企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。
かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。
ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。
八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、じゃ、企業、団体が悪で個人なら良い、そういう論理には全くなりません。
そしてまた、企業は参政権を有しておりません、投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている、経営をされております以上、それが社会の在り方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条、表現の自由に基づくものだというふうに考えております。
そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、（発言する者あり）いや、何度でも申し上げます、厳格な監視の下でなければならないということ、そしてまた、それによって、いやしくも、そういうものをする、対する自由というものが制限されてはならないということが書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。
431
山添拓(共産)
私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これ、時効と片付けていい問題ではないと思います。
腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。世論調査で、禁止すべきは七割近くです。今明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
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432
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。
その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました…
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433山添拓(共産)
余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
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- （上の発言）
434石破茂(自民)内閣総理大臣
企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。
かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。
ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。
八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、じゃ、企業、団体が悪で個人なら良い、そういう論理には全くなりません。
そしてまた、企業は参政権を有しておりません、投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている、経営をされております以上、それが社会の在り方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条、表現の自由に基づくものだというふうに考えております。
そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、（発言する者あり）いや、何度でも申し上げます、厳格な監視の下でなければならないということ、そしてまた、それによって、いやしくも、そういうものをする、対する自由というものが制限されてはならないということが書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。
435山添拓(共産)
民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、一四年に再開したことが反映しています。
要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みですよ。だからやめられないんじゃありませんか。
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436石破茂(自民)内閣総理大臣
これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。
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437山添拓(共産)
自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する、軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や。どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定し難い金の結び付きがあると私は思いますよ。
さっき、社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。総理は、しきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね、公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
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