余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 433 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)
余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
後刻理事会で協議させていただきます。
私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これ、時効と片付けていい問題ではないと思います。
腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。世論調査で、禁止すべきは七割近くです。今明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。 その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました…
余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。 かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。 ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対…
民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、一四年に再開したことが反映しています。
要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みですよ。だからやめられないんじゃありませんか。
これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。