2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 326 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。
教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。
学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいますが、本当に厳しい地域もございまして、そういう学校もある中で、時間外在校時間の縮減をいわゆる教職調整額の引上げの条件とすること、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあると私ども思っておりまして、学校が対応する課題に複雑化、困難化、また教師が大変忙しくなっている中、教職員の定数の改善が、まず学校現場に支援が見られないことなど、子供たちや教師に対する支援という観点から、課題の多い提案だというふうに思っております。
大変励ましのある御答弁ありがとうございました。 まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。 日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っておりま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。 それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。 御承知のように、骨太方針二…
ありがとうございます。
これに対して文科省の方から、反論ペーパーと言ったらちょっときついかもしれませんが、御意見が出ているというので、是非御説明お願いいたします。
326あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。
教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。
学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいますが、本当に厳しい地域もございまして、そういう学校もある中で、時間外在校時間の縮減をいわゆる教職調整額の引上げの条件とすること、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあると私ども思っておりまして、学校が対応する課題に複雑化、困難化、また教師が大変忙しくなっている中、教職員の定数の改善が、まず学校現場に支援が見られないことなど、子供たちや教師に対する支援という観点から、課題の多い提案だというふうに思っております。
ありがとうございます。済みません、ちょっときつい言葉を使ってしまって申し訳ございません。
ただ、教員の働き方改革を一層進めていくというところでは、両大臣というか、内閣でもう一致しておられると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
328加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど委員、教育無償化のこともおっしゃっておられましたけれども、まさにそうした学校教育を通じて次の時代を担う子供たち、若い人たちをどう育てていくのか、そしてその中心にあるのが教職員の方でありますが、その教職員の方々が時間に追われてへとへとになってしまっていたんでは、これはその役割を十分担うことはできない。そういった意味においても、しっかり働き方改革を教員、教職員の中においても進めることによって今言われた期待に応えていただける環境をつくっていく。 一方で、教職員の定数等、これもこれまで対応してきたところでありますので、それも併せて議論はさせていただきたい…
文科大臣、いかがでしょうか。