衆議院 内閣委員会 第15号
2026年5月27日・155 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 1発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十七日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 伊藤 聡君 今岡 植君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 吉田 有理君 …
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者…
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。高山聡史君。
4
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 本日もよろしくお願いいたします。今日は質問順が最初ということで、またちょっと新鮮な気持ちで、よろしくお願いします。 今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、ＡＩの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まりますが、今必要な備え、検討は何かという観点で、順に御質問をさせていただきます。 まず、小野田大臣に伺います。 アンソロピック社のクロード・ミュトスの出現以来、大臣には、この間、何度かＡＩ関連の御質問をさせていただいておりますが、こうした高度なＡＩの登場は、サイバー攻撃への悪用リスクという…
5
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）計算資源を含めたＡＩインフラについては、昨年十二月に策定したＡＩ基本計画において、ＡＩ研究開発の強化及び利活用基盤の増強、確保のため、十分な計算資源とその基盤となる半導体の開発及び供給、データセンター及びクラウド環境の整備等、ＡＩインフラの戦略的な整備を加速するとしているところです。 ＡＩの高度化が急速に進む中にあって、我が国がＡＩの利活用を推進し、またＡＩの開発力を強化していく上で、御指摘の計算資源を含めたＡＩインフラを強化することの重要性はますます高まっているというふうに認識しています。 計算資源の整備等については、経済産業省を中心に取組を進めて…
6
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大臣から、今、ＡＩ基本計画を軸にお答えをいただきました。ＡＩ戦略全体としても影響を受けるところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 その上で、計算基盤の整備の具体目標、すなわち、規模であったり、スペックであったり、あるいはその整備、調達の時期だったりに関する政府の考え方について、今もお話にありました経済産業省に伺いたいというふうに思います。 計算基盤の確保目標の考え方、足下、計画の達成見通しなども含めて、今後、規模、スペック、整備の時期についてどのように検討されていくお考えか、政府の見解を伺いたいと思いま…
お答え申し上げます。 生成ＡＩは、技術黎明期でございます、市場動向の変化が大変激しいということもございまして、技術の進展に応じて随時、目標や整備の仕方を更新していく必要がある、まず基本的にこういうふうに考えてございます。 その上で、現時点での目標でございますけれども、ＡＩ基盤モデルの開発に資する高度な性能のコンピューター整備について、経済産業省の有識者による会議、半導体・デジタル産業戦略検討会議と申しますけれども、において、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標で今進めさせていただいてございます。経済安全保障推進法に基づいて…
8
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まず、今おっしゃっていただいた二〇二七年度の目標をしっかり達成に向けて進めていただいて、今御答弁にもありました技術の動向であるとか市場動向の変化、非常に激しいところで、これは、ほかの海外の国あるいは主要企業であっても計算資源の調達というところは非常に激しい競争があるところでございます。是非、前広にといいますか、中長期の確保目標をしっかり実現できるように、御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、城内大臣にお伺いいたします。 中東情勢が緊迫化して以来、ホルムズ海峡経由の原油、エネルギーの調達に関して様々な不安が生じているとこ…
9
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）今、高山委員から御質問ございましたけれども、外的ショックがあったとしても国内投資の停滞に直結させてはならないという御指摘がございましたが、現下の中東情勢を踏まえましてもというか、むしろ、こういった中東情勢があるからこそ、危機管理投資、成長投資により、気候変動、防災、減災、そして、特に、エネルギー、資源、さらには健康、医療など、世界共通の課題解決に資する製品等を開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげる、こういった日本成長戦略の重要性には変わりはございません。 また、日本成長戦略の中には、経済安全保障の確保に向けた製造、技術基盤等の強化にも取り組…
10
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非、今御答弁にもありました成長戦略、これはしっかりやり切るというところで、足下の供給の目詰まり対策だけではなく、中長期の我が国の経済成長のために、しっかりと、打ち手を切らさずに実行いただきたいというふうに思います。 続いて、松本大臣に伺います。 先ほども触れましたが、クロード・ミュトスの登場以来、我が国のＡＩ、そしてサイバー関連の政策、既に政府の方でもアップデートがあるというふうに認識をしております。プロジェクトＹＡＴＡシールドの策定を踏まえて、今、自律的に脆弱性を発見し、悪用する能力があるような高度なＡＩを前提に様々な議…
11
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 ＪＣ―ＳＴＡＲは、非常によい制度だというふうに私も思っております。 御指摘の点ですけれども、いわゆる星二つ以上、星二つ以降の高度な基準については、今年の二月に、通信機器及びネットワークカメラを対象として、一部の高度基準に係るセキュリティー要件を公開しました。夏頃までに申請受付を開始する予定をしております。 スター３についても、本年中にはまとめていきたい。実は、もう既に通信機器についてはスター４までは適用が決まっていまして、今ネットワークカメラをやっていて、それからスマートホームをやって、その後にまたドローンとかいろいろなもの…
12
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非、経産省さんとも連携をしながら前に進めていただきたいというふうに思います。 いきなり必須化ということではなくても、こういう基準だよということがしっかりメーカー側にも浸透して、その要素を政府としては気にしているよということのコミュニケーションが進むことによって、非常に前向きな効果があるというふうに思います。 引き続き、松本大臣に伺います。 クロード・ミュトスのような高度なＡＩに対する脅威に対しては、今のＪＣ―ＳＴＡＲのような取組もございますが、製品のサプライチェーン全体で対応を進めていく必要があるというふうに思います。 …
13
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今、重要インフラについては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定して、その取組を実施しているところでございます。 ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。サイバーセキュリティーに対する要求事項を整理して、セキュリティーに対する対策状況を把握して、リスクアセスメント及びリスク対応などのリスク管理をちゃんと求めているというようなことで、加えて、先ほどのＪＣ―ＳＴＡＲを参照するというふうにしております。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要イ…
14
高山聡史(みらい)ありがとうございます。
御答弁の中にもありました脆弱性情報の共有、官民連携の中でどういう情報をどこまで共有するのか、そういったところも含めて是非しっかり御検討いただきたいというふうに思います。
時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
15
山下貴司(自民)次に、大島敦君。
16
大島敦(中道)おはようございます。よろしくお願いします。
まず最初、政府参考人から、燃料価格補助について確認をさせてください。
三月十九日の再開以降、直近の適用週までの燃料価格補助について、ガソリン、軽油、灯油、重油その他の対象油種全体に係る補助実施週数、国費ベースで事業者に実際に支給された補助金額及び当該総額を補助実施週数で除した一週間当たりの平均支給額を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 まず、燃料油価格の激変緩和補助金によりまして事業者に実際に支給された補助金額につきましては、当該分の支出を翌月末までに精査をして確定をしております。 現時点で確定し得る直近の実績としては、三月分で約千八百億円を支出をしてございます。この三月分の実績につきましては、三月十八日までは、ガソリンを除く軽油、灯油、重油、航空機燃料に対する定額の引下げ措置を実施をしておりまして、三月十九日からは、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制する緊急的な激変緩和措置を実施をしておりまして、それを合わせた支出実績となってございます。 三…
18
大島敦(中道)三月十九日から三月いっぱいで一千八百億円ですから、結構な金額だと思っていて、今、日本が代替として輸入しているのは米国のシェールオイルだと思っております、その価格は、パナマ運河を通りますし、結構長い距離を走るものですから意外と高いかなと思っていて、今後、そのオイル価格が、二月二十八日、米国、イスラエルのイランへの攻撃よりも前の水準のＷＴＩで六十五ドルまで下がるということは、結構時間がかかるかなと思っています。 お手元の資料の最終ページを見てほしいんですけれども、これは、実質平均賃金及び時間当たりのＧＤＰの推移で、時間当たりの、平均賃金と実質賃金の推移でし…
