしゃったじゃありませんか。
ところが、二〇一七年以前は、今お話のあったように刑事責任が時効になるのだとして、麻生派の問題は不問にされてきたんですね。しかし、それでよいのかと。薗浦氏だけじゃないんですよ。石破内閣に麻生派の関係閣僚が複数おられます。
しんぶん赤旗日曜版の調べで、鈴木法務大臣、武藤経産大臣、そして一月まで麻生派だった岩屋外務大臣、いずれの政治資金団体も二〇一七年以前はキックバックの記載がありません。なぜでしょうか。順に御説明ください。
簡潔に御答弁をお願いいたします。
414
鈴木馨祐(自民)法務大臣私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適切に処理をしております。
以上です。
415
岩屋毅(自民)外務大臣私は、昨年政策集団を退会をさせていただいておりますが、それまでは、政策集団の行ういわゆるパーティーについても参加し、協力をしてまいりました。その収支については、政治資金規正法に基づき適正に処理しているところであり、先生御指摘の二〇一七年以前も同様であるというふうに認識をしております。
416
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今リスト化していただきまして、こういうものかというのを私も見させていただきました。ほかの人の懐具合はよく分からないんであれなんですけれども、今、岩屋先生もおっしゃられましたけれども、私の政治資金団体の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様でありまして、政治資金収支報告に記載されているとおりだと認識しております。
以上です。
417
山添拓(共産)一七年まで記載がなく、それ以降明瞭に記載があることについてどなたも御説明がないんです。
鈴木大臣、もう一度御説明ありませんか。
418
鈴木馨祐(自民)法務大臣繰り返しになって恐縮ですが、私の政治団体の政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に、適正に処理をしておりまして、私も二〇一七年以前も同様と認識しております。
419
山添拓(共産)赤旗の取材では、一七年まで裏金があったことは麻生派なら誰でも知っていると、そういう証言があるんですよ。確認すべきじゃありませんか。
420
鈴木馨祐(自民)法務大臣今の繰り返しになってしまいますけれども、その、どういう方がどうおっしゃっているかということは存じませんし、私の政治団体についての政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますので、それ以上お答えのしようがございません。
421
山添拓(共産)いや、皆さん、しらを切られる。副大臣、斎藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、高橋国交副大臣も同じなんですね。
高橋副大臣は、参議院選挙前の一八年、一千二百万円ものキックバックを受けていますが、一七年以前は記載がありません。これはなぜですか。
422
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣私の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしてまいりましたし、二〇一七年以前も同様と認識をしておりますので、なぜかと聞かれましても、適正に処理してきた結果だということでございます。
423
山添拓(共産)この不自然さをどなたも御説明にならないと。二〇一八年から突然キックバックが始まったんですか。鈴木大臣、いかがですか。
424
鈴木馨祐(自民)法務大臣先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これ、法令に基づいて、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一七年以前も同様でございます。
私から申し上げられるのは以上です。
425
山添拓(共産)総理、麻生派のパーティー収入は、合流した二〇一八年に突然、合流前の派閥の合計より一億円以上増えているんですよ。これ、一七年以前は書かれていない収入、つまり裏金があったということを裏付ける、うかがわせる事情ではありませんか。
426
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、他の政策集団の経理について私自身知る立場にございません。 先ほど来、委員がいろいろと断定的におっしゃっておられます、（発言する者あり）いや、ですから、赤旗の取材によればということでございます。そのことについて、じゃ、どなたが言っておられるんでしょうかと、お教えくださいと私どもが申し上げますと、それは、取材源については明らかにならないということでございます。 私ども、いろんな御指摘をいただきますが、それをどなたが御指摘になっておられるのかということはきちんと確認をさせていただきませんと、私どもとして、そういうことが事実であるというふうに、それを…
427
山添拓(共産)茶封筒で裏金を受け取っていたという証言まであるんですよ。どなたか御記憶ありませんか。
山添君、山添君、どなたか、ちゃんと質問して。
429
山添拓(共産)いや、どなたもお答えにならない。いや、これは、（発言する者あり）いや、指摘をしている側に対して誰が言っているんだというふうに言われるのではなく、自分たちで調査をすべきなんですよ、本来は。これだけの疑惑について誰も御説明になっていないんですよ。
いや、私は、六人の大臣、副大臣にそれぞれ調査の上で委員会に報告を求めたいと思います。一七年以前に記載がなく、一八年から急にそれぞれ書き出しているんですよ。この不自然さをどなたも説明されていないと思います。説明を求めたいと思います。
後刻理事会で協議させていただきます。
431
山添拓(共産)私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これ、時効と片付けていい問題ではないと思います。
腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。世論調査で、禁止すべきは七割近くです。今明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
432
石破茂(自民)内閣総理大臣それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。 その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました…
433
山添拓(共産)余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
434
石破茂(自民)内閣総理大臣企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。 かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。 ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対…
435
山添拓(共産)民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、一四年に再開したことが反映しています。
要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みですよ。だからやめられないんじゃありませんか。
436
石破茂(自民)内閣総理大臣これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。
437
山添拓(共産)自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する、軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や。どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定し難い金の結び付きがあると私は思いますよ。
さっき、社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。総理は、しきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね、公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
438
石破茂(自民)内閣総理大臣そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。
それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。
439
山添拓(共産)いや、有権者は自民党に対して審判したと思いますが。
物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。
経団連の見解でも、経団連はこの間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。総理もそのようにおっしゃることあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないのでしょうか。
440
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。 ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。 私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長…
441
山添拓(共産)私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来、応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。 朝日新聞が、今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄附していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。 政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パー…
