まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。
令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。
しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。
当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っています。ほかの外食とか中食の方々は年間の契約で買っていますから定期的に米が運ばれてきますけれども、店頭からなくなったからといって卸もなかなか急には届けられません。玄米は現場にあるわけじゃなくて遠いところにありますし、玄米は当然精米しなきゃなりませんし、運ばなきゃなりません。精米所も確保しなければなりません。そういうこともあって、また値段が上がりました。
そしてまた、テレビとかそういうメディアが報道をしたことによって、これは大変だということでますます拍車が掛かったということがやっぱりその原因だろうと思います。
そして、新米が出れば米価は下がるんだということを、我々も農水省として説明してきたということを承知いたしております。しかし、これは、民間が悪い、問屋が悪い、卸が悪いと言うつもりはありませんが、もう先生御指摘のように、集荷競争はすさまじかったですね。庭先に押しかけてくるような人もいたようなお話も聞いておりますが、これはやっぱり資本主義で市場経済でありますから、これはいけると思えば必死で集荷する人がいるのは、これはもう止めようがないのでありまして、それも一つの原因だと思いますが。
そして、高過ぎると、消費者の方々が米離れを起こすのは困りますし、生産者にとっても余り高過ぎるといろいろと支障がありますから、バランスを取ることが大事だと思っております。
そして、先ほども申し上げましたが、お米は大体一か月ぐらいがおいしく食べられる期間でありますので、やはり我々の情報の出し方もまずかったのだろうと思います。慌てないでくださいと、消費者の皆様と、食品庫にいっぱいお米を積んでいても、おいしくないですよと、もう一か月もたったらおいしいお米じゃなくなってしまいますよと。ですから、必要に応じて、米の在庫は十分なんですから。
ですから、例えば今年の六月の在庫でもまだ百五十三万トンあるんですよ、在庫がですね、十分なんです。ですから、そういうことを考えて消費行動をしていただきたい。それに対する情報提供が足りなかったということは我々の反省点だというふうに考えております。
241
矢倉克夫(公明)
政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。
総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。
まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。
あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議…
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242
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。
ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。
そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正…
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243矢倉克夫(公明)
不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。
さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。
資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。
農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答…
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- （上の発言）
244
江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。
令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。
しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。
当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っています。ほかの外食とか中食の方々は年間の契約で買っていますから定期的に米が運ばれてきますけれども、店頭からなくなったからといって卸もなかなか急には届けられません。玄米は現場にあるわけじゃなくて遠いところにありますし、玄米は当然精米しなきゃなりませんし、運ばなきゃなりません。精米所も確保しなければなりません。そういうこともあって、また値段が上がりました。
そしてまた、テレビとかそういうメディアが報道をしたことによって、これは大変だということでますます拍車が掛かったということがやっぱりその原因だろうと思います。
そして、新米が出れば米価は下がるんだということを、我々も農水省として説明してきたということを承知いたしております。しかし、これは、民間が悪い、問屋が悪い、卸が悪いと言うつもりはありませんが、もう先生御指摘のように、集荷競争はすさまじかったですね。庭先に押しかけてくるような人もいたようなお話も聞いておりますが、これはやっぱり資本主義で市場経済でありますから、これはいけると思えば必死で集荷する人がいるのは、これはもう止めようがないのでありまして、それも一つの原因だと思いますが。
そして、高過ぎると、消費者の方々が米離れを起こすのは困りますし、生産者にとっても余り高過ぎるといろいろと支障がありますから、バランスを取ることが大事だと思っております。
そして、先ほども申し上げましたが、お米は大体一か月ぐらいがおいしく食べられる期間でありますので、やはり我々の情報の出し方もまずかったのだろうと思います。慌てないでくださいと、消費者の皆様と、食品庫にいっぱいお米を積んでいても、おいしくないですよと、もう一か月もたったらおいしいお米じゃなくなってしまいますよと。ですから、必要に応じて、米の在庫は十分なんですから。
ですから、例えば今年の六月の在庫でもまだ百五十三万トンあるんですよ、在庫がですね、十分なんです。ですから、そういうことを考えて消費行動をしていただきたい。それに対する情報提供が足りなかったということは我々の反省点だというふうに考えております。
245矢倉克夫(公明)
生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民…
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246石破茂(自民)内閣総理大臣
御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。
所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。
これはメイン…
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247矢倉克夫(公明)
今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。
ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。
それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤…
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