19
津島淳(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 物価高騰が続いている中で、食の確保に係る支援は大変重要である、そのように認識しております。 議員御指摘のとおり、特に夏休み期間中に、食の支援もそうですけれども、エアコンを控えて子供たちが熱中症の危険にさらされたり、そういったリスクもございます。加えて、給食がないことによる、十分な食事を取ることができない、そのことによって健康リスクが高まったりすることがないようにしなければなりません。よって、涼しい居場所と食事の確保を支援することが必要でございます。 こども家庭庁では、今般の物価高への対応として、令和七年度補正予算におい…
20
大島敦(中道)一九七二年に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏は、人に会うと、飯食ったかと声をかけていたそうです。飯食ったかというのは政治の本質だと思っていて。食べられていない子供たちが多い、今の貧困は、分からない貧困なんですね。軽自動車に乗っていらっしゃったり、小ざっぱりしていらっしゃるんですけれども、見えない貧困だと思っています。 学校給食は、元々、戦後間もなく、つい最近まで、少し前までは、朝御飯、夕御飯がメインの食材であって、学校給食はお弁当の代わりなので、お弁当の代わりとしての給食だった、これが今、子供たちにとってはメインの食材になっているところもあるので、…
21
木原稔(自民)内閣官房長官今委員が例示を挙げられた子供食堂とか子供宅食とか、あとフードパントリー、そういった施設については、困窮する一人親家庭など、要支援世帯の子供を支える重要な役割を担っていただいていると理解をしております。物価高騰の影響が続く中で、その重要性というのは一層高まっているという認識であります。 このため、令和七年度の補正予算を活用した子供食堂等の運営支援、これに加えて、令和八年度予算においては、夏休み等の長期休業期間における食事やまた居場所に対して支援を行うなど、関係省庁が連携して、既存の関連事業や制度と組み合わせながら、一人親家庭や低所得の子育て世帯を含め、様…
22
大島敦(中道)やはり、飯食ったかと会う方たちに必ず問いかけていた田中角栄氏のその気持ちで、予算、政治は予算だと思うので、是非配慮していただくことをお願いします。
副大臣はありがとうございました。
23
山下貴司(自民)では、御退席されて結構です、津島副大臣。
24
大島敦(中道)続きまして、ナフサ関連について伺いますので、副大臣は退席していただいて結構です。 お手元の資料の一ページ、二ページ、これは、私の知っている中小、小規模、特に小規模企業から個々の品目について伺いました。自動車修理工場の品目についても政府の、多分経産省のホームページから先週入力をさせていただいていて、工務店は国土交通省のホームページから入力をさせていただいています。意外と見つけにくいです、入力するページは。 それで、お手元の資料の五ページ目を見ていただくと、これは大島が作ったものでして、ここに、皆さんがＱＲコードに当てると、先週内閣委員会で私が提示したの…
お答え申し上げます。 今、この配付資料でそれぞれの品目を示していただいているわけですけれども、これらの石油化学製品、シンナー含め数々がございますが、これらについて、取引状況に関するお困りの声が当省あるいは関係省庁の情報提供窓口に順次届いているということでございます。 ここに実際の価格ですとか書いていただいていますが、相談をそれぞれ受けております、我々で個別に情報収集、対応している中での、そこで得られた各事業者ごとの、個別品目ごとの供給量ですとか納期、値段、そういうことにつきましては、個別の情報でもございますし、また、それぞれケース・バイ・ケースで、い…
26
大島敦(中道)今の政府参考人の答弁を伺うと、入力して送ったとしても、ここに皆さんに提示している塗装仕上げのシンナー、パテ、あるいは整備のオイル、工務店の個々の個別品目、あるいは製造業の摺動面オイル、ＮＣマシンの潤滑油ですね、ここの個別具体的な個々の商品については政府は答えられないという理解でいいですよね。おおむね供給としてはここがスタックしているんだけれども、個々の品目についてはなかなか答えられない、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
御相談いただいたものについては、誰がどこで何が手に入らなくて困っているか、そういう各論で相談をいただいていますので、その方の手元になるべく早く物が届くようにということで、その方がふだんはどこから入手をされているのかとか、あるいはその更に上流は誰なのかとか、これは各論で全てやっておりますので、いただいた相談については、状況を教えていただきながら把握をしております。
28
大島敦(中道)済みません、今の体制が何人ぐらいか、教えていただけますか、経産省のこの部隊の体制について。
日々拡充しながらやっておりますけれども、今、我々、数百人の体制を組んで対応しております。
30
大島敦(中道)もう一度確認するけれども、個々の品目について、後で大島に、これについて納期、いつまでかというのは確約できるか。これについて社名も挙げて大島はちゃんと届けるから、それについて、政府として、しっかり、いつまでに納期を守って配送できるかという答弁ができるかどうか、それを聞かせてください。
各論として、個別の事案として御相談といいますか、個別の解消すべき案件としていただければ、それについて、個別の事業者のお名前ですとか、どこから本来入手したいかとか、そういうことをお聞きした上で、我々からもふだんの入手先あるいはそれ以外に入手可能な先などにアプローチをして、なるべく早くお手元に届くようにということで、お手伝い、調整をさせていただくということでございます。
32
大島敦(中道)数百人の体制だけれども、多分アナログでやっているかと思うんだけれども、その点、いかがですか。
アナログという御趣旨にもよりますが、通常はメールを中心に情報をいただきまして、そこで、そこから先はケース・バイ・ケースなので一概に申し上げられませんが、必要に応じ、必要な方に、もし電話がアナログということでよろしければ、関係者に電話をすることを含めて調整をして、一日も早い供給につなげるべく努力をしております。
34
大島敦(中道)にわかには、体制として数百人で対応できないと思う。だって、何万社という会社、これからこのＱＲコードを配って、皆さんのところに行って、個々の個別品目について納期が、いつまでにできるかなんというのは言えないと俺は思うよ。
一旦、大島ここで閉じますけれども、この品目、社名を全部つけてお渡しするので、今週中ぐらいには、いついつまでに入るということを確約できるかどうか、その答弁、お願いします。
いただいた御相談につきまして、これがいつ納入できるという確約が、すぐそこで確約できるかはちょっとここではお約束できかねますけれども、すぐ着手をして、入手先あるいは入手でき得る先にアプローチをする、そういう作業を始めるということでございます。 その先が、これもまた各論になりますけれども、一つ上の、一つ上流の事業者さんにおいてどういう状況になっているのか、何が起きているのかによってそのさらに二つ目のアクションが変わってきたりしますので、ちょっと、いつ供給できるかをお知らせできるタイミングがすぐかどうかは分かりませんけれども、着手は速やかにさせていただきます…
36
大島敦(中道)多分、経産省の皆さんは実務をやった経験がないと思う。私はメーカーにいたり、金融機関にいたりして納期遅延の管理とかやっていたので、これは結構大変なことですよ。 二〇二〇年の新型感染症のときには、デジタルでやるんだということで、相当、何かデジタルを使ってやって、うまくはいかなかったけれども、今のＡＩだったらできると思うよ。手書きだって全部読みますし、全部ぶち込めば全部まとめてくれるので、これは経産省の皆さんがやる仕事じゃないと思う。 一言伺いたいのは、これは消費者庁さんに伺いたいのは、この中で、国民生活安定緊急措置法についてどういう対応が取れるのか、簡単…
お答え申し上げます。 ただいま委員の方から、国民生活安定緊急措置法についてお尋ねがございました。 この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するために、生活関連物資などの価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定めるものでございます。本法におきましては様々な措置が講じられておるわけでございまして、それぞれの措置の発動要件を満たす場合にはいろいろな規制的措置が講じられるということでございます。 例えば、ある物資の供給網の末端までの供給というようなことにつきましては要件がございまして、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において…
38
大島敦(中道)伺ったところ、前回の新型感染症、新型コロナウイルス感染症のときには、マスクの地域偏在について適用したということを伺いました。そうすると、やはり、こういう事態においては法的根拠に基づいて仕組みをつくってやった方が早いと思う。やはり、官僚の人たちがやるよりも、民間に任せてこれはやった方が早いと思う。要は、流通だって複雑ですから、それを全部理解するだけでも結構手間がかかる。公正取引委員長がいらっしゃいますけれども、これは質問しませんので、それは恐らく独禁法に抵触するはずなんですよ、法的根拠がないと。 ですから、官房長官にお願いしたいのは、やはり、政府として、…
39
木原稔(自民)内閣官房長官今委員からは、民間事業者団体の力を発揮していただくためにも、その活動がルールや法令に適合している旨が明らかになる必要があるという御指摘だと思います。そのとおりだと思っております。
独占禁止法との関係について申し上げると、事業者間における情報公開であったり、また、対話について、独占禁止法との関係で萎縮することがないように、昨年十一月に公表した経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を活用しつつ、活動の予見性が高まるように努めているところでありまして、この点、引き続き取り組んでいく必要があると感じております。
40