442
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。で、民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。
一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れている者でなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。
443
山添拓(共産)いや、私は公的資金でやれと言っているわけじゃありません。政党助成金を受け取っていませんし、私たちは。それはできるんですよ。
昨年十二月のＴＢＳの報道特集は、パーティー券を購入してきた企業のインタビューで、みかじめ料のようなものだったという声を紹介しています。
つまり、何かあったときスムーズにいく、何か不利益を被らないために購入しておく、こういう声が現にあるわけですね。これが自民党の言う政治活動の自由でしょうか。むしろ自由を奪っているんじゃありませんか。
444
石破茂(自民)内閣総理大臣それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれませんですが、ですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とか、そういう反社会団体と私、（発言する者あり）いや、声があるからって誰だか分からないわけで、それはいいですよ、報道の自由です、編集権の問題ですから。だけども、私どもとして、みかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党自由民主党を同一視するかのごとく報道には大変な違和感を覚えるところでございます。
445
山添拓(共産)裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なくまだおっしゃっている。
私は実際……（発言する者あり）ほら、裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省ないですよ。いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。
残りの時間で、軍拡増税、防衛増税について伺います。
政府・与党が、再来年度、二〇二六年度からの増税案を基に検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか、総理。
446
石破茂(自民)内閣総理大臣そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。
447
山添拓(共産)驚いたのは、昨日の毎日新聞です。
長島昭久首相補佐官がインタビューで、軍事予算のＧＤＰ比二％で固定して考える問題ではない、将来的には二％を超えて増額していかないといけないと述べています。
これは総理のお考えですか。
448
石破茂(自民)内閣総理大臣それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。 これ、私、当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるならば、それはＧＤＰ比一％どころか〇・五％でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのＧＤＰの何％ということが全ての判断の基準になるべ…
449
山添拓(共産)これは、とにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねないですよ。そして、その負担は国民に求めると。
防衛大臣、来年度の概算要求で武器輸出の促進のための予算は幾らですか。
450
中谷元(自民)防衛大臣防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、令和七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て、調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円計上しております。
451
山添拓(共産)十一月二十七日、オーストラリアへの護衛艦輸出を可能と政府は決定しました。御説明ください。
452
中谷元(自民)防衛大臣オーストラリア政府は、本年二月に汎用次期フリゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四か国、艦名を候補に挙げておりましたが、十一月の二十五日に日本とドイツの二か国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦を決定をいたしました。
453
山添拓(共産)政府・与党は、今年三月、武器輸出の歯止め、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。
もう歯止めなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。
454
中谷元(自民)防衛大臣本件につきましては、ＮＳＣなど政府の会議を開きまして、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障、極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。
455
山添拓(共産)いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね、そのような話であれば。
いろいろおっしゃるんですけど、大型の殺傷兵器ですよ。最大一兆円の案件とも言われています。私が今日指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。「もがみ」型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がうなぎ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一七％増えて、同時に、自民党には年間三千三百万円も献金をしています。
総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。
456
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、（発言する者あり）いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのＫ重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党において…
457
山添拓(共産)いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援もと求めていますよ。
総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれ余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態起こらないじゃないですか。違いますか。
458
石破茂(自民)内閣総理大臣そのようなことはございません。
私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。
そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。
459
山添拓(共産)私が伺っているのは献金の話なんですね。個人献金ではこのような莫大な利益を還流するようなことは起こり得ないんですよ。にもかかわらず、企業献金と個人献金とを同列に置いてお話しされる。
最後に聞いておきたいと思います。
石破内閣には、総理を含めて、防衛大臣、防衛庁長官経験者、三人もおられます。総理、外務大臣、防衛大臣、それぞれ御自身や所属の派閥でこれまで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらってこられたでしょうか。
460
石破茂(自民)内閣総理大臣必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ、全て、令和五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から私どもはそのような収入を得ておりません。 冒頭の御指摘でございますが、それじゃ、何で企業が悪で、個人は善なんですか。（発言する者あり）それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり、某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで多額の献金をして、それは善で、企業がしたものは悪という、そういう定性的な判断…
461
中谷元(自民)防衛大臣現在公表されております令和三年から令和五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。
462
岩屋毅(自民)外務大臣私も、その御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。
463
山添拓(共産)それは、二十万円以上の購入で、公開されている分に限っての話ですか。公開されてない分はいかがですか、総理。
464
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘がございませんので、もし必要であれば調べさせます。
ただし、記録が残っているものと残っていないものとございますし、なぜ公表しなければいけないのか、二十万以上なのかということにのっとって答弁を申し上げておるところでございます。
