米の消費は私が生まれた昭和三十七年がピークで、大体日本人一人二俵お米を食べていたということであります。とはいえですね、高騰しているんじゃないんだと、適正価格なんだと、とはいえ、やっぱり消費者の皆さんにとって今物価高なので非常に負担が大きいということで、立憲民主党の緊急総合対策の中でこの米の価格上昇の支援ということを今回提案させていただいております。小売とか外食産業を一定期間支援して、まずこれが適正な価格なんだということを消費者の方々に理解していただく機会が必要なんじゃないかというふうに思っております。ここも是非とも検討していただきたいなと思います。
もう一つ、適正価格、そしてこの消費者理解という部分に関して、総理、どのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。
令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況に…
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徳永エリ(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり、米が足りないとか棚から米が消えたとか、やっぱりマスコミ報道って物すごく影響力大きいと思うんですよ。ですから、農水省としても、マスコミに正しい情報を早く伝える、間違った情報が流れないようにしていただきたいと思います。
それから、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、今米の価格が高騰しているとまたマスコミが報道していますが、私、この高騰というのがすごく気になるんですよ。果たして本当に今米の値段が高いのか。
そりゃ、これまでと比較すれば高くなっていますよ。確かに、十月は二万三千八百二十円、過去最高の引上げ率とい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。
やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるも…
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- (上の発言)
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徳永エリ(立憲)
米の消費は私が生まれた昭和三十七年がピークで、大体日本人一人二俵お米を食べていたということであります。とはいえですね、高騰しているんじゃないんだと、適正価格なんだと、とはいえ、やっぱり消費者の皆さんにとって今物価高なので非常に負担が大きいということで、立憲民主党の緊急総合対策の中でこの米の価格上昇の支援ということを今回提案させていただいております。小売とか外食産業を一定期間支援して、まずこれが適正な価格なんだということを消費者の方々に理解していただく機会が必要なんじゃないかというふうに思っております。ここも是非とも検討していただきたいなと思います。
もう一つ、適正価格、そしてこの消費者理解という部分に関して、総理、どのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。
私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。
ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがとい…
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徳永エリ(立憲)
是非とも、この価格は適正なんだということを消費者の方々に分かっていただく、ある意味慣れていただくまでの間の、確かに今物価上昇しているので、支援は何らか検討しなきゃいけないなということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
次に参ります。
日米の貿易協定でありますけれども、TPPを離脱した第一次トランプ政権で日米のバイの交渉が行われまして、二〇一九年に国会で承認されて、二〇二〇年一月一日に発効いたしました。
この合意内容について改めてお伺いいたしますが、自動車そして自動車の部品の関税撤廃は約束されているということでよろしいですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣
協定のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、この日米貿易協定の米国側の附属書におきまして、関税の撤廃に関して更に交渉する、その中に自動車及び自動車部品が含まれておりますので、御指摘のとおり、関税撤廃がなされるということを前提に交渉が行われることになります。
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