大島敦(中道)経産省の政府参考人に確認なんですけれども、結構これから、今の答弁で、個別具体的に皆さんのところに、この品目はいつまでに入るかという問合せが来ると思う。ＮＣマシンの潤滑油がないためにＮＣマシンが動かなかったり、ペンキがなかったために最終的にまだ引渡しがないので代金が入っていなくて結構資金繰りが大変だとか、ここの修理工場については今までは在庫を持っているけれども、納期を聞いても納期未定だと言われるわけですよ。納期をしっかりと示してもらわないと。 ですから、日本の産業の毛細血管の一番先のところまで捉えられていないのではないかなと思う。これを個別具体的に答える…
お答え申し上げます。 まず、字面で申し上げますと、納期を明らかにするということよりも、一刻も早くお手元に届くようにということで、調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。 また、役人に実務経験はないではないかという御指摘で、確かに私も受発注をした経験はありませんけれども、組織力と申しましょうか、地方ベースでいえば経済産業局、あるいはほかの関係省庁も出先機関まで総動員して、あるいは本省の、あるいは地元のネットワーク力も含めて、一つ上流、二つ上流というところに個別に連絡を取り、状況を確認し、過剰な不安があればそれを解消することで、一日も早い…
42
大島敦(中道)時間になりました。 政府参考人は、申し訳ないんですけれども、納期については具体的には答えられていないので。やはり納期が一番必要なので、先が見えないので。経産省の皆さん、各役所の皆さんが一生懸命やっていることは承知をしています。ただ、これは、餅は餅屋に任せた方がいいと思うし、役所の皆さんは仕組みをつくるのが仕事なので、新型感染症のときには多分ＪＴＢさんにお願いして実務をやっていただいたと思うので、やはりそういう実動部隊をつくって、今のＡＩを投入しながら行っていくとスムーズかなと思うので、一応、後でお渡ししますので、是非御回答をいただければと思います。 …
43
山下貴司(自民)次に、長妻昭君。
44
長妻昭(中道)長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
懸案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる統計特例の話でございますが、氏名と住所つきの病歴、あなたはどんな御病気ですかと、この病歴を、統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのは、これは本当ですか。
45
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）病院等医療機関が氏名、住所入りの非公開の病歴を企業に提供することも、これは一律には禁止はされておりません。
なぜならば、以前から申し上げているとおり、データそのものを構造化されていない場合に個人のデータを抽出することは困難な場合があるということ、それから、提供先がどういうデータが必要かというものは提供元が判断することは難しいということでそういった判断になっているということでございます。
46
長妻昭(中道)そうすると、もう一回確認ですけれども、病歴、例えばゲノム情報も含まれるということでよろしいんですか。
47
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）いろいろなデータがありますので、ゲノム情報もその一部ということにはなろうかと思いますが、ゲノムの情報については、またいろいろとほかにもルールがございますので、他の法律があれば、その法律に従うということにはなろうかと思います。
48
長妻昭(中道)そうしますと、病歴について、住所と名前つきの病歴、今どういう御病気か、過去どういう御病気になっているのかということが、統計作成等であれば、公開されていない病歴であっても名前つきで、本人の了解を得ずに企業に提供できる、こういう規定があるということだと思うんです。
当然、その病歴の中には、例えば、妊娠中絶とか精神疾患とか性病とか遺伝病とか不治の病とか難病とか、こういうものも名前つき、住所つきで提供され得るということでよろしいんですね。
49
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）提供され得るか得らないかという話になれば、提供され得ると思いますが、ずるずるに全部提供できるわけではなくて、提供先がどういうデータを必要としているかとか、あるいは提供元がこのデータは出してはいけないなとか、そういったことはちゃんとお互いに判断した上で行うことになりますから、ただデータを丸ごと、そこにあるデータを出せと言われて、はいはい、分かりましたよと出すような、そういうルールにはなっていません。 これは、例えば、どんな目的で使うかも含めて、規則とかガイドラインとか、そういったものできちんと探っていって、しかも、目的外使用とか第三者に目的外で渡したとか…
50
長妻昭(中道)当然、この改正法を守った上でという前提でありますけれども、そうすると、例えば、提供元が保険者とか医療機関だとしますよね、提供先は企業、これはオーケーなわけですけれども、その提供先の企業が、名前、住所つきの病歴、これがないと困るよ、だから提供してほしいということであれば、提供できるということになるわけじゃないですか。幾らガイドラインで、それは駄目だということは、禁止できないわけですよね、法律で書いちゃっていますから。それはそういう理解でよろしいんですか。
51
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）この統計作成をするという目的の中において住所や名前が必要であるということが妥当であれば、これは特例の対象になると思いますけれども、妥当かどうかの判断というのは、提供先であれ提供元であれ、お互いにそれはきちんと同意をするというか、合意をした上で進めるということになると思います。
52
長妻昭(中道)でき得るということで、個情委にお伺いすると、ＡＩを学習させるためには、実名と住所があった方がＡＩの精度が上がる、こういうような意見もあるとおっしゃっているので、そういう企業も出てくると私は思うんですね。大変危険なことだというふうに思うんです。
そうすると、企業規模というのは問われるんでしょうか。こういう機微に触れる情報を出すときに、例えば、個人事業主にでも名前付病歴を出すことはできるんですか。
53
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）統計作成等の特例というのは、個人の権利利益を害するおそれが少ないものということを担保する観点、これは必要だと思いますので、提供先に一定の体制の整備を求めなければいけません。例えば、必要のないデータ項目については遅滞なく削除するとか、規則で定める措置を講じるための適切な体制を整備、維持することなどでございます。
ただ、それをきちんと満たしていれば、規模の小さい事業であっても同特例が求める適切な体制を整備することは可能であると考えておりますので、今おっしゃるように、企業規模は特段問題がないということです。
54
長妻昭(中道)個人事業主でもオーケーですか。
55
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）個人であれ大企業であれ、今の私が申し上げた要件に沿っていれば問題ないというふうに思います。
56
長妻昭(中道)それで、私は信じられなかったのは、外国企業にも、お医者さん、病院が本人の同意なく、氏名つき、名前つきで、公開されていない病歴を提供できるということなのでございますが、当然、基準適合体制という、日本国内並みの保護のレベルがあるという前提だと思いますけれども、これも外国企業でもオーケーなんですか。
57
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）この特例は、外国にある第三者に対して、日本国内の提供先と同等の保護水準が確保されている必要があるということです。この保護水準というのは、いわゆる十分性認定といって、我が国と同水準の個人情報保護に関する制度を持っているところ、ＥＵと英国がそうでありまして、これは対象になります。それから、提供先が、個人情報保護法に基づいて講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるための体制を持っている、要は、個人情報保護法の求める措置がきちんとできているというところで、今委員がおっしゃった基準適合体制という場合、この二つに限定されております。 一番は、ＥＵと英国はちゃんと…
58
長妻昭(中道)例えば、巨額の報酬を出す企業があって、提供元は法律にのっとって提供できるわけですから、例えば中国企業に対しても、基準適合体制が確認できれば、提供するということは違法じゃないわけですよね、提供できるということになる。
59
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ルール上は、基準適合体制が確認できればということになりますけれども、それ以外にも、お互い、提供元と提供先でデータのやり取りについて合意をするわけですから、その合意の中において、妥当なものがないというふうに提供元が判断すれば提供することは止められますから、幾つかのフィルターをかけながら、懸念国に対してはデータの提供を拒否することは可能だというふうに思っております。
60
長妻昭(中道)ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。 産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわけですよね。 中国は、国家情報法という法律があって、釈迦に説法ですけれども、情報を提供せよと国が命じれば情報を提供しなきゃいけな…
61
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）本法律の特例については、オプトアウトというのは基本的に、委員がおっしゃったように、特例の要件を全部守っているという前提であれば、オプトアウトの適用はないということです。
62
長妻昭(中道)今のを聞きましたか、自民党の皆さんも。名前つき、住所つきで、公開されていない自分の病歴を、自分のは提供するのは嫌だと言っても認められないんですよ。私は、これは憲法違反の疑いがあるんじゃないかと思っているんです。 これは、法律の作成過程も大変ずさんです。自民党と業界、この強い要望が個情委にかかって、消費者団体とかの意見ははね飛ばされて、相当強引に進められたと聞いておりますし、報道もあります。大変私は危ういというふうに思うんですね。 もう一回確認しますと、そうすると、提供先がＡＩの学習のために実名、名前と住所と病歴が欲しいといって、先ほどのいわゆる統計特…
63
