おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。
公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。
負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。
今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。
私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。
特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。
今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。
一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。
そ…
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253
矢倉克夫(公明)
私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。
限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。
その上で、総理、改めてなんですけど、やはり…
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254
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。
それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における…
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- （上の発言）
255矢倉克夫(公明)
おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。
公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。
負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。
今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。
私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。
特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。
今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
256石破茂(自民)内閣総理大臣
少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。
やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。
ですから、子育て世代の方々の御負担を軽…
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257矢倉克夫(公明)
少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。
その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。
ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。
具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既…
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