結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。
そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。
これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ICT等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか、介護職員の方々の負担を減らしていくか。これも事業所の規模によって全然違いますから一概のことは申し上げられませんが、そういうあらゆる方面から検討をして、何にしても、その十倍というのはまたいろんな数字があろうかと思います。あるいは、ひょっとしたら、連合の調査と政府の調査、違う場合があるかもしれません。何にしても、人が足りないのは間違いない事実でございますので、ここを、本質的な議論をまたさせていただきたいと思っております。
厚労省もどうやってこの介護人材不足を解消しようかということには最大の関心を持って取り組んでおりますので、更に検討を加速はいたさせます。
90森森本真治(立憲)
来年度二%ですね。連合さん、来年の賃上げ目標五%ですよ。中小企業六%ですよ。また差が開くじゃないですか。三年ごとと言いましたけれども、これ毎年毎年、もうどんどんどんどんほかの、他産業は上がっていくんですよ。こんな三年に一回ということで悠長なこと言っていられないと思うんですけれども、それについて緊急的にでも対応してください。もう一度。
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91
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど来申しましたように、そういった状況があるので、今回補正予算等でも対応をさせていただいています。そもそもの今賃上げ基調にある中で、報酬の在り方等については御指摘も踏まえて今後その議論をさせていただきたいと思います。
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92森森本真治(立憲)
総理、検討する、議論を踏まえて考えるということなので、是非、期中改定も含めて検討するということで、総理の方から厚労大臣に指示してください。お願いします。
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。
そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。
これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ICT等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか、介護職員の方々の負担を減らしていくか。これも事業所の規模によって全然違いますから一概のことは申し上げられませんが、そういうあらゆる方面から検討をして、何にしても、その十倍というのはまたいろんな数字があろうかと思います。あるいは、ひょっとしたら、連合の調査と政府の調査、違う場合があるかもしれません。何にしても、人が足りないのは間違いない事実でございますので、ここを、本質的な議論をまたさせていただきたいと思っております。
厚労省もどうやってこの介護人材不足を解消しようかということには最大の関心を持って取り組んでおりますので、更に検討を加速はいたさせます。
94森森本真治(立憲)
介護人材確保策、様々なメニューがあることを否定しているわけではないんです。生産性の向上に向けても努力はしなければなりません。でも、申し上げましたように、今有事なんです。有事です。緊急的に、今のこの賃上げ率含めて差があるのを、まずはこの喫緊の課題としてどう対応していくかということをしっかりやらなきゃいけないんです。
総理、所信表明演説、賃上げ、全ての人を取り残さないという話されましたね。ここには、公定価格で働く皆さんは外れるんですか。そこも含むんでしょう。もう一度。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは外れません。外していいはずがなくて、そんなこと言ったら、全ての人を取り残さないなどと言ってはいけません。それを外すということはあってはなりません。
それが、生産性を上げ、高付加価値型のということがなじむ部分となじまない部分が当然あるのであって、そこの負担をどなたの御負担でいただくかということが議論の本質であり、そこをよく認識しながら、政府として、とにかく処遇改善しないと人は来ないので、そのことはよく承知をいたしております。
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96森森本真治(立憲)
この問題について、とにかく介護崩壊を防ぐという中で、立憲民主党としても、これは介護だけではなくて、障害者福祉従事者も含めた処遇改善法案というのをまとめています。そこでは、全産業の平均的なまずは賃金水準にするための方策について検討し、必要な措置を講じなければならないということを法案に盛り込ませていただきました。
しっかりとこの立法措置をする中で、これは政府だけではなくて国会も含めてですね、全体として、この賃上げ、他産業に大きく差が開いているこのエッセンシャルワーク、介護の皆さんをしっかり底上げをしていくということは、これ政治全体の責任です。総理の地方創生…
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