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まず確認をしておきたいのは、この特例が適用される場合においては、この出たデータが、個人が全く特定されないように排斥された上でデータを利用するということですから、その縛りがある以上は、今オプトアウトの話がありましたけれども、患者さん側からしたら安心して出してもらってもいいということになりますので、そこはちゃんと確認をした上で、何でもずるずる出してもいいというふうには全く言っていませんから、そこは御確認いただきたいと思います。
その上で、ＡＩには学習はさせるということでございます。
64
長妻昭(中道)当然、アウトプットするときは、名前入りの病歴をばらまくわけはないじゃないですか。それは法律にも書いてあるんですね。アウトプットをするときは、外に出すときは、統計等ということで、統計作成等に使うわけですから、統計情報として個人情報、個人の名前は出ないということなんですが、流出リスクというのはあるじゃないですか。重要な情報を多くの人が共有すればするほど流出リスクは高まるということがありますし、欧米では類を見ない法律なんですよ、こんな法律は。余りにも穴を空け過ぎるんじゃないか。 それと、ＡＩに、チームみらいの方もおられますけれども、詳しい方もおられますが、私…
お答え申し上げます。 御指摘の文書は、昨年二月に、個情委、個人情報保護委員会が公表しました「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、厚労省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。 その後、具体的な法案に向けて個情委と協議を行う中で、統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、厚労省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。今後、法案が成立した後に定めます規則やガイドライン等の…
66
長妻昭(中道)だから、払拭できるようだから、まだ払拭されていないわけですよね。だって、規則とかガイドラインはまだできていないですから。しかも、法律でどんと穴を空けていますから、ガイドラインで禁止することはできませんよ、法律でオーケーにしちゃっているんだから。 私も大臣をさせていただいておりますけれども、これほどの強い懸念という形で他省庁に出すというのは余り聞いたことがない話で、非常に問題だと思います。 じゃ、厚労省にもう一回聞きますけれども、ここに書いてある、統計情報等の作成の範囲や、特例を適用可能とする場面、条件の詳細が明らかでない、十分検討できないというふうに…
御指摘の点に関しましては、個人の権利利益を侵害することのないよう、今後、規則やガイドライン等において詳細を詰めていくものと認識してございます。
68
長妻昭(中道)だから、まだ払拭されていないんですよ、今後詰めていくと。しかも、繰り返しですけれども、規則とかガイドラインは、法律ののりを越えて厳しくすることはできないわけですよ、当たり前ですけれども。厚労省、私は期待しているんですよ。最後のとりでですよ、この病歴について。 皆さんもマイナ保険証を使っておられますよね、病院に行くとき。マイナ保険証を使うと、皆さん御存じだと思いますけれども、読み取り機に入れて、それで同意するとか同意しないとかをやりますよね。どういうことかというと、自分のカルテ、自分の病歴をそのお医者さんに見せていいですかという確認を取るわけですよ。お医…
69
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まず、質問の答えから。撤回はしません。 まず、委員と性善説と性悪説について議論するつもりは余りないんですけれども、性善説イコール常によい行いをするということではございませんから、これは孟子もそう言っています、やはり善性だけで行動を保障されるものでは当然ございませんし、善意同士でも衝突は生じるし、少数の悪意、逸脱に対する備え、こういったものが必要だから、ゆえに世の中ルールが必要で、社会の秩序を守るためのルールが必要ですから、性善説、性悪説だったらルールが要るとか要らないとか、そういう話をするつもりはございません。 その上で、個人情報保護法というのは、事…
70
長妻昭(中道)私は、本当に患者さんの立場や利用者の立場に立った今の発言とは思えませんし、大臣がおっしゃった、基本的に性悪説に基づいて法律を作ってしまうと何もできない、ある意味では事業者の言いなりというか、個人情報保護委員会を所管する大臣の立場、姿勢が私は疑われるというふうに思います。
時間が参りましたので、これで質疑を……（松本（尚）国務大臣「委員長」と呼ぶ）
委員長、時間を延長していいんですか。
71
山下貴司(自民)申合せの時間がもう経過しておりますので。
72
長妻昭(中道)では、失礼します。
73
山下貴司(自民)次に、井戸まさえ君。
74
井戸まさえ(国民)国民民主党の井戸まさえです。 内閣委員会では、十三年ぶりの質問となります。 我が家には、五歳になります重症心身障害児がおります。言葉を話すことも歩くこともできません。喉頭軟化症という病気によって、喉を切って、気管切開をして、つい最近まで人工呼吸器を装着していました。五分、十分置きに危機を知らせるアラーム音がずっと二十四時間鳴り続けて、誰かが付き添っていなければ生きてはいけません。まさに命の危機が常に隣り合わせにあるような状況を経験しながら、医療ケア児を育てる生活というのは、医療関係者の御献身はもちろんのことですけれども、家族、とりわけ親たちには極めて…
お答えいたします。 医療的ケア児とその御家族に対して必要な支援を届けることは非常に重要だというふうに考えております。 こども家庭庁では、医療的ケア児とその家族への支援について、医療的ケア児等総合支援事業により、医療的ケア児支援センターの設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援し、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援を実施しております。 また、この事業においては、医療的ケア児を一時的に預かる環境整備も促進しておりまして、御家族の負担軽減…
76
井戸まさえ(国民)子供が病院から退院をして、そして自宅での療養生活が始まると同時に、医療的ケア児の家庭では、日常的な消耗品等の経済的な負担というのがそれに加わってまいります。先ほども言いました二十四時間の介護による精神的、身体的、そして時間的負担など、本当に極めて重い生活負担というのが抱えなければなりません。子供たちの命をつなぐためには、呼吸器を始めとする医療機器というものが必要になりますが、全て保険適用されるわけではなくて、自己負担部分というのも多いのが現状です。 そんな中、最近のことなんですけれども、更なる経済的な負担を求められるケースというのが出てきています。 …
お答えいたします。
医療的ケア児を支える御家族には、経済的な面も含め、御指摘いただいた精神的な面、時間的な面も含めて様々な不安があるものというふうに承知しております。
先生御指摘の経済的な不安等につきましては、私どもでも、医療的ケア児を抱える団体でありますとか、あとは当事者の方と意見交換をしておりますので、把握しているところでございます。
78
井戸まさえ(国民)それだけではなかなか、本来、把握というのは難しいんじゃないでしょうか。 例えば、ＳＮＳとかでも、どなたかがその話をすると、そこに、私のところもというようなことで、今見ますと、たくさんの情報が集約をするような形にはなっているんですけれども、医療ケア児を育ててみたら、全く時間的な余裕がなかなかなくて、自分たちが置かれている状況というのをそうやって単発で言うことはできたとしても、政策決定過程のところまで届けるというのは非常に難しいんですね。 なので、是非国が主体的にこうした現状を把握をする、アンケートでもいいですし調査でもいいですし、そうしたことをしていた…
お答えいたします。
どのように現状把握をするかも含めて、団体の方ともよく意見交換をさせていただければと思います。
80
井戸まさえ(国民)団体の方々は本当に大事だとは思うんですけれども、それ以外にもたくさんの、どの子供が医療ケアを受けているのかというのは把握できるところでもあると思うので、それこそ全件調査じゃないですけれども、しっかりやっていただきたいと思うんです。 そして、物価高のことで、こうやって診療所が急に自己負担というのはなかなか納得のいかないところなんだけれども、その納得のいかなさというものを、ある意味、それを後ろ盾として、例えば、そういった診療所も含めてですけれども、本来はそうした形で自己負担を求めなくてもいいところを、逆に、取りやすいところから取ってしまうようなことというの…
お答えいたします。 医療的ケア児の方への支援体制については、医療的ケア児の人数や支援のニーズ、医療や福祉の社会資源などにより、地域によって様々な状況があるというふうに承知しております。 全都道府県に設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその御家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでおります。 今御指摘いただいた点も含めまして、医療的ケア児支援センターにおける取組の状況なども踏まえながら、医療的ケア児コーディネーターの研修カリキュラムの内容も充実させるなど、必要な整備を行ってまい…
82
井戸まさえ(国民)是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、一人親の就業促進について伺いたいと思っています。 現在、一人親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため一定期間養成機関で学ぶ際に、生活費負担を軽減するために、毎月十万円、最大で四年間、最終学年は十四万円を支給されるという高等職業訓練促進給付金があります。修業期間中は月額でこの給付金が支給されて、修了時には修了支援給付金も支給される制度です。また、年間四十万円を上限とした受講費用の一部を負担する自立支援教育訓練給付金もあります。 まず、それぞれの利用者数だとか取得資格の内訳など、制度利用状況についてお…
お答えいたします。
自立支援教育訓練給付金につきましては、令和六年度の実績で、支給件数が千九百件、このうち就業件数が千二百七十六件となっております。
また、高等職業訓練促進給付金につきましては、複数年訓練を受講する場合にも毎年の支給を一回として集計していることから、支給件数と就職者数の差異が大きく異なることに留意していただく必要がございますが、令和六年度の実績で、支給件数が八千五百八十件、就職者数が二千二百三十二人となっております。内訳としては、看護師や保健師等の資格が多くなってございます。
