2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 438 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。
それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。
435
山添拓(共産)
民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、一四年に再開したことが反映しています。
要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みですよ。だからやめられないんじゃありませんか。
436石破茂(自民)内閣総理大臣
これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。
437山添拓(共産)
自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する、軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や。どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定し難い金の結び付きがあると私は思いますよ。
さっき、社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。総理は、しきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね、公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
438石破茂(自民)内閣総理大臣
そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。
それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。
439山添拓(共産)
いや、有権者は自民党に対して審判したと思いますが。
物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。
経団連の見解でも、経団連はこの間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。総理もそのようにおっしゃることあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないのでしょうか。
440石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。 ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。 私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長…
441山添拓(共産)
私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来、応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。 朝日新聞が、今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄附していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。 政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パー…