官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。
御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。
物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。
206櫻櫻井充(自民)
ただいまから予算委員会を再開いたします。
予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
午前中の上月君の質問に対して江藤農林水産大臣の答弁から再開いたします。
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207
江藤拓(自民)農林水産大臣
午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。
まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。
この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困る…
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208
上月良祐(自民)
ありがとうございます。
基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
赤澤大臣にお伺いをいたします。
官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。
実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。た…
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- （上の発言）
209
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。
御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。
物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。
210
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
上月委員の質問にお答えいたします。
経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。
現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
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211上月良祐(自民)
ありがとうございます。
大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。
そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。
三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全…
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212
村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えいたします。
まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。
御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。
ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているか…
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