84
井戸まさえ(国民)高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。 一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。 この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。その一因として、事前相談要件、つまり、最初に…
お答えいたします。 委員御指摘の事前相談については、一人親の希望職種などのほか、職業経験、技能、有している資格などを的確に把握し、効果的な訓練受講につなげることに加え、把握したお一人お一人の一人親の方の状況を踏まえまして、ほかの生活支援、就業支援などのメニューを適切に組み合わせた支援を検討するなど、寄り添い型の支援を行う上で重要な取組だというふうに考えております。 引き続き、事前相談を通じて、きめ細やかで継続的な自立、就業支援の実施に取り組みつつ、当該要件が事業の利用を過度に抑制することがないよう、適正に運用してまいりたいというふうに考えておりますし…
86
井戸まさえ(国民)この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば、専門家ではなくて、役所の窓口の人で、そこに相談したからといって、例えば、その人の進路で、こちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて、本当に通い続けられるかどうかとかいう基本的なことだけなんですね。なので、やはり事前相談を要件とするのであれば、その事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければ、こういった意味でも、せっかく制度があっても利用ができない。 そして、事前相談がなくても、そのまま通い続けていたらば、二年目、三年目、事後でもしっかり自立支援のための給付をしていくということは…
87
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
一人親の自立の促進に当たっては、就職を容易にし、かつ生活の安定に資する資格の取得が可能となるよう、訓練講座の受講に必要な経費の支援や、受講期間中の生活の負担の軽減を図ることが重要であります。
委員御指摘の自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業については、既に多くの自治体で実施されておりますが、必要な方にしっかりと支援を届けられるよう、引き続き、一人親家庭向けの情報発信サイトや自治体の相談窓口において、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
88
井戸まさえ(国民)一人親の世帯というのは、シングルマザー、お母さんで約百十九万五千世帯、そしてシングルファーザーで約十四万九千世帯あって、そのうち未就労というのは、女性で約二割、男性で約一割なんですね。 今回、看護師さんの例を挙げていただきましたけれども、看護師さんというのは、国家資格合格者が二六年度で五万二千六百六十六人いるんですけれども、そのうちで、この制度を使って看護師さんになった方というのは九百八十二人いるとなると、実は約二％がこの支援制度で合格をして、今後、社会で活躍するということになります。 この制度は、単に一人親を応援するだけでなくて、平均収入も低い中で…
89
山下貴司(自民)次に、臼木秀剛君。
90
臼木秀剛(国民)国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 今日は、内閣委員会での質問を与えていただき、委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 今日は、私は、就職氷河期の課題について質問をさせていただきたいと思います。 政府は、四月十日に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを閣議決定をいたしました。就職氷河期世代とその周辺世代を合わせて、個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくということで、主に、家計改善、資産形成、住宅確保の三つの柱で、当面三年間程度の集中的な支援に取り組むという内容になっております。 我々国民…
91
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）就職氷河期世代は、おおむね現在四十代から五十代半ばとなっておりますが、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは長らく無業の状態にあるなど、今なお様々な課題に直面する方が含まれております。 例えば、賃金上昇が緩やかである、また保有する金融資産が少ない、加えまして、単身世帯が増加していく中で、単身世帯の持家率が二十年前から徐々に低下しておりまして、高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど、将来を含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。 こうした認識を踏まえまして、個々人のニーズに応じたきめ細…
92
臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 ちょっと、大臣の最初のところで、一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが、非正規であったり就業になかなか就けないということ、これが一番の理由に上がってくるというのが、就職氷河期の世代についての理解であったり、誤解がまだまだあるんじゃないかということは、改めて、この後でも指摘をさせていただきますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。 就職氷河期、先ほど大臣からもありましたが、おおむね一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代の半ばに社会に出るその世代、社会に出るに当たってかなり大きなハードルがあったという世代ですけ…
委員のお求めになったデータについて御説明をさせていただきます。 まず、就職氷河期世代の新卒当時の就職内定率についてでございますが、こちら、文科省と厚労省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果を基に、新卒の大卒求人倍率が最低であった二〇〇〇年十月時点で比較をさせていただきました。その数値としては、大学、短大、高専卒業者の卒業者合計の男女比較では、男性六六・七％、女性五四・〇％となっております。 続いて、大卒者について大学の立地による地域別の比較では、高い順でございますが、関東が七五・二％、中部が六四・四％、近畿が五九・二％、中国、四国で五八・一％、北…
94
臼木秀剛(国民)丁寧に調べていただき、また御答弁もいただき、ありがとうございます。 今、るる数字を皆さんも聞いていただければ分かるとおり、これは本当に大きな差があります。時期やまた環境によってこれだけの大きな差がある中で、政府として、今回プログラムで挙げていただいているとおり、個々人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援、これは本当にもっときめ細かくやっていく必要があると個人的には思っておりますが、こういった数字も基に適切な対策を打っていかなければいけないと思っています。 その中で、もう一つお聞きをしたいのが、就職氷河期というのが、先ほど来ありますけれども、一九九〇年…
95
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いわゆる就職氷河期世代は、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった世代であります。新卒時に希望する就職ができず、その後も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在でも様々な課題に直面する方がいらっしゃいます。 従来、我が国の企業は、景気変動に伴う雇用調整の手段として、新卒採用枠の増減を相当程度活用してまいりました。既卒者や中途採用による柔軟な調整を行ってこなかったということも考えられます。また、長年のデフレ下で、抑制的な雇用、賃金環境もありまして、景気回復局…
96
臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 私もちょっと、閣議決定と言ったような気がしますが。 この決定で受けたプログラムについても、今ほどあったように、新卒採用のところでいろいろな当時の課題についての反省はあるわけです。 例えば、私の周りの友人も、公務員を目指していた友人もいましたけれども、本来であれば、民間雇用が減った場合には、昔から、民間需要が減ったとき、また、景気が悪いときには公共事業を拡大するというようなことは当然、当たり前のようにやってきたわけですから、公務員採用は一定程度、民間採用が絞られたときにやらなければいけなかった、であったにもかかわらず、公務員採…
97
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員から様々な課題をお話ししていただきましたが、就職氷河期世代が抱える課題については、当事者個々人によって様々でありまして、それぞれのニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 そのため、新たな支援プログラムの策定に当たりましては、関係閣僚と地方自治体、当事者、支援団体、労使団体や有識者が意見交換を行う就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの場などで、それぞれの立場から提起された改善点やニーズを十分に踏まえて考えたところでございます。 これによりまして、現在から将来にわたって直面する課題に対応し…
98
臼木秀剛(国民)我々も具体的な提案で共に政策を前に進めていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
本日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。終わります。
99
山下貴司(自民)次に、佐藤主迪君。
100
