ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。
小沼巧 (立憲民主党)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)
前後のやりとり
自民党総裁としてお答えをいたします。 政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排…
政治資金規正法の現行で寄附を禁じているのは、要は外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨ですよね、それは我が国の政治とか選挙。
今回のパーティー券についても踏み込もうとしている理由というのをあえて教えてください。
それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも…
- (上の発言)
ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。
済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。
外国勢力からの影響を受けること、これを警戒するということは分かりました。
では、だとすればということで、企業・団体献金についてはどうなんでしょうかということを聞きたいんですね。
というのも、何らかの対価の支払だったら影響を受けるかもしれないというロジックは、企業・団体献金から受けたとしても影響を受けるかもしれないというロジックと一緒ではないですか。なぜ、企業・団体献金は駄目だと言うんですか。
それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……(発言する者あり)あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製…