ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。
我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制限をすることがあるということはそういうことだろうと思っております。農地においてそういう判断ができるかどうかは、まず実態をきちんと把握をしてみなければなりません。
私は、精緻というかな、緻密な委員のことですから、その議論を混乱させるようなつもりは全くないと思いますが、お金、土地、そこは違うんじゃないんでしょうか。あるいは、そこにおいて個人と法人に本質的な差はないというふうに私は思っております。それは土地でもそうですし、お金でも同様でございます。
160
小沼巧(立憲)
ハードルが高いという定性的な説明はもう聞かなくても何となく分かるんですね。実際にどのくらいの補償的費用が発生し得るのかとか、ということの時間的にリードタイムがどのくらい掛かるのかとかということの試算ってできないものなんでしょうか。
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161
岩屋毅(自民)外務大臣
交渉するその相手国がどのような補償的な措置を求めてくるのか、その中身が何なのかということによって、なかなか定量的に予断を持って答えられる状況にはないと御理解をいただきたいと思います。
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162小沼巧(立憲)
ちょっと検討もしないということになれば、まあしようがないなと思いますし、ちょっとこれ以上は、ここでとどめますけれども、総理にちょっと、今までの議論で、アナロジーとして、前の議論とも戻りながら聞かせてください。
政治資金パーティーのパーティー券の購入は、外国人は駄目だと言います。だけど、農地の購入は、外国人とか、外国人の購入はオーケーだと言います。何かちぐはぐに聞こえるんですけれども、それらを通底する、共通する論理ってどういうものなんですか。教えてください。
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- （上の発言）
163
石破茂(自民)内閣総理大臣
ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。
我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制限をすることがあるということはそういうことだろうと思っております。農地においてそういう判断ができるかどうかは、まず実態をきちんと把握をしてみなければなりません。
私は、精緻というかな、緻密な委員のことですから、その議論を混乱させるようなつもりは全くないと思いますが、お金、土地、そこは違うんじゃないんでしょうか。あるいは、そこにおいて個人と法人に本質的な差はないというふうに私は思っております。それは土地でもそうですし、お金でも同様でございます。
164小沼巧(立憲)
最後に一個だけ。
お金と土地では違うよねということは分かります。お金は間違っていたら返せばいいんですよ。二十五万円だか何だかで返したとか大臣を罷免されたという事例もありましたね。でも、農地って、買われちゃったらすぐには返せるということになりませんよね。程度問題が明らかに違うんじゃないのかという意味で、真剣にこれは考えなければいけないんじゃないのかということを申し上げたいわけですけど、何かコメントあればお願いします。
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165石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、お金は返せばいい、そのとおりです。
所有権というのは、特に我が国の場合には、所有権絶対でございますので、オールマイティーというところがございます。ですから、土地を利用する場合において、これは企業の農地保有のときも論ぜられるお話でございますが、それは所有によらなくてもということはあるのではないだろうか、なお所有をしているとするならば、そういう実態があるならば、一体その目的は何なんだろうかということは国益に沿って考えねばならない問題だと思っております。
一般論でございますので、個々の事例を想定しておるわけではございません。
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166小沼巧(立憲)
次に、営農型太陽光発電についても問うてまいりたいと思います。
営農型太陽光発電については、私も一年と半年間掛けまして議論をしていた結果、地元においても、規制という意味というか、基準自体を強化するというものではないんですけれども、条例を策定するということに、結果になりました。これは、国会での議論を通じて、農水省を始めとしていろんなちゃんとした答弁を出してくれたことのたまものであって、それまでの経緯には感謝を申し上げていきたいなと思っております。
その上で、積み残された課題というのが営農型太陽光発電。私も大事だと思います。だけれども、やり過ぎというのはこ…
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