その必要性についてはまた検討させていただきますが、私どもとして、もう外務大臣も防衛大臣もそうでございますが、それによって政策をゆがめたなぞということは一度たりともございません。
465
山添拓(共産)外務大臣と防衛大臣もお答えください。二十万円以上の分だけですか。
466
中谷元(自民)防衛大臣総理と同様でございます。令和三年から令和五年の政治資金収支報告を確認をいたしたところ、主要な二十社からの収入は確認されませんでした。
また、その他政治献金につきましては、当方の事務所につきましては関係法令に従いまして適切に処理をいたしております。
467
山添拓(共産)関係法令に従っていれば、今は二十万円以下は公表しないんですよね。その分を公表されているかということを聞いているんです、ちょっとそれ。（発言する者あり）いやいや、それ聞いているんですから、質問しているんですから。
時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
469
岩屋毅(自民)外務大臣政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。（発言する者あり）はい。
山添君、時間です。
471
山添拓(共産)つまり、公開しなくていい分については全然透明じゃないんですよ、透明、透明とおっしゃるけれども。そのことを開き直って全部明らかにしているかのようにおっしゃっているけれども、そうではないということは指摘させていただきたいと思います。
質問を終わります。
以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
次に、山本太郎君の質疑を行います。
山本太郎君、よろしいですか。山本太郎君。
474
山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震から今日で十一か月と五日。復旧半ばの九月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。
資料一。（資料提示）農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。
この十二月から二月までの三か月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。
ただいま三か月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。 十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに予報しているところでございます。 また、昨年までの三年間に十二月から翌年二月を対象として発表した三か月予報では、北陸地方の降雪量について、二〇二一年十一月発表の三か月予報では平年並みか平年より多い、二〇二二年十一月発表の三か月予報では平年並みか平年より多い、二〇二三年十一月発表の三か月予報…
476
山本太郎(れいわ)内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。
お答えをいたします。 二〇二一年、令和三年から二〇二三年に能登半島で大雪によって発生した状況、委員から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。 二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二〇二二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落八十四世帯、二〇二三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった記録的な大雪によりまして、最大二十五集落二百二十三世帯が、倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をして…
478
山本太郎(れいわ)平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。
資料二。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。
資料三、四。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は。それぞれ最大の国庫補助率は。
お答えいたします。
宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九八・七％になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九・二％になります。
農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。
本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分を全て市町が負担すると伺っております。その場合の市町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九・四％ということになります。
481
山本太郎(れいわ)これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。
資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。
お答えいたします。
委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等と瓦れきとに契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。
この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
483
山本太郎(れいわ)資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。
お答えいたします。
本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
485
山本太郎(れいわ)スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。
過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。
資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。
国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調、不落状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調、不落の件数が計二千三百十一件、発生率は約二五％あると報告されているものと承知しております。
487
山本太郎(れいわ)どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。 資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力を…
令和六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。
山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。
以上です。
489
山本太郎(れいわ)具体的なニーズがありゃ自衛隊の活用も考える、総理はそうおっしゃっている。
資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談。土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。
これに対して、総理、検討しました。どう検討しました。そして、どう返答しました。
490
石破茂(自民)内閣総理大臣御要請をいただいていないということが事実としてございます。
その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。
491
山本太郎(れいわ)知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。 国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。 総理、…
時間が参りました。答弁簡潔にお願いいたします。
493
石破茂(自民)内閣総理大臣石川県知事も、私、長い友人ですが、自民党に配慮をしてあえて要請しなかったなぞという、そんな無責任な人ではございません。私どもは、地元のことを、委員もよく御存じのとおり、私どももよく知っております。自衛隊員は、そういうときに派遣されることをいとうような者もおりません。そういうことはございません。それは、公共の電波に乗ってこういう話がございますので、私どもはそういうつもりは全くございませんし、要件が合えば派遣します。そして、石川県知事はそのような無責任な人ではないということは私なりに断言させていただきます。
山本君、時間です。
495
山本太郎(れいわ)はい、締めます。
もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。
質疑時間が来ております。
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、24件）
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小沼巧: Takumi Onuma 20240604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 上月良祐: Ryosuke Kozuki 20160819.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 矢倉克夫: Katsuo Yakura 20180329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0