石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)

私は上月委員のおっしゃるとおりだと思います。我が党の立場はそうですし、私自身としてもそのように考えております。

企業・団体献金はきっぱり禁止と言った方が、それは世の中には理解されやすいかもしれない。だけども、それをやることによって何が起こるのか。八幡製鉄事件の例をお引きになりました。学生時代にあれを習わなかった学生って余り法学部ではいないんだろうと思っておりますけれども、そこにおいて、じゃ、企業は参政権は持ちません、だけども、納税をしている以上、国の政策どうあるべきかということについて、どうやってその意見を表明したらいいのかということはそこにおいて述べられていますし、そこにおいて自然人と法人を区別すべき合理的な理由もないということでございます。そして、企業の献金が認められるということには、憲法二十一条、表現の自由というものを引くのだということで、憲法上の論拠もそれは首肯し得るものだというふうに私は思っております。

そこにおいて、だから何だっていいんだということを私どもは申し上げているわけではなくて、じゃ、その会社が、本当に国益に反するんだけれども、自分の会社の利益のために、あるいは自分の団体の利益のために政策を変えようとしているということが有権者にきちんと分かるようにするという仕組みが私はいまだ不十分だと思っております。

政治資金規正法はあくまで有権者の判断に委ねられるべきもの、しかし、そうであるとするならば、透明性、公開性というものがきちんと求められるということ、そして、それが寄附をしようという自然人であれ法人であれ、それを抑圧するものであってはならない。それは、民主主義社会であり資本主義社会であり、そこにおいては私はあるべきものだと思っております。

ここをどうして御理解をいただくかということ、長くなって済みません、もうやめますが、結局、その企業、団体駄目よということになると、公的助成に過度に頼るという、そういう政党はどうなんだろうねと。いや、それはおまえ、自分の金出しゃいいじゃないかという話になりますが、じゃ、お金持ちでないと議会に出れないんですかという問題を惹起いたします。

いや、個人献金だよと言うんだけれども、個人献金がそんなに増えたという例を私は寡聞にして存じません。もちろんその工夫は必要ですが、個人はよくて企業、団体は駄目というふうに断ずる根拠を私は持たないところでございます。

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