佐藤主迪(自民)自民党の佐藤主迪です。 本日は、初の質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。御質問の機会をいただいた委員会理事の皆様、御指導いただいた先輩議員の皆様、衆議院事務局、関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げます。 また、二月の選挙において私を国政へと送り出していただきました地元神奈川県の厚木市、伊勢原市、海老名市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。 政治の世界に入る直前まで、国際金融の最前線で八年間マーケットに携わってきました。その経験を踏まえ、本日は、日本経済、財政運営、金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。 私は…
お答えいたします。 プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でありまして、その年の必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係、それからプライマリーバランスの水準、この組合せによって決まってくるものでございますけれども、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するといったものでございます。このため、骨太方針二〇〇一以降、財政の健全化に向…
102
佐藤主迪(自民)御答弁ありがとうございます。これを踏まえて、城内大臣にお伺いいたします。
これまで日本ではプライマリーバランス黒字化が強く意識されてきましたが、重要なのは、日本経済が将来どれだけ成長し、税収を生み、国力を維持、拡大できるかです。
高市政権が掲げる責任ある積極財政について、毎年の帳尻合わせだけに過度に依存するのではなく、経済成長によって国全体の力を高めながら、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという考え方を、これから策定される骨太の方針や今後の予算編成の中でより明確に位置づけるべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
103
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）佐藤主迪委員にお答えいたします。 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。そうすることで、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 先般の経済財政諮問会議においても、高市総理から、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけるという御発言がございました。こ…
104
佐藤主迪(自民)ありがとうございます。 今の大臣の御答弁は、経済成長と供給力強化を通じて財政の持続可能性を確保していく、極めて重要な方向性であると受け止めました。 この考え方を実行していくためには、やはり、単年度主義を超えた長期の投資枠が必要になってまいります。ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。これまでの単年度予算や補正予算頼みでは、民間企業は、途中ではしごを外されるかもしれないと、思い切った投資に踏み出せません。 政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。また、…
105
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べますと低迷しておりまして、このため、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げていくことが重要であると考えております。 そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。その際、予算の予見可能性を確保することで企業が長期的な投資を行いやすくすること、これが重要であります。 こうした観点から、新たな投資枠につきましては、前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額が…
106
佐藤主迪(自民)ありがとうございます。 市場や企業が避けるのは、不確実性というリスクです。民間企業が本当に長期投資を判断するためには、政府が本気で続けるという予見可能性が極めて重要だと思います。官民一体となったロードマップなど各種取組が、実際の民間投資を何倍にも呼び込む起爆剤となるよう、強力に進めていただきたいと思います。 政府として、中長期でどういう投資を進め、どういう形で財政の持続可能性を確認していくのか、高い透明性を持って示していく必要があると思います。諸外国では、単一の指標だけでなく、債務の対ＧＤＰ比、利払い負担、政府資産も含め、複数の物差しを活用して多角的…
107
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）佐藤委員御指摘のとおりでありまして、諸外国におきましては、様々な指標を多角的に分析している例が見られております。 例えばＥＵでは、債務残高対ＧＤＰ比、財政収支対ＧＤＰ比、純支出額、これは利払い費等を除いた政府支出ですが、これらを財政運営の目標としております。また、例えばフランスや英国におきましては、財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりまして、その中で、プライマリーバランス、利払い費、税収等の多様な指標を分析しているということであります。 御指摘のとおり、財政運営の目標だけではなく、やはり財政状況を複数の指標を用いて、多角的に、一本足打法じゃなく…
108
佐藤主迪(自民)前向きな御答弁をありがとうございます。 多角的な指標での検証こそが、一部の懸念を払拭し、市場との対話を強固にする道です。データに基づくオープンな財政検証の仕組みづくりを、是非、大臣の主導で進めていただきたいと思います。 続きまして、日本銀行にお伺いいたします。 ここまでの議論を進めていくためにも、政府、日銀の政策連携は極めて重要です。最近の金融政策決定会合の議事要旨等を拝見しますと、利上げに向けた議論が行われている形跡が見受けられます。利上げ見通しや国債買入れ減額が進むと、金利が上がりやすくなり、企業の設備投資や成長投資への引締め懸念が従来よりも強…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、長期金利の上昇は、企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして、企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。もっとも、その上で、そうしたコストの上昇は、我が国全体として見れば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございます。 また、金利の水準という点でございますけれども、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期のゾーンの金利、こちらについては、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移してございます。 こうした点や金融機関の貸出態…
110
佐藤主迪(自民)ありがとうございます。 長年デフレに苦しんできて、ようやく投資主導型成長へ転換しようとしている我が国において、民間投資を強力に後押しすることが重要であるというふうに私は考えております。有効求人倍率の低下など、足下の雇用環境の変化も見落とすことなく、過度に一方向的な議論にならないよう御留意いただけると大変助かります。また、政府と強く連携していただきまして、金融政策のかじ取りには慎重かつ柔軟であっていただきたいと御要望いたします。 最後に、日本経済の基盤であるエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 中東情勢の悪化を受け、エネルギーの大部分を依存し…
お答え申し上げます。 足下の原油の代替調達でございますけれども、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、五月十二日時点で七割以上の見通しでございましたが、これが八割程度まで引き上がりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用いたしますと、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となると考えてございます。保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しでございます。 ナフサにつきましては、国内での精製の継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用によりまして、年を越えて継続できる見込みで…
112
佐藤主迪(自民)御答弁ありがとうございました。
エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。
日本が再び強い経済を取り戻すためには、必要な投資を果敢に行い、経済の成長力を高めながら、財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。国民の皆様の豊かな暮らしを守るため、私自身、責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くし、また未来への責任を果たしていく、その決意をお誓い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
113
鳩山二郎(自民)次に、文月涼君。
自由民主党、新人の文月涼でございます。 今回は初質問の機会をいただき、ありがとうございます。政府、議会、そして国民の皆様に感謝を申し上げます。 本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。 私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。 認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御…
