その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。
農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばならないことだと思っております。
ここは、都市計画法というものはございますが、農村計画法というのはございませんので、そこにおいて農地の利用の適正化というのはいかにあるべきかということも、私、二十五年ぐらい前からずっと考えているのですが、不勉強でなかなか答えがございません。ですけれども、これは太陽光発電に限った問題ではなく、農地の利用の在り方根本に関わることでございますので、今、江藤大臣の下で適切にいろんな政策が検討されておるところだと承知をいたしております。
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小沼巧(立憲)
そういうことなんです。
両立だと思うんですね。農業も継続する、だけど農業だけではやっていけないから太陽光発電の売電収入をやって何とか継続させていく、この両立ということが本来の趣旨だと思います。だが、現実は、むしろ農用地の域内農地とか第一種農地とか、いいところからどんどんどんどん転用ということが行われているということが実態なわけです。
これについてどう思いますかということを、総理かあるいは農水大臣、それかそれぞれについて聞きたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。
ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのFITを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業…
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小沼巧(立憲)
つまり、問題意識は、何で農業に適したところばっかりでやっちゃってというところなんですかと。政策目的と実際の状況が食い違っているんじゃないでしょうか、本来逆じゃないですかということの認識を総理は持っているのかなということを聞きたいと思います。
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。
農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばならないことだと思っております。
ここは、都市計画法というものはございますが、農村計画法というのはございませんので、そこにおいて農地の利用の適正化というのはいかにあるべきかということも、私、二十五年ぐらい前からずっと考えているのですが、不勉強でなかなか答えがございません。ですけれども、これは太陽光発電に限った問題ではなく、農地の利用の在り方根本に関わることでございますので、今、江藤大臣の下で適切にいろんな政策が検討されておるところだと承知をいたしております。
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小沼巧(立憲)
荒廃農地ですね、荒廃農地で営農型太陽光発電とかということをやっているのは大体一割程度なんです。本来だったら、そっちで太陽光発電の収入でもって農業を続けましょう、農地をちゃんと続けましょうということが本来目的だと思いますが、現実の実態は逆になっています。むしろ、今の優先順位、現実のビジネスの優先順位は逆になっていることを、実際のビジネスで逆転させる、荒廃農地でこそ太陽光発電をやって営農と両立していくというように政策誘導の在り方自体を変えないといけぬのではないかと思いますが、総理、どうですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは政策論の在り方として一つの見識だと思っております。ですから、その最も農業に向いたところでそれは行われるべきものでございますが、そこは再エネの利用の在り方について政策体系がございますので、それとの整合というものも併せて議論されるべきものでございます。お考えには、私自身、首肯する点は多々ございます。
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小沼巧(立憲)
そうなんですよ。農業も再エネもということだから、個別の大臣じゃなくて、だから総理に聞いているんですね。だから、こういった考えに政策誘導を変えていくんだということをやっていったらいいんじゃないのか。そして、それがいっていない、二十五年間やっていらっしゃったとおっしゃるけれどもできていないのは、恐らく転用基準自体に問題があるんじゃないかなと思うわけでありますので、その点も含めて総理からもう一回答弁してもらえます。
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