2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
お答えをいたします。
公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。
こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。
この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。
今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。
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矢倉克夫(公明)
少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。 その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。 ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。 具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既…
259矢倉克夫(公明)
現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。 あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。 ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な…
お答えをいたします。
公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。
こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。
この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。
今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。
261矢倉克夫(公明)
物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。 さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。 令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。 理由をまず政府の方に伺い…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。 偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円程度増加したことによるものでございまして、この増加額は全国の約八五％を占めているところでございます。 これらの税収増の具体的な要因は正確には把…
263矢倉克夫(公明)
この問題は私の地元の埼玉県の大野知事なども要請に来られたりとかしたこともあるんですが、やはり今おっしゃっていただいたＥコマースなどがある。もう本店は東京のみ、支店は地方にないという、そこがどんどん経済規模で大きくなっている。例えば、コンビニなどもフランチャイズ料という形で本店の方に支払が行く。そこに本店の部分の東京が利益が生む。そういう、これは経済構造がそういう流れになっているということであり、これは拡大はしても縮小というのはなかなかないというふうに思います。 それも前提にして、改めて総理に伺いたいんですけど、世界で勝つには東京の力がやはり必要、東京は…