お答え申し上げます。 ＳＮＳ等のリスクとして、御指摘のインターネット上の偽・誤情報等は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そのように認識しております。 このため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらには対策技術の開発、こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。 総務省といたしましては、引き続き、表現の自由にも十分配慮しながら、…
ありがとうございます。日々の御尽力に感謝いたします。 これらの取組は、主に認知戦を下流から見た対処であると考えられます。下流の水が濁っているならば、元から断つために、濁りの発生源にも目を向けなければなりません。その主たる発生源がＳＮＳ企業なのは明白だと思います。 対処の鍵は、ＳＮＳにソーシャルという文字が入っているように、そのサービス自体にコミュニケーションのある社会を内包している点にあります。月間で見るユーザー数は数億人レベルから大きいものは三十億人超、売上高で比較すると中堅国家並み、政治的意図を明言して、突然、利用者十六億人の独自通貨を発行しよう…
お答えを申し上げます。 マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 このマイナンバーカードの電子証明書には二種類ありまして、その一つである利用者証明用電子証明書を活用することで、オンラインサービスの提供者は、サービスの利用者の同一性を確実に確認することができます。この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの…
ありがとうございます。 少なくとも、我が国では、安全な実在性確認のため、公的な証明書は利用できる環境があるわけです。これは、別段マイナンバーカードは必須にするという話ではなくて、何らかの方法で実在性確認が行われればよく、事業者にとっては、正体不明のアカウントの作成の抑止や判別につながります。例えば、一つの認証情報で千個のアカウントを作ったら、事業者はおかしいと気づく手がかりになります。 我が国においても、実在性の確認については、様々な主体により、様々な方法で行われていると考えられます。一例として、携帯電話について、法律に基づいて通信事業者により本人確…
お答え申し上げます。 携帯電話やＳＩＭカード等を用いた音声通信サービスの契約の締結に当たっては、携帯電話不正利用防止法に基づき、事業者による契約者の管理体制の整備と携帯電話の不正利用の防止を目的として、携帯通信事業者が本人確認を行うことを義務づけております。この本人確認において、携帯通信事業者は、契約を申し込む方のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用いて氏名、住居、生年月日を確認することとされております。 本法では、これまで音声通信サービスに限って規律を課しておりましたが、近年、被害が急増している特殊詐欺などにおいて携帯データ通信が不…
ありがとうございます。 これもまた実在性確認による不正行為の防止例です。 なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は、実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し、実在性確認のみを表示する選択と、善意の匿名発信を含む全てを表示する選択を設け、これをどちらかに選択、固定する設定をＳＮＳ事業者に義務づければ、匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立、若しくは緩和できるわけです。 政府には、是非、当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。 さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。 ここで、…
お答えをいたします。 外国による影響工作に対応するため、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。 また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せず、うのみにすることがないように、国民の皆様のリテ…
ありがとうございます。 現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。 政府は、遅効性攻撃として、既にＡＩ学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているので、それに、人間の認知機能そのものを劣化させる、あるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。 一例を挙げます。 攻撃を構成する一つ目の要素は、強制的にＳＮＳへの依存状態をつくるものです。 とある国において、ＳＮＳのサービスの危険性に関する裁判の記…
お答えいたします。 ＡＩの適正性確保につきましては、昨年十二月に、ＡＩ法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。 この指針におきましては、ＡＩを開発、提供する事業者に対しまして、不適切な出力の抑制や、ＡＩの意図しない動作などの防止のために、最新の技術と知見を駆使して、解決、改善に向け取り組むことを求めております。 また、国民の皆様に対しましては、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解をし、能動的にＡＩリテラシーを身につけるよう努めることや、ＡＩを利用する際には、得られる情報の出どころ、正確性等を理解をし、人間の判断、責任の下で意思決定を…
ありがとうございます。 先日のグーグルＩ／Ｏでも、スマホで生活面をサポートするエージェントＡＩが発表されておりました。もはやこれは秒読み段階です。政府には、お答えいただいた内容に加え、近くにあるがゆえに依存する危険性や認知戦防御を視野に入れ、スマホ搭載エージェントＡＩに特化したガイドライン等を先回りして制定し、事業者に対する遵守の義務化、国民の生命財産を守るために、想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。 さて、最後に一つお話をさせていただきたいと思います。 フランス軍事省では…
125
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
126
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 本日は、特定失踪者の問題について、石川県で失踪した安達俊之さんの事例を交えて質問させていただきたいと思います。 一九八一年六月二十日、当時十八歳で金沢市内のホテルに勤務をしていた安達さんは、その日を最後に姿を消しました。あれから四十五年近くがたち、安達さんは今年で六十三歳になります。 当時は、通帳も印鑑も手つかずのまま、乗っていた車ごと行方不明になりました。失踪から八日後には自宅に電話がかかってきました。俊之、捕まっているよ、そういう電話が入り、その十分後には無言電話があったとされています。 二〇〇二年に帰国をした拉致被害…
127
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）川委員の方から今御指摘、また概念のお話がありましたけれども、特定失踪者、これは民間団体である特定失踪者問題調査会が独自に北朝鮮による拉致の可能性の調査の対象としている失踪者のことを意味するもの、これを承知しております。 警察においてでございますけれども、これまで拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下で、捜査、調査を推進しておるところでございます。 今お話しになった調査会が把握する約四百七十名に関しては、過去に調査会から御提供いただいたリストに掲載されている方々であるとか調査会が公表している…
128
川裕一郎(参政)調査に全力を挙げるということですけれども、なかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますので、この問題に関しては、拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので、引き続きまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
あかま国家委員長に関しては質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
129
山下貴司(自民)国家公安委員長は退席されて結構です。
130
川裕一郎(参政)次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。 政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。 政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認…
131
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官御質問ありがとうございます。 川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。 ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。 一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名…
132
川裕一郎(参政)追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 しかし、その具体的な中身や、実際に…
133
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。
拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。
関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。
引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。
134
川裕一郎(参政)是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。 「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与…
135
