それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。
で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をするのは当然のことなのであって、会社、例えば会社法というのは多分条文が五百条ぐらいあったと思うんですよ。
で、その行動というのは常に公益というものを考えて律せられておるものであって、そういう厳しい法規制の中において存在する我が国の企業、団体というものが自分たちの利益を考えて、でも、それは国の利益と相反するものだと私は思っていない。なぜならば、それは物すごい厳しい規制の下にあるからだということだと思っております。
ですから、私は、企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりません。そして、必要なことは、公開、透明性の確保ということが大事であって、私は、禁止よりも公開性そして透明性の確保であって、それを有権者がきちんと判断できる仕組みをいかに整えるかということが私どもの立場でございます。
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小沼巧(立憲)
ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。
この発言のページ
145
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。
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146小沼巧(立憲)
外国勢力からの影響を受けること、これを警戒するということは分かりました。
では、だとすればということで、企業・団体献金についてはどうなんでしょうかということを聞きたいんですね。
というのも、何らかの対価の支払だったら影響を受けるかもしれないというロジックは、企業・団体献金から受けたとしても影響を受けるかもしれないというロジックと一緒ではないですか。なぜ、企業・団体献金は駄目だと言うんですか。
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- （上の発言）
147石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。
で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をするのは当然のことなのであって、会社、例えば会社法というのは多分条文が五百条ぐらいあったと思うんですよ。
で、その行動というのは常に公益というものを考えて律せられておるものであって、そういう厳しい法規制の中において存在する我が国の企業、団体というものが自分たちの利益を考えて、でも、それは国の利益と相反するものだと私は思っていない。なぜならば、それは物すごい厳しい規制の下にあるからだということだと思っております。
ですから、私は、企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりません。そして、必要なことは、公開、透明性の確保ということが大事であって、私は、禁止よりも公開性そして透明性の確保であって、それを有権者がきちんと判断できる仕組みをいかに整えるかということが私どもの立場でございます。
148小沼巧(立憲)
ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。
私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
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149石破茂(自民)内閣総理大臣
それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。
ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。
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150小沼巧(立憲)
有権者の投票行動はおいといて、つまり、今の話でいうと、企業・団体献金が政策決定、政策の優先順位に影響を与え得るということは認めていたと思います。
だとするならば、多額の企業・団体献金を行うというところの政策の優先順位が高まってしまうということも論理必然的じゃないでしょうか。
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