委員のお求めになったデータについて御説明をさせていただきます。
まず、就職氷河期世代の新卒当時の就職内定率についてでございますが、こちら、文科省と厚労省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果を基に、新卒の大卒求人倍率が最低であった二〇〇〇年十月時点で比較をさせていただきました。その数値としては、大学、短大、高専卒業者の卒業者合計の男女比較では、男性六六・七％、女性五四・〇％となっております。
続いて、大卒者について大学の立地による地域別の比較では、高い順でございますが、関東が七五・二％、中部が六四・四％、近畿が五九・二％、中国、四国で五八・一％、北海道、東北で五一・〇％、九州で五〇・四％というふうになってございます。
また、学歴別の比較でございますが、大卒では六三・七％、うち、国公立は六八・七％、私立は六二・一％であるのに対しまして、短期大学卒では三六・六％というふうになってございます。
また、高卒の方々でございますが、こちら、文科省の高等学校卒業予定者の就職内定状況に関する調査の結果でございますが、新規高等学校卒業予定者の就職内定率について、採用スケジュールが異なるので大学等々となかなか単純に比較はできませんけれども、二〇〇〇年十月末の状況を見ると、五六・三％ということになってございます。
さらに、お尋ねいただきました時系列の変化でございます。こちらの方は、文科省の学校基本調査における大学卒業者に占める就職者の割合について、先ほど先生から前期、後期というお話がありましたけれども、こちらは、近藤絢子先生の著書による世代区分というのがございますので、それに従いまして、一九九三年から一九九八年卒の就職氷河期前期の方々と、九九年から二〇〇四年卒の就職氷河期後期を単純平均で比較しますと、前期の方々は平均六八・七％、後期の方々は平均で五六・八％となってございます。さらに、他の世代と比較させていただきますと、先ほどの近藤絢子先生の著書の区分に従って、ポスト氷河期世代について、これは二〇〇五年から二〇〇九年卒の方々でございますが、これが六五・九％、さらに、二〇一〇年から二〇一三年卒のリーマン震災世代は六三・四％となってございます。
以上でございます。
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臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、内閣委員会での質問を与えていただき、委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
今日は、私は、就職氷河期の課題について質問をさせていただきたいと思います。
政府は、四月十日に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを閣議決定をいたしました。就職氷河期世代とその周辺世代を合わせて、個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくということで、主に、家計改善、資産形成、住宅確保の三つの柱で、当面三年間程度の集中的な支援に取り組むという内容になっております。
我々国民…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
就職氷河期世代は、おおむね現在四十代から五十代半ばとなっておりますが、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは長らく無業の状態にあるなど、今なお様々な課題に直面する方が含まれております。
例えば、賃金上昇が緩やかである、また保有する金融資産が少ない、加えまして、単身世帯が増加していく中で、単身世帯の持家率が二十年前から徐々に低下しておりまして、高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど、将来を含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。
こうした認識を踏まえまして、個々人のニーズに応じたきめ細…
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92臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
ちょっと、大臣の最初のところで、一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが、非正規であったり就業になかなか就けないということ、これが一番の理由に上がってくるというのが、就職氷河期の世代についての理解であったり、誤解がまだまだあるんじゃないかということは、改めて、この後でも指摘をさせていただきますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。
就職氷河期、先ほど大臣からもありましたが、おおむね一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代の半ばに社会に出るその世代、社会に出るに当たってかなり大きなハードルがあったという世代ですけ…
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- （上の発言）
93成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官兼就職氷河期世代支援推進室次長
委員のお求めになったデータについて御説明をさせていただきます。
まず、就職氷河期世代の新卒当時の就職内定率についてでございますが、こちら、文科省と厚労省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果を基に、新卒の大卒求人倍率が最低であった二〇〇〇年十月時点で比較をさせていただきました。その数値としては、大学、短大、高専卒業者の卒業者合計の男女比較では、男性六六・七％、女性五四・〇％となっております。
続いて、大卒者について大学の立地による地域別の比較では、高い順でございますが、関東が七五・二％、中部が六四・四％、近畿が五九・二％、中国、四国で五八・一％、北海道、東北で五一・〇％、九州で五〇・四％というふうになってございます。
また、学歴別の比較でございますが、大卒では六三・七％、うち、国公立は六八・七％、私立は六二・一％であるのに対しまして、短期大学卒では三六・六％というふうになってございます。
また、高卒の方々でございますが、こちら、文科省の高等学校卒業予定者の就職内定状況に関する調査の結果でございますが、新規高等学校卒業予定者の就職内定率について、採用スケジュールが異なるので大学等々となかなか単純に比較はできませんけれども、二〇〇〇年十月末の状況を見ると、五六・三％ということになってございます。
さらに、お尋ねいただきました時系列の変化でございます。こちらの方は、文科省の学校基本調査における大学卒業者に占める就職者の割合について、先ほど先生から前期、後期というお話がありましたけれども、こちらは、近藤絢子先生の著書による世代区分というのがございますので、それに従いまして、一九九三年から一九九八年卒の就職氷河期前期の方々と、九九年から二〇〇四年卒の就職氷河期後期を単純平均で比較しますと、前期の方々は平均六八・七％、後期の方々は平均で五六・八％となってございます。さらに、他の世代と比較させていただきますと、先ほどの近藤絢子先生の著書の区分に従って、ポスト氷河期世代について、これは二〇〇五年から二〇〇九年卒の方々でございますが、これが六五・九％、さらに、二〇一〇年から二〇一三年卒のリーマン震災世代は六三・四％となってございます。
以上でございます。
94臼木秀剛(国民)
丁寧に調べていただき、また御答弁もいただき、ありがとうございます。
今、るる数字を皆さんも聞いていただければ分かるとおり、これは本当に大きな差があります。時期やまた環境によってこれだけの大きな差がある中で、政府として、今回プログラムで挙げていただいているとおり、個々人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援、これは本当にもっときめ細かくやっていく必要があると個人的には思っておりますが、こういった数字も基に適切な対策を打っていかなければいけないと思っています。
その中で、もう一つお聞きをしたいのが、就職氷河期というのが、先ほど来ありますけれども、一九九〇年…
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95黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
いわゆる就職氷河期世代は、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった世代であります。新卒時に希望する就職ができず、その後も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在でも様々な課題に直面する方がいらっしゃいます。
従来、我が国の企業は、景気変動に伴う雇用調整の手段として、新卒採用枠の増減を相当程度活用してまいりました。既卒者や中途採用による柔軟な調整を行ってこなかったということも考えられます。また、長年のデフレ下で、抑制的な雇用、賃金環境もありまして、景気回復局…
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96臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
私もちょっと、閣議決定と言ったような気がしますが。
この決定で受けたプログラムについても、今ほどあったように、新卒採用のところでいろいろな当時の課題についての反省はあるわけです。
例えば、私の周りの友人も、公務員を目指していた友人もいましたけれども、本来であれば、民間雇用が減った場合には、昔から、民間需要が減ったとき、また、景気が悪いときには公共事業を拡大するというようなことは当然、当たり前のようにやってきたわけですから、公務員採用は一定程度、民間採用が絞られたときにやらなければいけなかった、であったにもかかわらず、公務員採…
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