いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。
先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。
石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。
国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。
自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。
今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。
それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
218
石破茂(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。
一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたい…
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219
滝沢求(自民)
ただいま総理から、その地方創生担当大臣のときの取組も今伺いました。本当に御苦労されたと思いますし、地方の痛みもよく分かっている総理であります。
そこで、先ほども答弁の中にもございましたが、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示されました。これまで、先ほど答弁がございましたように、交付金を活用して様々な事業取り組んできたと思います。
それで、やはり、いい面もあったと思いますが、中にはなかなか結果が出ない事業もあったと思います。それらの失敗も含めて、しっかりとこれから反転していくんだという姿勢、是非私は期待をしたいと思っております。
そこで、…
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220石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。
例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的…
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- （上の発言）
221滝沢求(自民)
いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。
先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。
石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。
国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。
自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。
今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。
それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
222
中野洋昌(公明)国土交通大臣
滝沢委員の御質問にお答え申し上げます。
治水についての御質問でございます。
私も、大臣に着任してすぐに能登半島行かしていただきました。能登半島地震及びその後の豪雨の被災地におきましては、石川県や関係市町とも引き続き連携しながら、委員も御指摘いただきました塚田川など四河川における権限代行による本格的な復旧工事を含めまして、国土交通省の総力を挙げて、一日も早い復旧復興に取り組んでまいる決意であります。
そして、委員御指摘のとおり、今後、気候変動の影響によりまして水災害が非常に激甚化、頻発化していくということが懸念をされております。
このため、国土交通…
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223滝沢求(自民)
ありがとうございます。
何よりも大事なのは、災害の発生を未然に防ぐことでございます。物価や資材価格が高騰する状況ではありますが、計画的に治水事業を推進し、気候変動により増大する水害の脅威から国民の生命と財産を守ることが私は国の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、視点を変えて、海側から国土を見た場合の防災対策の在り方について伺います。
能登地域は、三方海に面しているという地理的な特性がございます。地震による地盤の隆起の影響を大きく受けたところは海面が干上がるといった現象も生じたところでもございますが、何とか被害の程…
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224中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。
令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。
その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾につい…
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