有権者の投票行動はおいといて、つまり、今の話でいうと、企業・団体献金が政策決定、政策の優先順位に影響を与え得るということは認めていたと思います。
だとするならば、多額の企業・団体献金を行うというところの政策の優先順位が高まってしまうということも論理必然的じゃないでしょうか。
小沼巧 (立憲民主党)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製…
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小沼巧(立憲)ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。
私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。
ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。
- （上の発言）
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小沼巧(立憲)有権者の投票行動はおいといて、つまり、今の話でいうと、企業・団体献金が政策決定、政策の優先順位に影響を与え得るということは認めていたと思います。
だとするならば、多額の企業・団体献金を行うというところの政策の優先順位が高まってしまうということも論理必然的じゃないでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、企業、団体でも個人でも本質は一緒じゃないでしょうか。その小沼産業なるものがあって、そこのオーナーの方が物すごいお金持ちだったとして、でも自分の理想の国をつくりたいんだということでおやりになることと、何でしょう、石破建設でも何でもいいんですが、そこがやることと、別にそれは違いがあるとは思っていないんです。 ただ、それが、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので政策を、ゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断す…
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小沼巧(立憲)企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。 三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。 農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。 これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人は…