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。 この「しおかぜ…
136
川裕一郎(参政)政府としても一部対応いただいているということでありますけれども、特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」というのは、ほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり、経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので、引き続きの更なる拡大の支援をお願いしたいと思います。 次に、国際的枠組みを活用した外交の取組についてお聞きをしたいと思います。 安達俊之さんの事案については、昨年十一月、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、安達さんを含む十二人を、北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。つまり、国連の場では、特定失踪者問題も含め、具体的な動き…
お答え申し上げます。 お尋ねの強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 政府といたしましては、強制的失踪作業部会との間で、関連する情報提供を含め、常日頃から緊密に意思疎通を行ってきており、本件につきましても、作業部会の手続に従い、連絡を受けているところでございます。このような作業部会の活動を政府としても評価しているところでございます。 その上で、北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでございますが、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えさせて…
138
川裕一郎(参政)なかなか説明できない部分かと思いますけれども、この特定失踪者の問題も含めて国際的にしっかりと訴えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 最後に、拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。 本来、拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり、北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。 しかし、現行制度では、政府認定の拉致被害者十七名と、その外側にある特定失踪者調査会の約四百七十名、さらに警察庁が把握をする八百六十九人との間に大きな制度的断絶があります。政府…
139
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。 政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 年四回から六回にわたって開催されております拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の集い等のイベントにおいても、認定拉致被害者の御家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族共に御参加をいただくなど、一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。 …
140
川裕一郎(参政)制度改正であるとか法整備を今ほど求めたんですけれども、今、拉致認定というのは一つだけでありまして、例えば、段階的に設けていくであるとか、拉致の可能性が非常に高いという部分に関して準認定みたいな部分も検討いただいたり、そういうものもまた法的な整備の中で、枠組みの中で対応いただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
141
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、そ…
142
川裕一郎(参政)時間になりましたのでこれで終わりますが、特定失踪者の問題は、やはり置き去りにされている部分が非常に多いと思います。
そして、先ほどお話ししました石川県の安達俊之さんのお母さんの道子さんは、最後の最後まで息子さんを案じて、何とか会いたいという思いの中で亡くなっていかれました。そういう思いも酌まれまして是非とも対応いただきたいということを心からお願いしまして、私の質問に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
143
山下貴司(自民)次に、辰巳孝太郎君。
144
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。 ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。 大臣に…
145
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、委員の方でお話がありました公営競技を始めとするギャンブルについては、オンライン化に伴い、医療相談現場において、まず、若年層、若年者からの相談が増加しております。また、借金額については、オンラインギャンブルの方が総額が多い、こういった専門家からの指摘があることは承知をしております。 こうした状況を受けて、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、まさに全体計画でございますが、ここにおいて、若年層対策として、動画を中心にＳＮＳ等のインターネットを活用する等、普及啓発を強化するとともに、地域において教育委員会等と連携するなど、若年者対策を強化するというふうにし…
146
辰巳孝太郎(共産)今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。 我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。 公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場…
147
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。 今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。 運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請に…
148
辰巳孝太郎(共産)今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。 そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ…
お答えいたします。 五月十一日に開催されました依存症対策議員連盟の勉強会におきまして、地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち、毎日ためてや、当てやすいという表現は、ギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。 農林水産省としましては、そのような指摘があったことを踏まえまして、当該事業者に対し、各公営競技において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い、既に当該表現は修正されているものと承知しております。 引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づ…
お答え申し上げます。 モーターボート競走を主催する施行者の中には、レース開催日かどうかにかかわらず、モーターボート競走場を地域活性化の場として活用している例があり、その一環として、子供向けを含む各種イベントを実施している事例があるものと承知しております。 このように、モーターボート競走場は、各施行者の判断の下、地域行政とも連携しながら、子供やファミリー層を含む地域住民に開かれた地域コミュニティーの場として機能している側面があるものと理解しております。 モーターボート競走場におけるギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本計画に…
151
辰巳孝太郎(共産)まず、競馬、農水省から言いますと、今日資料につけさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけれども、同じサイトの別のユーチューブチャンネルではまだ残っているんですよ。残っているんですよ。だから、指導するといったって、これはどこまで実効性があるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。 それと、ボートについて言えば、地域活性化という話なんですけれども、例えばカジノであれば、パチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして、地域活性化とはいうんですけれども、やはり若年からの入口、敷居を低くするもの…
152
山下貴司(自民)次に、内閣提出、参議院送付、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
―――――――――――――
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
153
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、預貯金通帳の不…
154
山下貴司(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、19件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 井戸まさえ: Japanese general election 2012 Masae Ido in Motomachi IMG 0076 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 佐藤主迪: Masashi satō cropped 1 20260220shu san honkaigi5.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若山慎司: Shinji Wakayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0