結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。
営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員もそういうのを御覧になったのかもしれません。ですから、前の通常国会におきまして農地法が改正され、営農型太陽光発電に係るケースも含めまして、不適切な転用の防止ということは強化されねばならないということだと思っております。
これは、農地の使い方って結構難しくて、そこの、それで本当に農地が農地として適正に利用されるということはやっぱり大事なことだと私は思っておりますので、その農地法の趣旨というものがきちんと実践されるということで法律の運用は努められるべきだと考えております。
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小沼巧(立憲)
最後に一個だけ。
お金と土地では違うよねということは分かります。お金は間違っていたら返せばいいんですよ。二十五万円だか何だかで返したとか大臣を罷免されたという事例もありましたね。でも、農地って、買われちゃったらすぐには返せるということになりませんよね。程度問題が明らかに違うんじゃないのかという意味で、真剣にこれは考えなければいけないんじゃないのかということを申し上げたいわけですけど、何かコメントあればお願いします。
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165
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、お金は返せばいい、そのとおりです。
所有権というのは、特に我が国の場合には、所有権絶対でございますので、オールマイティーというところがございます。ですから、土地を利用する場合において、これは企業の農地保有のときも論ぜられるお話でございますが、それは所有によらなくてもということはあるのではないだろうか、なお所有をしているとするならば、そういう実態があるならば、一体その目的は何なんだろうかということは国益に沿って考えねばならない問題だと思っております。
一般論でございますので、個々の事例を想定しておるわけではございません。
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166小沼巧(立憲)
次に、営農型太陽光発電についても問うてまいりたいと思います。
営農型太陽光発電については、私も一年と半年間掛けまして議論をしていた結果、地元においても、規制という意味というか、基準自体を強化するというものではないんですけれども、条例を策定するということに、結果になりました。これは、国会での議論を通じて、農水省を始めとしていろんなちゃんとした答弁を出してくれたことのたまものであって、それまでの経緯には感謝を申し上げていきたいなと思っております。
その上で、積み残された課題というのが営農型太陽光発電。私も大事だと思います。だけれども、やり過ぎというのはこ…
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- （上の発言）
167石破茂(自民)内閣総理大臣
結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。
営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員もそういうのを御覧になったのかもしれません。ですから、前の通常国会におきまして農地法が改正され、営農型太陽光発電に係るケースも含めまして、不適切な転用の防止ということは強化されねばならないということだと思っております。
これは、農地の使い方って結構難しくて、そこの、それで本当に農地が農地として適正に利用されるということはやっぱり大事なことだと私は思っておりますので、その農地法の趣旨というものがきちんと実践されるということで法律の運用は努められるべきだと考えております。
168小沼巧(立憲)
あえて更問いで聞きます。
一律、全国一律ということが基本だと思います。どうして食料安全保障とかという文脈で、地域で上乗せ基準を設けるということが駄目だと、不適切なんですか。
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169石破茂(自民)内閣総理大臣
今、一般的に、法令で定められた規制に条例で御指摘のような上乗せをするということが排除されているわけではございません。つまり、上乗せで、条例で上乗せをする、そういうことはあり得ることでございます。
このため、農地法令におきまして、事業の実施状況の報告、あるいは営農を適切にやりますよという書類、どういう書類か、書式はいろいろあるんでしょうけれども、それを提出を求めるということなどを措置として講じております。そのことによって営農型太陽光発電の不適切な転用ということを防止したいということで考えておるわけでございまして、市町村などの条例により認可基準の上乗せ規制…
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170小沼巧(立憲)
ちょっと正確に議論させてくださいね。
条例で上乗せでそんなことをやるというのはできるんだけれども、転用基準自体を強化する上乗せ基準ということは認められるのかということを問うています。
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