2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。
我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなかできません。
もしこれを求めたら、当然、外務大臣が答えるべきことかもしれませんが、代替措置をですね、じゃ、これをやるんだったら日本は何を差し出すのということを当然求められることが予想されますので、なかなか外交上も国内制度上もこれについて縛ることは難しいんですが、先生がこういうものについて問題意識を持っているということについては極めて共感するところであります。
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小沼巧(立憲)
我が茨城だったり住んでいる鉾田においても、技能実習生を始めとする外国人材は農業の分野にとって必要不可欠です。それはそのとおりです。しかし、農地自体を取得するということに対しては分けて考えなければならないのではないかというような意見があるから伝えております。 今の答弁は、実態把握をするんだ、つまり、調べるけれども何やるかは分かんないと、どうするかは分かんないというような答弁でした。 制限すべきという意見に対して、もう一回聞きますけれども、制限すべきという意見に対して、このまま制限しないままでいいとするのか、それとも何らかの制限を掛けていくと考えているの…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
茨城も全国有数の農業県でございます。多分、産出額は全国第二位ではなかったかと承知をいたしております。三位でしたかしら。何にしても、それはもう大変な農業県であって、そこにおいてそういう御懸念があるということは私自身も聞いております。 これまた役人的な答弁になって恐縮ですが、必要であればやるということで、そのときに考えなきゃいかぬのは、そのＡという国、Ｂという国、Ｃという国、Ａは駄目だがＢはいいとかね、なかなかそういう話にはならぬのだろうと思っております。 であらばこそ、実態をまずきちんと把握をした上で、必要であれば規制を行いますが、そのときに、かなり法…
156小沼巧(立憲)
ほかの土地という意味だと、恐らく出てくるのはＷＴＯとＧＡＴＳの話だと思います。
それで、実はこれも問うたことなので、あえてもう一回問いたいと思いますが、現在、日本は留保を全く付けていないですね。だけど、アメリカとかいろんな国では留保を付けて制限をすることを実際にやっている、国内法で、州法だったり条例だったりということでやっている。
日本が新たにこれに留保を付す、こうした場合にどんな影響が出るのか、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。
157江藤拓(自民)農林水産大臣
一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。
我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなかできません。
もしこれを求めたら、当然、外務大臣が答えるべきことかもしれませんが、代替措置をですね、じゃ、これをやるんだったら日本は何を差し出すのということを当然求められることが予想されますので、なかなか外交上も国内制度上もこれについて縛ることは難しいんですが、先生がこういうものについて問題意識を持っているということについては極めて共感するところであります。
158小沼巧(立憲)
本来、外務大臣が答弁するところだと思うんですね。具体的にどんな影響があるのか、できるだけ定量的に、答えられる範囲で答えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
既に農水大臣から答えていただいたとおりなんですけれども、新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し、又は撤回することになりますために、その影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて必要な補償的な調整について交渉を行うことが義務付けられておりますので、多数の加盟国との間で恐らく長期間にわたる交渉が必要になってくると。
これまで、その約束表の修正に成功した事例は、ＥＵが拡大をするときに伴うものの一件のみであると承知をしております。その意味で非常にハードルが高いと申し上げているところでございます。
160小沼巧(立憲)
ハードルが高いという定性的な説明はもう聞かなくても何となく分かるんですね。実際にどのくらいの補償的費用が発生し得るのかとか、ということの時間的にリードタイムがどのくらい掛かるのかとかということの試算ってできないものなんでしょうか。