荒廃農地ですね、荒廃農地で営農型太陽光発電とかということをやっているのは大体一割程度なんです。本来だったら、そっちで太陽光発電の収入でもって農業を続けましょう、農地をちゃんと続けましょうということが本来目的だと思いますが、現実の実態は逆になっています。むしろ、今の優先順位、現実のビジネスの優先順位は逆になっていることを、実際のビジネスで逆転させる、荒廃農地でこそ太陽光発電をやって営農と両立していくというように政策誘導の在り方自体を変えないといけぬのではないかと思いますが、総理、どうですか。
小沼巧 (立憲民主党)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
前後のやりとり
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江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。 ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのＦＩＴを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業…
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小沼巧(立憲)つまり、問題意識は、何で農業に適したところばっかりでやっちゃってというところなんですかと。政策目的と実際の状況が食い違っているんじゃないでしょうか、本来逆じゃないですかということの認識を総理は持っているのかなということを聞きたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。 農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばな…
- （上の発言）
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小沼巧(立憲)荒廃農地ですね、荒廃農地で営農型太陽光発電とかということをやっているのは大体一割程度なんです。本来だったら、そっちで太陽光発電の収入でもって農業を続けましょう、農地をちゃんと続けましょうということが本来目的だと思いますが、現実の実態は逆になっています。むしろ、今の優先順位、現実のビジネスの優先順位は逆になっていることを、実際のビジネスで逆転させる、荒廃農地でこそ太陽光発電をやって営農と両立していくというように政策誘導の在り方自体を変えないといけぬのではないかと思いますが、総理、どうですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは政策論の在り方として一つの見識だと思っております。ですから、その最も農業に向いたところでそれは行われるべきものでございますが、そこは再エネの利用の在り方について政策体系がございますので、それとの整合というものも併せて議論されるべきものでございます。お考えには、私自身、首肯する点は多々ございます。
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小沼巧(立憲)そうなんですよ。農業も再エネもということだから、個別の大臣じゃなくて、だから総理に聞いているんですね。だから、こういった考えに政策誘導を変えていくんだということをやっていったらいいんじゃないのか。そして、それがいっていない、二十五年間やっていらっしゃったとおっしゃるけれどもできていないのは、恐らく転用基準自体に問題があるんじゃないかなと思うわけでありますので、その点も含めて総理からもう一回答弁してもらえます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、農地の、日本の農業問題の根幹は私は農地問題だと思っている、農地問題が日本の農業問題の根幹だというふうに思っております。そして、転用基準をどうするんだということでございます。 その農業でもうからないということを、もう全部それを決め付けるつもりはございませんが、地方に住む方々がどうやってこれから先、生活していこうかというときに、あるいは生活の利便性、そういうことを考えたときに、農地を転用したいという思い、それが強いこともまたいろんな選挙区で、茨城でもそういうことがあるのかもしれません、それを一概に否定することはできないんだと私は思っております。 …